同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁 | NHK
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受ける制度が設けられていないのは憲法に違反する状態だ」と指摘しました。そのうえで国会に向けて、「今後、適切な法制度化がされるよう強く期待される」として同性カップルのための制度設計を求めました。 東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。 14日の判決で東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「国際的な流れや国民の意思の変化を踏まえれば、婚姻の主体を異性カップルのみにすべきだという伝統的価値観は揺らいでいる。同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受けたり、社会的に認められたりする制度が何も設けられていないのは、個人
夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見 NHKニュース
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘
「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 NHKニュース
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま
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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
