記事の前編では、そんな『ふてほど』が令和のコンプライアンス遵守や多様性尊重の規範に対して、一見、冷笑や逆張りをしているように見えるのはなぜかを考察した。 その背景には、物事を二元論で判断することを留保し、分断ではなく包摂を目指す彼の作家性があることは、前編で指摘した通りである。だが、そんな宮藤が『ふてほど』の中で唯一と言っていいほど明確に対立構図を示し、片方をはっきりと批判的に描いたものがある。 それは、「顔の見えない相手（システムやツール）とのコミュニケーション」と、「顔の見える相手（生身の人間）とのコミュニケーション」の二項対立だ。本作が疑義を呈するのは、もちろん前者のほうである。 第1話では、「♪話し合いましょう」と歌い上げることで「議論よりも対話を」という呼びかけが行われるが、同時に、猫型配膳ロボットが炙りしめ鯖200個の注文を通してしまうというコミュニケーションの齟齬を描くことに

近年は「やめろ」の声が目立っていた 関口宏が1987年10月から36年半にわたって司会を務めてきた『サンデーモーニング』（TBS系）降板が迫っている。関口は現在80歳という節目の年齢であるほか、番組は続行し後任を48歳の膳場貴子が務めることから“世代交代”と見るのが自然だろう。 今春で地上波のレギュラーはゼロになり、出演番組はBS-TBSの土曜昼『関口宏の一番新しい江戸』と、日曜昼『関口宏のこの先どうなる！？』の2本のみとなる。関口は半世紀以上にわたってテレビ番組の司会者として第一線で活動してきただけに、「一時代が終わった」と感じる人が少なくないのではないか。

法を超えた補償を行うーー東山紀之氏がそう宣言してから約半年。旧ジャニーズが着々と再始動を進める一方で、その陰には憤る人たちがいる。前代未聞の大型性被害補償の知られざる実態に迫る。 「東山社長の会見は、結局ウソだったんです」 新年度を迎え、かつてのジャニーズ事務所が再始動しようとしている。 ４月からの民放新ドラマにはSMILE-UP.社（以下、SMILE社）のタレントが競うように出演し、４月10日には東京ドームで「Snow Man」など人気グループが出演するイベントも予定されている。 しかし、その陰で肝心の問題が解決していない。故ジャニー喜多川氏（享年87）による性加害の補償だ。 ２月29日、SMILE社は公式サイトで次の発表を行った。 〈弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できないとの結論に至った方々に対しましては、弊社から補償を行わない旨の通知を開始しており、本日までに43名の方に

韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が毎年実施・公表している『ウェブトゥーン事業体実態調査』と『ウェブトゥーン作家実態調査』の2023年度版が2024年1月に発表された。 ウェブトゥーン業界の力関係では個人作家よりもCP社（制作スタジオ）が強く、CP社よりもプラットフォーム側が強い。両報告書ではそんななかで存在している不公正行為や差別待遇についてもアンケートとインタビューを元に明らかにしている。日本のマンガ業界も他山の石とすべき事例について紹介しよう。 前編記事『クリエイターに過度な負担が…「韓国の縦読み漫画業界」で起きている「意外な現状」』はこちらから 作家が感じている不公正行為 『作家調査』では契約関連の不公正行為の経験について作家に尋ねているが、「制作会社およびプラットフォームに有利な一方的契約」が30.5%で最多となっている。 「一方的な契約事例」の具体的な内訳を見ると「特定契約金支

韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が毎年実施・公表している『ウェブトゥーン事業体実態調査』と『ウェブトゥーン作家実態調査』の2023年度版が2024年1月に発表された。ウェブトゥーン連載の締め切りは週1回来るのに、個人作家が1話に対して制作にかかる平均日数は8.2日、作家にとってムリのない1話あたりのコマ（カット）数は30～40と思っているのに実際には平均65コマ（スタジオ制作では中央値が70コマ）と、読者やプラットフォームからの要求に対して現場のクリエイターには過度な負担がかかっている現状が浮き彫りになっている。 すべてひとりかアシスタントひとりで物語も絵も手がける作家が過半 『ウェブトゥーン作家実態調査2023年』によれば、「すべての過程を単独で創作」する作家39.3%、「単独創作(補助作家＝アシスタントあり)」19.0%、「（ほかの）作家と共同作業」12.9%,「臨時雇用しての単独創

欧米諸国主導の「国際社会の法の支配」は破綻を迎えている 1月26日金曜日、国際司法裁判所（International Court of Justice: ICJ）のガザ危機をめぐる仮保全措置の命令が下された。ジェノサイド条約に基づいて、イスラエル政府にジェノサイド的行為を慎み、予防することを求めた内容だ。この命令は法的拘束力を持つ。 ICJは、「世界法廷（world court）」とも呼ばれ、国際法の解釈に関しては他の機関の追随を許さない絶大な権威を持つ。そのICJが行った判断は、世界各国の政府の行動に、将来にわたって影響を与え続ける。 もちろん法的拘束力のある決定を行ったからといって、ICJが自らの決定に諸国の政府を従わせる実力を行使することができるわけではない。しかしそれにもかからず、 法解釈から思想や世界観といった広い領域での道徳的影響力の浸透を通じて、ICJの判断は政治的な重みを持

ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。

LGBT差別禁止法や、同性カップルが法的に保障されていない「LGBT理解増進法」が6月16日に可決した。G７サミットのあった日本で、日本の性的マイノリティへの理解や保障が著しく遅れている結果が指摘されている。 日本で大きな議論となったのが、「トランスジェンダーの女性が女性トイレを使えるようになると、トランスジェンダーのふりをする性犯罪が起こるのではないか」という内容のこと。法案に最も重要な「トランスジェンダーの方々の人権のこと」や「権利の保護」の話からズレたこのことばかりがクローズアップもされた。 では実際性自認に合うトイレを使える国ではどのようになっているのか。 著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題の小児精神科医の内田舞さんがLGBTQ+の方々の差別をなくすために重要なことを伝える記事の前編では、データにて検証していく。 ryuchellさんに新しい

エンタメ産業、世界で通用する「韓国」と「日本」の「圧倒的な違い」 「メイドインジャパン」も価値はあるが 2018年から3年間、韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター(KOCCA JAPAN）のセンター長を務めたコンテンツプロデューサー黄仙惠（ファン・ソンヘ）氏が『韓国コンテンツのグローバル戦略 韓流ドラマ・K-POP・ウェブトゥーンの未来地図』(星海社新書)を著した。韓国と日本のドラマや音楽ビジネスのしくみはどんな点が異なるのか、韓国の文化支援政策ではどんなことに力を入れてきたのか。黄氏に訊いた。 日本と韓国のコンテンツ制作のビジネスモデルの違いとその背景 ――韓国では2000年代以降、ドラマの制作会社が自ら権利を持ち、そこから収益を得る構造を確立した一方で、日本は放送局から制作を受託した会社が必ずしも権利を持っておらず、テレビ局中心の状態が長く続いたと『韓国コンテンツのグローバル戦略』

センセーショナルな事件が続く 昨年7月8日に安倍晋三元首相が暗殺されて以来、日本の政治には大きな空白が生じている。たとえば安倍元首相が占めていた清和研の会長のポストはいまだ定まらず、確たる後継者は不在のままだ。 そしてまるでパンドラの箱が開けられたように、次々と事件が起こっている。8月17日に東京五輪組織委員会理事だった高橋治之氏が東京地検特捜部に逮捕されたのを始めとして、五輪関係者に司直の手が伸びている。 今年1月19日に東京地検特捜部から家宅捜索を受け、3月7日に逮捕されたトライベイ・キャピタル社の三浦清志容疑者の問題も、その一環と見ることができるだろう。 三浦容疑者の容疑は太陽光発電事業をめぐって取引先から受け取った金額のうち、4.2億円を着服したという業務上横領罪だが、問題はこれで止まらず、有力政治家への波及も囁かれている。というのも、三浦容疑者の妻で国際政治学者の瑠麗氏は永田町に

「サンシャイン60」で起こった大乱闘 2022年10月16日の午後、日本社会を震撼させるような事件が世間の耳目を集めた。NHKは、以下のように報道している。 16日午後、東京 池袋の高層ビル『サンシャイン60』の58階にあるレストランで一部の客どうしによる乱闘騒ぎがあり、1人が頭から血を流すなどして軽いけがをしました。 警視庁によりますと、100人規模で開かれていた宴会の最中に乱闘が起き、店からの通報を受け警察官が到着した時点では客の大半がその場から立ち去っていたということです。 その後の調べで、宴会をしていたのは中国残留孤児の2世などでつくる不良グループ「チャイニーズドラゴン」のメンバーらとみられることが警視庁への取材でわかりました（NHKニュース　2022年10月17日） マスコミの多くが、この乱闘騒ぎを準暴力団「怒羅権＝チャイニーズドラゴン」によるものであると報道している。筆者は、こ

韓国の「NAVER Webtoon」と日本の「LINEマンガ」の致命的な違い 日本産ウェブトゥーンを育てるには？ 2020年代以降、日本でもウェブトゥーンに参入するクリエイター、事業者が参入している。しかし、日本のウェブトゥーン市場は販売面で有効な施策に乏しく、顧客接点が少ない。 たとえば従来の白黒マンガの場合、「このマンガがすごい！」をはじめとして販売に影響力のあるアワードがいくつかあり、コミックナタリーのような専門ニュースサイトがあり、本紹介サイト等ではレビューが無数に書かれ、SNSでは日常的にバズが起こり、出版社の書店店頭や交通広告、TikTok売れその他のプロモーション方法が確立されている。また、アニメ化、実写化、各種商品展開のセオリーができており、多メディア展開によるマンガへの流入、認知拡大ができている。 一方、日本のウェブトゥーンではピッコマやLINEマンガが展開するサービス内

