子供たちよ、英語のまえに国語を勉強せよ。 内田樹さんが喝破する
何年も「英語の重要性」が叫ばれているが、子供の英語力は向上しないどころか、むしろ後退気味……。一体、その原因はどこにあるのか？ 「日本語力の低下と深い関係がある」と教育について数多くの著作を持つ、思想家の内田樹さんが分析。英語以上に国語の重要性を力説する彼に、その真意を問う。 内田 樹（うちだ・たつる） 思想家、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授。1950年、東京生まれ。専門は、フランス現代思想、ユダヤ文化、映画、武道等、幅広い。 「英語を学べ」とメディアをはじめ社会も、文部科学省も騒ぎ立てる昨今。特に文科省は2002年から、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想を発表しているが、子供たちの英語力が向上したかと問われれば、甚だ疑問だと答えるしかない。大学生にしても、英語力についての評価は高いのに英語力そのものは低下し続けるばかり。この矛盾した事態はなぜ起きたのか？ 英語力が下がっ
公共財としてのFacebook：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
検索エンジンが生活の中で欠かせないツールとなってから、Googleには公共性が求められるようになりました。私企業なのですから自社サービスの運用をどのように行っても構わないはずですが、例えば中国政府の要求に屈した時などには、激しい非難を浴びる結果となっています。 この例を当てはめるとすれば、「6億人のユーザーを持つ巨大な『国家』」という形容詞が頻繁に使われるようになったFacebookにも、一種の公共財として責任ある行動が求められるようになるでしょう。事実プライバシー問題などにその傾向が見えていますが、Atlantic誌が興味深いケースを伝えています： ■ The Inside Story of How Facebook Responded to Tunisian Hacks (The Atlantic) このブログでも何度か取り上げている、チュニジアで起きた独裁政権崩壊事件。どこまでの役割
茂木健一郎 クオリア日記: 直接性の原理
最近、日本の地方を旅していて思うことは、「ここもまた、文明の中心であるはずだ」ということである。 都会と田舎、という時の見方が変わった。インターネットが登場することによって、日本のどこにいても、世界の文明の坩堝（crucible）の中に、身を投げ込むことが可能となった。 そのことに気付くということが、新時代に輝く上ではどうしても必要なことだと思う。 ハーバードのサンデル教授の「正義」に関する講義を、ネットで簡単に見ることができる。 http://www.justiceharvard.org/ インターネットの登場前だったら、ボストンに旅行して教室に潜るか、苦労して録画したビデオを手に入れなければならなかったろう。 しかし今は、直接つながることができる。そのことの重大な意味に、少しずつ多くの人が気付いていくだろう。 直接性（immediacy）が支配するということは、言い方を変えれば、媒介物
茂木健一郎 クオリア日記: イギリス新首相誕生と、「お茶の間の真ん中にあるべきもの」
ラーメン二郎を「完食」して、その結果、思考能力を奪われたせいか、夜、めずらしく早く眠ってしまった。 （ラーメン二郎の顛末については、私のツイッターアカウントを参照ください） http://twitter.com/kenichiromogi 午前３時過ぎに目が覚めた。ラップトップで、ＢＢＣのネットにつなぐと、イギリスの政局について、生放送を見ることができた。 ちょうど、保守党と自由民主党の連立協議が大詰めに差し掛かり、劇的な変化が起きるところを、ＢＢＣの報道特別番組が時々刻々と報じている。 ゴードン・ブラウンがダウニング街１０番の前に出てきて「辞任」を表明し、そのままジャガーに乗ってバッキンガム宮殿に行く。 エリザベス女王に辞任を申し出、対抗政党の保守党の党首に組閣を要請するのが適切であると助言する。 ゴードン・ブラウンは、バッキンガム宮殿を出た後、労働党本部に向かい、スタッフたちに感謝の言
攘夷か開国か : 池田信夫 blog
2009年11月21日19:36 カテゴリ法/政治 攘夷か開国か きのうの記事におもしろいTBをもらった。たしかに今度の政権交代は、明治維新というより幕末の混乱に似ていると思う。今の民主党は、反グローバリゼーションや規制強化を求める「尊皇攘夷」派と、構造改革の継続を求める「開国」派に分裂し、鳩山首相がイニシアティブを発揮しないために政策が迷走している。 しかし明治維新との最大の違いは、今度の「黒船」は東ではなく西から来ているということだ。日本にとって最大の脅威は中国である。日米同盟が続くかぎり、軍事的に中国が日本を征服することはないだろうが、経済的には今年、中国はGDPで日本を抜き、2026年にはアメリカを抜いて世界一の経済大国になると関志雄氏は推定している。 思えば日本は1000年以上にわたって、中国の衛星国家の一つにすぎなかった。この140年ぐらいは逆転したが、これは中国の政治的不安定
フラットな法律 - 矢澤豊
先週土曜日、磯崎哲也氏が、氏のtwitterエントリーで、私のストライクゾーン真ん中高目のトピックに関して触れておられていたので、不面識の失礼も省みず、長々とお返事してしまいました。「英国法における信託とエクィティ法の発展」という、超マイナーな話題でしたが、その折に、以前から抱いていた「法律」に関する考えに、一つの啓示があったので、書き留めておきます。 イギリスの大学で法律を勉強し始めた１年生の１学期、「法学（Law）」という、いわばオリエンテーション的科目がありました。その一時限目のリーディング・リストにあった小論文が衝撃的だったのを今も覚えています。（筆者の名前は失念してしまいましたが。） 曰く、英米法において採用されているコモンロー法制度は、ヨーロッパにおける大陸法制度、つまり現在日本でも採用されている法典法制度に比して、数段優れた法制度である、という主旨でした。 イギリスの大学でイ
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