議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
首相「待機児童ゼロを必ず実現させていく」 NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房
匿名ブログ受け 与野党双方から対策強化の動き NHKニュース
子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて、自民党が、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始めたいとし、民主党も、保育士の給与引き上げのための法案を今の国会に提出する方針で、与野党双方から対策強化の動きが出ています。 塩崎厚生労働大臣は９日、ブログに理解を示す子育て中の母親らから保育所の増設などを求める２万７０００人余りの署名を手渡され、「女性の活躍と子育て支援は、安倍内閣としても最優先課題として取り組む」と述べました。こうしたなか、自民党は、稲田政務調査会長が９日夜、「今年度の補正予算や新年度予算案で手当てをしていることを早く実施することが重要だ。さらに、緊急的にできることがないのかも含めて議論していきたい」と述べるなど、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始める方針です。 一方、民主党は、岡田代表が９日、「子どもを預けるところが無ければ働き先を辞めなければなら
“保育園落ちた”ブログ 自公 待機児童解消へ対策 NHKニュース
子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童問題を巡る議論が活発になっていることを受けて、自民・公明両党の幹部は、待機児童の解消に向けて、引き続き対策を進めていく考えを強調しました。 これについて、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「ネット上の匿名のものは扱い方が難しい」とする一方で、「待機児童の問題にしっかりした対策が必要だというのは当然だ。いろいろな問題に対し一つ一つ手を打っていく必要がある」と述べました。 また、公明党の山口代表も「いろいろな人のブログに逐一反応するのはいかがかと思うが、感情的な反応や懸念などには、冷静に真摯（しんし）に受け止めて対応していく必要がある」と述べました。そのうえで、山口氏は「われわれの政権は、待機児童解消の手だてを本格的に取っている。短期間で結果が出ない場合もあるが、以前と比べれば着実に受け皿は増えており、今後も精力的に推
首相 領土・領海守る決意強調 NHKニュース
安倍総理大臣は今月１５日の海の日を迎えるにあたってメッセージを発表し、「『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、法の支配に基づく自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」として、領土・領海を守る決意を強調しています。 これは菅官房長官が１２日、記者会見で発表したものです。 メッセージで、安倍総理大臣は「わが国の海洋では、世界初のメタンハイドレートの産出試験が成功するなど、海洋資源開発への期待が大きく高まる一方、領海を巡る挑発など安全保障環境が一層厳しさを増している」と指摘しています。 そして「わが国としては、『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、海上交通ルートや海洋権益を守るとともに、力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」としています。 政府は、海洋基本計画が決定された平成２０年以降、海の日を迎えるにあた
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NHK経営委員:百田氏が退任へ - 毎日新聞
