中国の軍事ハッカーが2020年に日本の防衛機密ネットワークに侵入していたと、アメリカの日刊紙・The Washington Postが匿名の元アメリカ政府高官による証言をもとに報じました。このサイバー攻撃はアメリカの国家安全保障局(NSA)によって検知され、「日本の近代史において最も有害なハッキングのひとつ」と日本の政府関係者に伝えられたそうです。 China hacked Japan’s classified defense cyber networks, officials say - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/08/07/china-japan-hack-pentagon/ 中国は世界最大のハッカー軍団を抱えており、サイバー攻撃力を拡大しているといわれています。ア

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、中国軍のハッカーが3年前に日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入していたことをアメリカ政府が覚知し、日本側に伝えていたと報じました。 ワシントン・ポストは7日、日米の複数の関係者の話として、中国軍のハッカーが3年前、日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入し、日本の防衛計画や防衛力、防衛上の欠点などを狙ったとみられると報じました。 アメリカのNSA＝国家安全保障局が覚知し、当時、ホワイトハウスで安全保障問題を担当していたポッティンジャー大統領次席補佐官などが、急きょ日本を訪れて防衛大臣に状況を説明し、日本側に「近年で最も深刻なハッキングだ」と指摘したということです。 さらに、おととし1月に発足したバイデン政権は、中国が日本の防衛上のネットワークへの侵入を続ける一方で、日本の対策が不十分だという情報を得て、この年の11月、ホワイトハウスで

捜査員をかたって偽の警視庁のサイトに誘導し、銀行の口座番号や暗証番号を入力させる詐欺の手口が都内で相次いで確認され、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと「捜査員をかたる人物から『詐欺の共犯として逮捕状が出ている』と電話があった」という相談が先月、都内で4件確認されているということです。 いずれの電話も携帯電話に番号を通知せずにかかってきて、電話の相手は「警視庁のサイトで逮捕状を確認できる」などと言って、SNSのメッセージでリンクを送り、偽の警視庁のサイトに誘導してきたということです。 偽サイトは本物のサイトに似せたデザインで「逮捕状」や「資金調査」という項目があり、名前のほか銀行の口座番号や暗証番号などを入力するよう求められたということです。 相手のSNSのプロフィールには「捜査本部」や「警視庁」などと表示され、「調査のために資金が必要だ」と言って、振り込みを指示するケース

来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。 大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。 経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。 29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。 建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、万博を訪

現地時間の2024年3月17日、スロバキアでヒグマが5人を襲うという事件が起きました。スロバキア当局は生体認証ドローンを用いてこの人食いヒグマを追跡し、地元の狩猟者と協力して駆除することに成功したと発表しています。 Watch: Brown Bear 'Successfully Shot Down' After Terrorizing Slovak Village | Outdoor Life https://www.outdoorlife.com/survival/video-brown-bear-attacks-slovakia/ Rampaging bear shot dead after injuring five people | The Independent https://www.independent.co.uk/news/world/europe/bear-slovak

貨幣の経済学理論であるグレシャムの法則とは、「良質な貨幣と粗悪な貨幣が同じ額面で流通していると、良質な貨幣が保管されたり輸出されたりして市場から消えてしまい、粗悪な貨幣だけが残る」、すなわち「悪貨は良貨を駆逐する」という法則です。アメリカのコーネル大学ロースクールとコーネル工科大学で法学教授を務めるジェームズ・グリメルマン氏が、アルゴリズムやAIによるインターネットのカオス状態を「グレシャムの法則2.0」と呼称し、「悪いコンテンツが良いコンテンツを駆逐している状態」としてさまざまな具体例や問題点を指摘しています。 James Grimmelmann: "Something exceptionally grim is happening on the …" - Lawprofs Mastodon https://mastodon.lawprofs.org/@jtlg/112052299948

欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた　どんなリスクがあるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/3 ページ） ロシアで1999年以降、国を率いてきたウラジーミル・プーチン大統領が、3月17日までに実施された大統領選で再び勝利した。これからさらに2030年までロシアのトップに君臨する。 そんなロシアでは22年2月のウクライナへの侵攻により、欧米企業が抗議の意味で次々とロシアを離れたり、ビジネス規模を停止・縮小したりしている。そうした企業の数は現時点までに1000社を超えるという。 さらに24年3月20日からは、マイクロソフトやアマゾン、グーグルも同様に、ロシアでクラウドサービスを停止した。ロシア国内のビジネスには大きな痛手であり、日本でもロシア系企業との取引などに影響が出てくる可能性がある。 欧米にサイバー攻撃などを仕掛けてきたロシアに対しては、ウクライナ侵攻前から、米国

岸田総理大臣は記者会見で、外国為替市場で円安が進んでいることをめぐり、市場介入の必要性を問われ、「為替相場はファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要で、少なくとも過度な変動は望ましくない。政府として高い緊張感を持って為替動向を注視していきたいが、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず、適切な対応をとりたいというのが政府の基本的な考え方だ」と述べました。

Amazonのヨーロッパ本社であるAmazon EU Sarlに対し、ポーランド政府が3185万141ズウォティ(約12億円)の罰金を科すことを発表しました。当局は、商品を送りもしないのに注文を受注し代金を支払わせるといったAmazonの行為が消費者の信頼を裏切ったと非難しています。 31 mln zł kary dla Amazon https://uokik.gov.pl/31-mln-zl-kary-dla-amazon Amazon fined in Poland for dark pattern design tricks | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/03/27/amazon-dark-pattern-design-fine/ ポーランドの競争・消費者保護庁(UOKiK)によると、同庁にはAmazonで物品を注文したのに商品が

