ことしのノーベル物理学賞の受賞者にアメリカの研究者3人が選ばれ、3日に医学・生理学賞の受賞が決まった大隅良典さんに続く日本人研究者の受賞はなりませんでした。
6月に大手企業の面接が解禁になり、2か月余りがすぎました。去年はオワハラ(企業が学生に内定を出す代わりに、就職活動を終えるよう強要すること)が問題になりましたが、ことしは新たな問題、サイレントが学生を悩ませています。 サイレントとは、企業が学生に「面接の合否を伝える」と約束しておきながら、長期間にわたって連絡せず、待たせ続けることです。これまでにも一部の企業で見られましたが、ことしは特に目立っています。 おはよう日本の笹川陽一朗ディレクターが、その実態に迫り、背景を解説します。 就活中の学生悩ませるサイレント サイレントの現状を知りたいと、まず訪れたのが都内の就活カフェです。就職活動中の学生専用のカフェで、新卒採用を実施している企業の情報などを自由に閲覧できます。 店内にいた大学4年生たちに聞いたところ、多くの学生が「ことしの就職活動でサイレントを経験した」と答え、「合格しても、不合格
中国政府は、先月就任した台湾の蔡英文総統が「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方を確認していないことを理由に、中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表しました。 台湾事務弁公室は、これまで、蔡英文総統が先月20日の就任演説で「1つの中国」を「明確に認めなかった」と指摘し、連絡メカニズムを中断する可能性を示唆していましたが、実際に停止したと表明したのは初めてです。 台湾当局はカンボジアで詐欺事件に関わったとして摘発された台湾籍の25人が中国に移送されたことについて24日、中国側に抗議しましたが、安報道官のコメントは抗議を受けるルートがそもそもなくなったという立場を示したもので、蔡総統の姿勢に対する報復的な措置と言え、今後、中台関係がさらに冷え込んでいく可能性が指摘されています。 中国政府が中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表したことについて台湾当局で対中
安倍総理大臣は、28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、2020年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
9日投票が行われたフィリピンの大統領選挙は開票が進み、犯罪の撲滅などを訴える地方都市の市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏がほかの候補者を大きくリードし、当選する見通しとなりました。 現地の選挙管理委員会によりますと、日本時間の10日午前3時20分現在、開票率は88%で、得票率は、南部ミンダナオ島のダバオ市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)が38.6%、続いて、アキノ大統領の後継のマヌエル・ロハス氏(58)が23.1%、無所属の上院議員のグレース・ポー氏(47)が21.7%などとなっています。 この結果、2位につけているロハス氏が残りの票をすべて獲得しても逆転できないことから、ドゥテルテ氏が当選する見通しとなりました。 ドゥテルテ氏は、ダバオ市で警察の権限を強化するなどして国内で最悪といわれた治安を回復させた実績をアピールし、全土で長年課題となっている犯罪の撲滅を最大の公約として掲げ選挙戦を展開し
民主党と維新の党の合流による「民進党」の結党大会が開かれ、岡田代表を選出するとともに、江田代表代行や、山尾志桜里政務調査会長など新しい執行部体制を決め、正式に発足しました。岡田氏は「政権交代可能な政治を実現するラストチャンスだ」と述べ、結束を呼びかけました。 大会では「民進党」の代表に、民主党の岡田代表を全会一致で選出し、岡田氏は就任のあいさつで、「われわれは政権与党だったときに、期待に応えられず、離合集散を繰り返したことを深く反省したうえで、不屈の精神で挑戦しなければならない。日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ」と述べました。 そのうえで、岡田氏は「夏の参議院選挙で政治の流れを変える。安倍政権が衆参同日選挙に踏み切るならば受けてたとうではないか。日本の政治を国民の手に取り戻すために全党一丸となって、戦い抜こう」と述べ、結束を呼びかけました。 このあと、岡田氏が新しい
人工知能が注目を集めるなか、自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするための支援策などを検討する総裁直属の組織を発足させました。 自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするため、総裁直属の組織「人工知能未来社会経済戦略本部」を発足させました。 戦略本部は29日に初会合を開き、車の自動運転やロボットの開発などの研究に対する支援策や、研究を支援するための政府の体制整備などを検討することにしています。そして、来月下旬にも提言をまとめ、6月をめどに政府が取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう求めるほか、夏の参議院選挙の公約にも反映させることにしています。
