高齢者が働けば､全体の生産性は上がる
実際、生活保護世帯数は2012年度には150万世帯を超えているが、そのうちの4割以上が高齢者だ。1975年度から2012年度までの間に生活保護世帯は85万世帯増加したが、そのうちの半分以上にあたる46万世帯が高齢者である。 年金を支払うのに代えて、高齢者に仕事をしてもらい給料を払うというのはどうか。高齢者の方々は、自分が払った保険料はどうなるのかと怒り、若い世代は負担が減らないことを心配するだろう。暴論であることは承知しているが、どのみち高齢者が生活できるだけのお金を支給しなくてはならない。高齢者が働けば、その分だけ日本の生産は増えるのだから、若い世代の負担が増えることはないという勘定だ。 人手不足は景気が悪化しても続く これまで本欄でこの話を持ち出すのを控えていたのにはワケがある。失業率が高いので、多くの高齢者が働くと若者が失業してしまい、日本の生産が増えるとは限らないという反論が予想さ
経済予測は嘘だらけ？経済予測本は、昨年をどのように“予測”していたか？煽られる危機
書店には経済予測本があふれている。予測するエコノミストの実力はどれだけのものなのか。2013年度末を迎えるに当たり、「2013年」を表題にした経済予測本はどんな世界を予測していたのかを検証してみたい。 まずは、10年代初頭の状況を思い出してみると、日本の財政状況は相変わらず世界最悪の危機的状況にあった。10年にギリシャの財政危機が深刻化すると、日本も明日にでも財政破綻するのではないかと予測する本が乱発された。民主党政権下でIMF（国際通貨基金）の支援を受けるべきではないかという声まで出ていた。しかし、11年3月、東日本大震災という予測外の事態の発生により、それまでの予測本は過去のモノとなった。 その後、再び危機が煽られ始めたのは、米FRB（連邦準備制度理事会）が行ったQE2（量的金融緩和第2弾）終了の頃に当たる11年6月末頃だ。11年7月発行の『2012年、日本経済は大崩壊する』（朝倉慶／
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