ジェンダーの不平等が問題なのでしょうか？ スペインのアルカラ大学（UAH）で行われた研究により、動画配信サイトTwitchの配信者を男女別で分析したところ、女性配信者は積極的に体の露出を行い、配信のポルノ化を起こしている傾向が示されました。 一方で研究で調べられたサンプルのうち、男性配信者が性的なアピールをしている例は1%未満となっていました。 研究者たちは収益を得る方法として自己を性的な対象として使用する傾向に警鐘を鳴らしています。 自由な表現の場だった動画配信サイトに何が起きているのでしょうか？ 研究内容の詳細は2024年2月15日に『Humanities and Social Sciences Communications』にて公表されています。

ChatGPTの開発元として知られるOpenAIは、テキストを入力するだけで高画質な動画を生成できるAI「Sora」の開発も進めています。新たに、Soraを用いて作成された動画の実例が大量に公開されました。 Sora: First Impressions https://openai.com/blog/sora-first-impressions Soraはテキストを入力するだけで最長1分間の動画を生成できるAIです。Soraは動画生成時に物理法則をシミュレートすることを特徴としており、被写体を違和感なく動かしたりカメラアングルをダイナミックに変化させたりできます。Soraの特徴は以下の記事で詳しくまとめています。 テキストから物理法則をシミュレートしながら動画を生成するAI「Sora」をOpenAIが発表 - GIGAZINE OpenAIはすでに複数のアーティストを対象にSoraのテス

半導体はノートPCやスマートフォンなど日常生活で使う多くの物に搭載されており、現代人の生活にとって必要不可欠となっています。そんな半導体について、「世界の半導体産業が依存するたった1つの工場」の存在が話題となっています。 High Purity Quartz https://www.sibelco.com/en/materials/high-purity-quartz The modern economy rests on a single road in Spruce Pine, North Carolina. The road runs to the two mines that is the sole supplier of the quartz required to make the crucibles needed to refine silicon wafers. There

This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply. アフォーダンス アフォーダンスは人と物事の間にある無数の相互作用の可能性に関する概念です。簡単に表現すると「ある物事に対して人ができる可能性のあること全て」となります。 例えば、１枚のカードを用いて人ができることは、カードを伏せる、持つ、裏返す、曲げる、投げる、切る、叩く、混ぜる、なめる、立てる、カードで切る、叩く、混ぜる、扇ぐ、などが挙げられます。 これらはカードを用いてできることの可能性を列挙したものであり、「カードのアフォーダンス」と表現できます。 このように物事に存在しうる人と相互作用する可能性を表したのがアフォーダンスです。 ここで注意したいのが、アフォーダンスを「人が認知できているかは関係ない

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、岸田総理大臣ができるだけ早い時期にキム総書記と会談したいという意向を伝えてきたとする談話を発表しました。拉致問題について、解決済みだとする立場を改めて示した上で岸田総理大臣の政治的決断を求めていて、日本側に譲歩を迫るねらいがあるとみられます。 北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は25日、国営の朝鮮中央通信を通じ、日本との関係について談話を発表しました。 談話では「岸田首相は最近も、これまでとは別のルートで、できるだけ早い時期にわが国の国務委員長に直接会いたいという意向をわれわれに伝えてきた」として、岸田総理大臣から日朝首脳会談の早期開催を打診されたと主張しました。 そして、拉致問題については、解決済みだとする立場を改めて示し「拉致問題にこだわるならば、首相の構想は人気取りにすぎないという評価を免れ

異常気象や気候変動をはじめとして、生物化学兵器、未発見の病原体によるパンデミック、食糧危機、核戦争、民主主義の崩壊など、人類は常に破滅の危機に直面している。短期的なものから、長期的、最終的な運命まで、破滅の要因となり得る15の壊滅的リスクを紹介する。 by Tate Ryan-Mosley2020.11.10 285 49 5 23 壊滅的リスクとは、人間の暮らしを、まさに壊滅的な規模で脅かす出来事のことだ。そのほとんどは互いに結びついている。つまり、ひとつの出来事、例えば核爆発が、その他の出来事、例えば水や食料の危機、経済不況、世界大戦などの引き金となる可能性が高い。物理的、社会的、政治的なシステムは複雑に相互依存しており、それによって人間は脆弱になった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はこのことを浮き彫りにした。 ここで、あえて言うなら、こういったリスクの中には本当の意味で

アメリカ・ホワイトハウスは、バイデン大統領が岸田総理大臣を4月10日に国賓待遇で迎えると発表しました。両首脳は日米関係をさらに深めていくことなどについて協議するとしています。 アメリカ・ホワイトハウスは25日、バイデン大統領夫妻が岸田総理大臣夫妻を4月10日に国賓待遇でアメリカに迎えると発表しました。 滞在中は公式晩さん会も予定しているということです。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し「日本はもっとも近しい同盟国の1つであり、インド太平洋地域における非常に重要な同盟国だ。両国の関係をさらに深めていくことや、インド太平洋地域における脅威や課題にどう共に取り組んでいくか、活発な協議が行われるだろう」と述べて期待を示しました。 バイデン大統領は去年11月にアメリカのサンフランシスコで行われた日米首脳会談の場で岸田総理大臣に対して公式訪問するよう招待し、その後、両国の間で日程の

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