旧統一教会の正体 植民地支配の怨みを解くため日本はただの献金組織【報道1930】 | TBS NEWS DIG安倍元総理殺害事件でにわかに注目される宗教法人「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会） 80年代、霊感商法や多額の献金による家庭崩壊などが社会問題化したが、韓国の新興宗教がなぜ日本に深く入り込み、…
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
医学専門大学に入学したAさんは、これまで2度も落第するなど、学業成績は最下位圏にある。しかし、不思議にも6回も奨学金を授与されている。Aさんに個人的に奨学金を授与していた指導教授は、韓国メディアとのインタビューで、「落第後に勉強を放棄しようとしていたので、彼女を励ますために（奨学金を）与えた」と述べた。そして、偶然にもこの指導教授は、2019年、釜山市が運営する釜山医療院の院長として赴任することになった。 22日の「韓国経済新聞」は、「釜山大学医学専門大学院がチョ・グク氏の娘・Aさんが落第の危機に直面した際、落第対象になっていた生徒全員を集団救済したことがある、との内部告発があった」と報じた。この内部告発者は、「当時はチョ・グク氏が民情首席として強大な権力を握った後だったので、教授の間ではそういった措置は“チョ・グクの娘を救うため”という言葉が出ていた」と述べたという。 超格差社会・韓国で
防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟：朝日新聞デジタル
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の２件の判決とあわせて計３件の判決が確定した。 日本政府は、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日
韓国 「中国傾斜」が怖くなり始めた?：日経ビジネスオンライン
対中傾斜に「ちょっと待てよ」 A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。 ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。 でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。 鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。 「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との
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自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が説明へ | NHKニュース