Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

ダイドードリンコは2月8日、自動販売機の電力を活用してスマートフォンなどを充電できる環境を無償提供する「レンタル充電器」の実証実験を開始すると発表した。展開エリアは、東京都内の最大10カ所（神田明神、青山学院大学など）。外国人観光客が多い観光地や学生の利用頻度が高いロケーションを優先して展開するという。 同社は、自販機を通じて飲料購入する以外の新たな価値を提供したいという思いから、2015年に雨傘を無償で貸し出す「レンタルアンブレラ」、2016年にはスマートフォンを介して利用者と自販機を繋ぐサービス「Smile STAND」を展開している。 今回のレンタル充電器は、スマートフォンの急なバッテリー切れなどの際に、手軽に充電できる環境を提供する取り組み。緊急時の電話連絡や写真撮影が必要な人などをサポートし、自販機の提供できる新たな価値を創出することが目的だという。 対応の自動販売機に、充電用の

Donald Trump米大統領は米国時間2月5日夜の一般教書演説で多くの話題に触れたが、テクノロジに関する言及はほとんどなかった。 約1時間20分の演説の中で、Trump氏は2年前に就任して以来、同政権の公式の優先事項として長く約束してきたインフラストラクチャの計画について、わずかに言及しただけだった。5Gやサイバーセキュリティ、ネットの中立性など、そのほかの重要なテクノロジ問題への言及は全くなかった。 Trump氏は演説の中で、「米国の崩壊しつつあるインフラストラクチャの再建という偉大な取り組みのために、両党は団結できるはずだ。議会がインフラストラクチャ法案の可決を願っていることは知っている。私も新しくて重要なインフラストラクチャ投資を提供する法案に関して、あなた方と協力したい」と述べた。 超党派の精神を求めるその言葉は、米国史上最長の政府閉鎖が終わってからわずか1週間半後に提示された

ソフトウェアがハードウェアに物理的なダメージを与えたという話を耳にすることはあまりなく、一般的な事例とは言いがたい。「Adobe Premiere Pro CC」の公式フォーラムに投稿された「Premiereのせいで『MacBook Pro』のスピーカが壊れた」というスレッドが大きな注目を集めているのは、そのためだ。 このような苦情がユーザーの間で広がっているわけではないものの、9to5Macがこの件について報じると、「（同じことが）私にも起こった」とするコメントが9to5MacのTwitterアカウントに相次いだ。また、この問題が起こるのはMacBook Proの2018年モデル、それも15インチ版に限られているようだ。 現時点では、この症状が発生する理由や条件をめぐって、さまざまな説が飛び交っている。「ひどいノイズ」と同時に起こるらしいという意見もあれば、「オーディオクリップの再生中に

アマゾンジャパンは8月29日、オンライン店舗などで導入が進んでいる決済サービス「Amaozn Pay」がQRコードを使ったオフライン決済に対応すると発表した。 Amazon Payは、ユーザーのAmazonアカウントに登録した配送先やクレジットカード情報を利用して、Amazon以外のECサイトであってもAmazonのアカウントで決済できるサービス。ECサイトに個人情報などを登録せずに支払いできるため、他社ECであっても安心かつ利便性高く利用できるという。今回、Amazon PayのQRコード支払いに対応したことで、実店舗などのオフライン決済にAmazonのアカウントで支払いできるようになる。 ユーザーは、ショッピングで普段から使用しているAmazonアプリのメニュー画面から「Amazon Pay」を選択するだけでQRコードが表示される。店舗側はタブレット端末からAmazon Payを選択。

ソニーモバイルコミュニケーションズは10月6日、耳に装着して音声による新コミュニケーションの形を提案するスマートプロダクト「Xperia Ear（エクスペリア イヤー）XEA10」（XEA10）を発表した。発売は11月18日。想定税別価格は2万円前後になる。 XEA10は、ケーブルレスの片耳イヤホンのようなコンパクトボディ。専用アプリをインストールした対応スマートフォンとBluetoothでワイヤレス接続することで、声またはヘッドジェスチャーによる操作ができる。 受信したSMS、LINE、FacebookのMessengerなどのメッセージを読み上げるほか、そのまま音声での返信が可能。「○○さんに電話して」と伝えることで、発信ができ、不在着信があった場合は装着時に知らせるとともに、折り返し電話をかけることもできる。 本機を耳に装着すると近接センサが反応し、天気予報、次の予定、最新ニュースな

