「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で
ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す
漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？
ビル・ゲイツ氏、「NFTは大馬鹿理論に基づいている」
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
基幹統計の不適切処理 最大で年間5兆円程度 過大に計上と試算 | NHK
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
ブロックチェーンの作り出す価値に付いて - Software Transactional Memo
TL;DR 疑いの目を向けてみると怪しい奴ばかり 通貨発行は楽しい、これは真理である。 www.sinseihikikomori.com 1人プレイ用のゲームの中で敵を倒してゲーム内の通貨を得る行為は広義の通貨発行と見做せる。ドラクエの世界でスライムを倒して3ゴールドを得る行為すら通貨の発行であるという観点で考えた時、このブログの読者は誰しも通貨発行の体験があるはずである。 現実で使われる通貨を鋳造したら普通の犯罪であるが、この日本で法に触れずにこれに近い行為を達成できるのが借金である。人から10万円を借りて、その引き換えに「x万円を○月○日までにお返しします」と借用書を書けばその「○月○日にx万円を受け取る権利」自体が債権としてそれなりの値段y円で市場で取引される一方で自分はx万円を得ることができ、世界に存在する価値の総量がy円だけ増えたことになる。これは経済の基本である。 この借用書、
クラファンで3億6000万円を集めた製品は、なぜ謝罪に追い込まれたのか
すでに終了したプロジェクトで、3億6000万円近い資金を集め、テレビ番組に取り上げられるなど大きな話題になっていた製品だ。その一方で、「優良誤認ではないか」（実際よりも優れていると偽ったり、競合よりも優れているように偽って宣伝する行為）や「怪しい」と疑問視する声が上がり、その反応もまた大きくなっていった。 同プロジェクトは何が問題だったのか。これらの課題に対して、マクアケはどう対処するのか。 関連記事 なぜ「時速5キロの乗り物」をつくったのか 動かしてみて、分かってきたこと 時速5キロで走行する乗り物「iino（イイノ）」をご存じだろうか。関西電力100％子会社の「ゲキダンイイノ」が開発したところ、全国各地を「のろのろ」と動いているのだ。2月、神戸市の三宮で実証実験を行ったところ、どんなことが分かってきたのだろうか。 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 また
鯨岡仁『安倍晋三と社会主義 アベノミクスは日本に何をもたらしたか』 - 紙屋研究所
新年は「新資本主義」を掲げるの企業新聞広告のオンパレードだった。 年頭の岸田首相のメッセージを受けて、投資家もどきみたいな人たちが集まっている「市況かぶ全力２階建」は大騒ぎである。 kabumatome.doorblog.jp 「社会主義」だって？ 岸田が？ 岸田の年頭所感のどこが「社会主義」だというのか。 目指すべきは、日本経済再生の要である、「新しい資本主義」の実現 市場に過度に依存し過ぎたことで生じた、格差や貧困の拡大 資本主義の弊害に対応し、持続可能な経済を作り上げていく 国家資本主義とも呼べる経済体制からの強力な挑戦に対抗 「新しい資本主義」においては、全てを、市場や競争に任せるのではなく、官と民が、今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、共に役割を果たすことが大切 一度決まった方針であっても、国民のためになると思えば、前例にとらわれず、躊躇（ちゅうちょ）せずに、柔軟に対応す
Steam版「モンスターハンターライズ」POSAカード発売は次につながる大きな一歩に。発売を実現した2社のキーマンにその経緯を聞いた
Steam版「モンスターハンターライズ」POSAカード発売は次につながる大きな一歩に。発売を実現した2社のキーマンにその経緯を聞いた ライター：箭本進一 PC（Steam）版「モンスターハンターライズ」のPOSAカードが2021年12月13日に発売された。POSAカードとは，プリペイドカードの一種で，カードにダウンロード用のコードが書かれており，アプリショップやダウンロードストアなどで使うポイントや単体のゲームソフトなどを購入するのに用いる。POSAカードという名前こそ聞きなれないが，我々は日常的にこれを目にしている。コンビニなどの店頭に置かれているプリペイドカード＝POSAカードなのだ。 コンビニでも販売されているPOSAカード POSAカード最大の特徴は，“レジで支払いを済ませない限りコードが効果を発揮しない”セキュリティ認証の仕組みにある。一般的な金券では厳重な管理が必要だが，POS
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
襟川恵子氏 コーエーテクモ会長の投資と哲学 経営してみたい会社に投資 祖母に学んだ長期目線の哲学 - 日本経済新聞
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
中国の若者は「もう日本製より中国製がいい」、その消費意識に起きているヤバい変化（中島 恵） @gendai_biz
かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた
コロナ直撃業態の決算と今後訪れるであろう経済的第二波について｜りくぜん
コロナ禍のダメージと、この先の経済自粛下における企業の持続性を調べるために個人的に手元で整理してたやつですが、誰かの参考になりそうな気もしたのでグラフに簡単な解説つけて置いておきます。 6月の四半期決算も概ね出揃い、「コロナの影響で100億円の赤字を計上した」なんてニュースをしばしば見るようになりました。 ただ、100億円の赤字と一言で言っても9000億円の現金を持っている任天堂が計上するのと、そこらの企業が計上するのではその重みが違うわけで、「その企業の手元資金（及び資金調達力）と比べて100億円の赤字は重いのか」という相対的な評価をする必要があるわけです。数字の価値は、それを計るための基準とぶつけない限り、なんの意味も持ちません。 そこで「空運」「鉄道」「飲食（レストラン）」「飲食（居酒屋）」「ホテル」「チケット販売」というコロナの直接的な影響の大きい6つの業態において、代表的な企業を
政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋
２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。 一方、景気の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外景気の下振れリスクは高まっていると書き込む方針。複数の関係筋が明らかにした。 １月の月例経済報告では、景気の総括判断について「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としていた。今回、表
10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。 実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。 項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。 設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。 住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。 輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除い
地球温暖化問題を環境・経済・社会の視点からふんわり概説します｜五味馨
大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人としてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこうと思います。以下はtwitterで50連投したものをまとめて若干の修正をしたものです。 さていきなりですが上記Q&Aはこれです。 国立環境研究所 地球環境研究センター ココが知りたい地球温暖化 http://cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html 私の目的は10代活動家の国連スピーチの評価ではなく、全文確認もしていないことを断った上で、気になるキーワードから入りましょう。まずは「経済成長」。環境と経済のどちらが大事かという議論になりやすいものですね。答えはもう出ていて「両方」です。私達が安全・健康・快適・文化的で楽しい生活
韓国向け輸出規制についての駄文
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。 そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。 ■輸出規制ではないのか 最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。 しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。 ■日本の輸出規制 ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。 ■リスト規制とは 貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機
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ロシア大手銀行を国際決済網から排除 米欧、中銀も制裁 - 日本経済新聞
円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