「もう少し早く鉄道廃止を受け入れていたら」と、鉄道からバス転換を決断した新ひだか町長は悔やむ。イトモス研究所所長・小倉健一氏によれば、「鉄道ファンによるセンチメンタルバリュー（情緒的な価値）が過大に、そして、当たり前のように評価され、地方がますます疲弊している現実が明らかになった」と指摘する。一体、赤字ローカル路線をめぐって、いま、何が起きているのか。 しかし、日本における赤字ローカル線をめぐる議論は、「鉄道ファン」である記者・メディアが手がけていることが多く、センチメンタル（情緒的）で、偏った議論になりがちだ。また、自治体の政治家たち、行政も、街のシンボルである鉄道がなくなることで批判を喰らうのを恐れているようで、基本的に反対（しかし自らの財源からの支出にも反対）という立場を貫いている。 しかし私たちの生活にとって大事なことは、地域経済、そして日本社会の発展であり、鉄道網を維持することで

ファンとそれ以外の人の温度差 今年話題になったドラマをひとつ選ぶとしたら、現時点での最有力候補はNHKの朝ドラ「ちむどんどん」だろう。一定の人気と評価を獲得する一方で、アンチによる批判、あるいは誹謗中傷がかつてないほどに目立った。 そんな朝ドラと並ぶ放送枠が、NHKの大河ドラマ。現在放送中の「鎌倉殿の13人」が終盤にさしかかっている。10月9日には箸休め的なトーク特番が放送され、残すは10回分（予定）だ。 ここまでの評判は上々といえる。「新選組！」（2004年）「真田丸」（16年）に次いで三度目の大河となる三谷幸喜の脚本が冴えわたり、役者たちもそれぞれが持ち味を発揮してきた。戦国や幕末ほどには馴染みがあるといえない、源平から北条にかけてという時代のドラマがこんなに面白くなるとはと驚いている人も多いだろう。 ネットでの反応からも、ファンの熱さが伝わってくる。作り手と演じ手、そして見る側の三位

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

中国で教育改革「双減」政策（宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策）が今年7月に打ち出されてから4か月がたった。「塾禁止令」と言われる衝撃の政策だっただけに、前編記事『習近平、「塾禁止令」の衝撃…！ 中国「あれから4ヵ月」で起きていた“ヤバすぎる現実”』ではその影響で塾が大量閉鎖したり、雇用崩壊している様子をレポートした。しかし、本当に大変なことになるのはまさにこれから。じつは習近平は「大量ブルーカラー化」というものを目指しており、教育改革はその序章に過ぎないというのだ――そんな衝撃の実情についてレポートしていく。 中国で起きた「衝撃の結末」 11月13日から、好未来、新東方、高途教育、学大教育、網易有道といったオンライン教育企業がつぎつぎと、国内の幼稚園および義務教育段階（K9）の学科の塾・校外学習支援ビジネスからの撤退を宣言した。 さらに、好未

【本記事は『鬼滅の刃』最終巻までの内容を含みます】 『鬼滅の刃 無限列車編』で描かれた炭治郎の「無意識領域」を見て、改めて炭治郎の純粋さを感じた人は少なくないだろう。どこまでも続く水面の上に広がる青い空以外、何もない空間。しかし、その「何もなさ」にこそ炭治郎のある種の「狂気」があると、精神科医の斎藤環さんは指摘する。精神科医が見た、『鬼滅の刃』の「もうひとつの物語」とは。 「正義の被害者」と「闇落ちした被害者」の戦い 炭治郎の「狂気」について触れる前にまず、『鬼滅の刃』が描いているものについて説明しておく必要がある。本作における鬼とは、「トラウマゆえにモンスター化した人間」の隠喩である（われながら、いかにも精神科医らしいベタな解釈だとは思う）。 暴力の被害者は、時として加害者（＝鬼）になることがある。対人援助の仕事に関わったものならば覚えがあるだろう。決して多くはないが、虐待やDVの被害者

NHK連続テレビ小説『おかえりモネ』が終わった。素晴らしい朝ドラで、当分余韻が消えそうもない。本作は、東日本大震災から10年の節目に震災後の東北を描いたドラマでもあり、そこにはさまざまな困難もあっただろう。 しかし「非当事者がいかに震災後の東北に向き合えるか」は、まさにこのドラマが問いかけたテーマそのものだったのではないだろうか。ここではヒロインのモネがその問いにどう答えたのかを中心に、改めて『おかえりモネ』を振り返っておきたい。 これまでにない「無力なヒロイン」 モネ（清原果耶）はわかりにくいヒロインである。少なくとも従来の元気で明るい優等生的なヒロインとは一線を画す。考え込むシーンも多く、元気はつらつというよりは、むしろ悩み多きヒロインだったと言えるだろう。というのも、モネはわだかまりを抱えた人物として登場するからだ。 モネは東日本大震災の当日、たまたま父の耕治（内野聖陽）と高校の合格

買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