指輪型のウェアラブルデバイス「Ring」などを提供するログバーは10月5日、同社が開発するウェアラブル翻訳デバイス「ili（イリー）」が、ハワイ州観光局により公認商品として認定されたと発表した。ハワイへの観光客や現地人との交流を促進させたい考えだ。 iliは、インターネット接続することなく使用できるため、通信状態に依存せず瞬時に翻訳できるという特徴がある。ログバーによると、1月に製品コンセプトを発表後、多くの観光客が訪れるハワイの事業者から、導入を希望する多数の問い合わせを受けていたという。 また、相手に寄り添ってコミュニケーションするというiliのコンセプトが、ハワイを訪れる世界中の観光客を、彼らの母国語で迎えたいという、ハワイならではのホスピタリティ精神と一致し、導入に至ったと説明した。 すでにハワイでの実証実験は終わっており、今後はハワイの各所で本格的な導入を進めるとしている。

ニューヨーク発--Emma Moore氏は、皆が一生をかけて探し求めていた健康と減量の「教祖」的存在になっていたかもしれない。 Moore氏の作品を知らなくても無理はない。よくある名前だし、同様の成功を収めている似たような名前の作家がAmazonに複数いる。先週まで、同氏は健康やダイエット、料理、減量に関する自分名義の電子書籍を多数発表していた。2016年に入ってからAmazonで十数冊の電子書籍を出版しており、9月だけで5冊の電子書籍を出版している。Moore氏は、Nina Kelly氏やAndrew Walker氏、Julia Jackson氏など、ほかの作家との共著もある。これらの作家も全員がそれぞれ2016年に10冊前後の電子書籍を出版している。 この話の落とし穴はこうだ。われわれの知る限り、Moore氏は架空の人物である。先に紹介したほかの作家たちも同様だ。 Mooreという名前

通常の利用にはなんら問題がないように見えるホームページも、セキュリティの欠陥があったり、動作速度に問題を抱えていることは少なくない。このほかにも、検索エンジンに最適化されすぎていてユーザにとっては使いづらかったり、モバイルへの対応が不十分だったりすることもしばしばだ。ウェブ関連の技術やトレンドの進化によって、これまで問題がなかったサイトも、しばらく経って再度チェックしてみると問題が見つかるケースも多い。 こうした場合に便利なのが、URLを入力するだけでホームページにまつわるさまざまな診断をしてくれるサービスだ。特に最近ではスマホやタブレットといったデバイスやソーシャルメディアへの対応に加えて、セキュリティについてはHTTPSの標準化といった新しいトレンドもあり、こうした診断系サービスもそれらを反映した内容へとリニューアルしつつある。今回は新顔のサービスを中心に、自らが運営するホームページの

世界がITテクノロジによって日々進化する現在、主戦場はPCやスマートフォンの中ではなく街や都市に移りつつあります。例えば、インターネットとリアルタイムに繋がったGPS情報は、そこにタクシーや宅配便を瞬時に呼び出すことができ、人やモノの移動を劇的に変えていきます。 本連載では、今までインターネットに繋がっていなかったモノや都市などを非IT領域とし、そこで起こるイノベーションをITテクノロジやビジネスモデルの文脈で紹介します。 連載初回は、時価総額が8兆円を超え、“アナログ産業のIT化”を語る上で外せないライドシェア事業者の「Uber」を軸に、世界が評価するITテクノロジの仕組みについて考察します。 時価総額8兆円のUberに注目する理由 Uberについて、本誌の読者であれば知らない人はいないでしょう。2016年2月時点、世界68ヵ国400都市へ進出している、世界最大のライドシェア事業者です。

こちらが18階にあるヤフーの新しい受付け。「GYAO!」や「carview!」など、同社のグループ会社のロゴも飾られている。 ヤフーは10月1日、六本木ミッドタウンにある本社を東京ガーデンテラス紀尾井町に移転する。同ビルの5〜24階がヤフーグループのオフィスとなっているという。ここでは、キッチンやスタジオも入ったコワーキングスペース「LODGE」や、社員食堂「BASE」、フリーアドレス制の執務エリアなどを写真で紹介する。

パナソニックは9月27日、ホームセーフティ製品群として、スマートフォンと連携して自宅のドアホンの応対ができるテレビドアホン「外でもドアホン」と「スマ＠ホーム システム」の新製品を発表した。 パナソニックでは2015年に、ホームユニットを中心に、屋内外のカメラ、人感センサ、開閉センサなどのホームセーフティ製品を発表。スマートフォンと連携できる防犯と見守りシステムを整えた。 外でもドアホンは、カメラ玄関子機、モニタ親機の基本システム「テレビドアホン VL-SVH705KS（露出／埋込両用型）/SVH705KL（露出型）」に、ワイヤレスモニタ子機を組み合わせた「ワイヤレスモニター付テレビドアホン VL-SWH705KS（露出／埋込両用型）/SWH705KL（露出型）」、屋外ワイヤレスカメラを付属する「ワイヤレスカメラ付テレビドアホン VL-SVH705KSC（露出／埋込両用型）/SVH705KL

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らは、テラヘルツ波と呼ばれる種類の電磁波を利用することにより、閉じた本の内容を読み取ることのできる画像処理方法を考案した。このチームは、積み重ねられた紙と、テラヘルツ波を短バーストで放射するカメラを用いて、9枚下までの紙に印刷された文字を正しく読み取ることができるという。 テラヘルツ波は、マイクロ波と赤外線の間に相当する電磁波の一種。化学物質によってテラヘルツ波の吸収率と反射率が異なるため、物質を容易に見分けることができ、非破壊材料分析に有効だ。これによって、紙上のインクで印字された部分と空白部分を区別することができる。カメラがテラヘルツ波を放射し、内蔵された検出器が反射を受信する。 現時点では、透視できるのは20枚下まで、文字を正確に判読できるのは9枚下までにとどまる。それよりも深くなると、信号雑音比（SNR）が高くなって信号がかき消されてしまう

Raspberry Pi財団が大きな新しい節目を迎えた。この4年半で「Raspberry Pi」販売台数1000万台を達成したのだ。 財団の創設者であるEben Upton氏は、「一生かけて販売台数は1万台かもしれないと思っていた。それも、運が味方してくれればの話だ。大人がRaspberry Piを利用するという予測も、商業的に成功するという見通しもなかったし、4年後には英国で1日に何万台も製造して世界中にRaspberry Piを輸出しているなど思いもしなかった」と説明する。 今回の画期的な出来事を祝して、Raspberry Pi財団は、利用し始めるのに必要なすべてのものが含まれたキットを提供している。この「Raspberry Pi Starter Kit」には、8GバイトのSDカード、ケース、2.5アンペアの電源、HDMIケーブル、光学マウス、キーボード、ガイドブック「Adventur

自動運転車を手がけるDrive.aiは、ステルスモードから公に出てきた新興企業だ。運転環境で人々やその他のあらゆるものを車に認識させるようプログラムする手法に取り組んでいる。さらにDrive.aiの車はライトや音、動きで人に意思を伝達する機能を備える。 Drive.aiは商用化に向けた初の試みとして、配送用トラックなどの業務用車両を自動運転車にするための改造キットを発表した。キットにはセンサアレイやコンピュータのほか、歩行者や他のドライバーと意思疎通を図るためのLED表示板などが含まれている。 Drive.aiのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）を務めるCarol Reiley氏によると、約20人のスタッフはスタンフォード人工知能研究所（SAIL）に所属し、博士号の取得を後回しにして、自動運転車が今後直面するさまざまな問題を解決しようと取り組んできたという。 ディープラーニングプログラ

seakは9月1日、農業未経験の新規就農者がすぐに農業を始められるサービス「LEAP（リープ）」の提供を開始した。あわせて、寺田倉庫、三菱UFJキャピタルの投資ファンド、個人投資家から、総額約6000万円の資金を調達したと発表した。 同社では、一般的に新規就農者は農業を始める際、（1）研修に2年程度の時間がかかる（準備）、（2）研修後もなかなか農地が見つからない（農地）、（3）園芸ハウスは高価、（4）育ててもうまくいかない（栽培）、（5）結果、大面積栽培で薄利多売となる（販売）、という5つの課題やストレスに直面すると説明する。 LEAPでは、これらのストレスを解決するため、新規就農者が（1）事前の準備は不要で、（2）すでに農地は確保され、（3）必要最低限の栽培施設で、（4）栄養価の高い野菜を栽培できるノウハウを使い、（5）良質な販路を通じて、農業をスタートできる仕組みを実現するという。 L

ソニーは、文字のニュース原稿を音声とCGに変換し、自動で読み上げる「ニュースマネージャー」の実証実験を、渋谷の大型街頭ビジョン「ソニービジョン渋谷」で実施。その試みや狙いについて聞いた。 ニュースマネージャーは、文字情報として入力されたニュース原稿をソニーのボイステクノロジー（音声対話技術）を応用して自然な音声発話に変換。さらにCGで生成されたデジタルアナウンサーの表情と連動させて読み上げる、ニュースの提供に特化したアプリケーションとして開発されたもの。 実証実験では、共同通信デジタルが提供するニュース原稿を、アニメ制作で知られるA-1 Picturesがデザイン・監修したデジタルアナウンサーが読み上げるというもので、実社会での有用性や、自動読み上げによるニュースの伝わり方などの検証が目的。約2分程度の番組を1日9回放送し、この実験は8月6日から22日までの17日間行われた。 ニュースを読

記事に見出しをつけることは一部の人間が習得する技能であり、機械が学習するのは特に難しい技術だ。 Googleはコンピュータが文章の内容をまとめる際に遭遇する難関を乗り越え、「非常に良い」見出しをつけられる機械学習アルゴリズムを開発したと発表した。 Googleの「TensorFlow」ソフトウェアライブラリに基づいてGoogle Brain Teamが開発したこのモデルは、記事から抜粋した内容を元に、まずまずの見出しを作成した。 同ソフトウェアは「metro-goldwyn-mayer reported a third-quarter net loss of dlrs 16 million due mainly to the effect of accounting rules adopted this year」（主に今年採用した会計規則の影響によって、Metro-Goldwyn-May

立秋を過ぎ、暦の上では秋が始まったわけだが、当然まだまだ猛暑が続く。熱中症になるのを避けるには、適切な水分補給とエアコン使用が効果的といわれる。しかし、炎天下の海辺やキャンプ場だと、エアコンなど無理な相談だ。 そこで、片手で持ち運べるほどコンパクトな携帯型エアコン「Zero Breeze」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Zero Breezeは、サイズが高さ11×幅7.8×長さ19インチ（約28×20×48cm）、重さが14ポンド（約6.4kg）の、持ち運んで利用できる小型エアコン。水や氷で空気を冷やして送風するのではなく、冷媒をコンプレッサで圧縮して冷房する本物のエアコンだ。冷房能力は毎時1100BTU（約322W）あり、面積50平方フィート（約4.6平方m）という狭い部屋なら温度を華氏44度（摂氏約6.7度）まで下げられるという

九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門、福岡県糸島市、富士通研究所の3組織は8月24日、人間の好みを徐々に学習して成長するAIを用いた、地方都市への移住希望者と移住候補地を適切にマッチングするための共同実証実験を開始する。 移住相談が増加している糸島では、移住希望者が移住先を検討する際に、地域に密着した情報が得られにくいことから、移住後の満足度が低下するケースがみられるという。そこで、AIに移住希望者の好みを学習させ、AIがピックアップした移住候補地の行事や雰囲気を伝える情報を提供。その地域の評価を繰り返して、移住希望者と移住先のマッチングを支援する。 ただし、AIを活用した移住候補地のマッチングは、移住者の意思決定に関してAIが学習可能なデータが少ないという問題がある。この課題を解決すべく、データが少ない状況でも自律的に成長するAIによって徐々に学習させ