民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で、両党が合流する方向で最終的な調整に入りました。 こうしたなか、民主党は23日午前、岡田代表や枝野幹事長ら幹部による会合を開き、参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためにも、両党の合流を最優先すべきだという認識で一致しました。 そのうえで、岡田氏は「3月中に新しい党を作りたい」と述べ、解党はしないものの、党名や綱領などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で合流する方向で調整に入ることを確認しました。 一方、維新の党の執行部も、民主党が党名などの変更に応じるならば、両党の解党による新党結成にはこだわらず、民主党に参加する形での合流に応じる方針で、松野代表は23日に開かれた党の執行役員会で「全く新しい党名の、新しい形の新党を作ろうということで
うつ病など心の病気で仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で増えたと答えた企業が、半数近くに上ることが大手生命保険会社のアンケート調査で明らかになりました。 それによりますと、心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で「増えている」と答えた企業は48.2%と半数近くに上りました。 また、企業が取り組んでいるメンタルヘルス対策について聞いたところ、管理職への研修や相談窓口の設置を挙げた企業がそれぞれ70%以上に上ったほか、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」に先月の義務化前から取り組んでいた企業は半数近くを占めています。しかし、こうした対策を実施している企業のうち、心の病気で仕事を休む人が減ったと答えた企業は10%余りにすぎませんでした。 一方、職場への復帰に先だって、まず社外の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、仕事を休む人が減った企業は20%以上となってお
ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民18人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。 この事件を捜査しているドイツの連邦警察は8日、地元のメディアに対し、これまでに特定した容疑者31人のうち、18人がドイツで難民申請をしていて、北アフリカや中東の出身とみられることを明らかにしました。 メルケル首相は「恐ろしい事件で、何らかの対応が必要だ」と述べ、事実関係を確認したうえで具体的な対策を検討する考えを示しました。メルケル首相が難民に寛容な政策をとっているドイツには去年、内戦が続くシリアなどから過去最多のおよそ109万人の難民や移民が流入しましたが、今回の事件をきっかけに、難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。
先月、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、現場近くの防犯カメラに写っていた不審な男が、当時、来日していてすでに帰国した韓国人であることが分かり警視庁が事件との関連を捜査しています。 警視庁がさらに周辺の防犯カメラの映像を解析して調べを進めたところ、この男が、当時、来日していた韓国人であることが捜査関係者への取材で分かりました。 男は、事件の30分ほど前からトイレ近くの複数の防犯カメラに写っていて、現場付近から立ち去ったあと、歩いて千代田区内のホテルに向かい、その後、帰国しているということです。また、現場から見つかった焦げた乾電池には、ハングルの表示があったということです。警視庁は、男が事件に関わった可能性があるとみて、滞在していたホテルを捜索するなどして関連を捜査しています。 現場のトイレからは鉄パイプ状の物やそれにデジタル表示の時計のような物などが見つかっていて
野村総合研究所が10年後から20年後に機械や人工知能によって代替できる確率が特に高いとして公表した100種類の職業は次のとおりです。 一方、機械や人工知能が代替できる確率が低いとされた職業です。 アートディレクター、アウトドアインストラクター、アナウンサー、アロマセラピスト、犬訓練士、医療ソーシャルワーカー、インテリアコーディネーター、インテリアデザイナー、映画カメラマン、映画監督、エコノミスト、音楽教室講師、学芸員、学校カウンセラー、観光バスガイド、教育カウンセラー、クラシック演奏家、グラフィックデザイナー、ケアマネージャー、経営コンサルタント、芸能マネージャー、ゲームクリエーター、外科医、言語聴覚士、工業デザイナー、広告ディレクター、国際協力専門家、コピーライター、作業療法士、作詞家、作曲家、雑誌編集者、産業カウンセラー、産婦人科医、歯科医師、児童厚生員、シナリオライター、社会学研究者
熊本の製薬会社が国が承認した内容とは異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、会社側は国の検査で不正が発覚しないよう、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけるなど、数々の隠蔽を行っていたことが明らかになりました。調査した第三者委員会は「重大な違法行為で常軌を逸した隠蔽体質だ。問題の根幹は『少々ごまかしても大きな問題ではない』という、研究者のおごりだ」と厳しく指摘しています。 会社では血液製剤とともに、子どもが接種する「4種混合ワクチン」などの出荷を自粛したうえで、第三者委員会で調査を進め、2日、厚生労働省の部会で調査結果が公表されました。 それによりますと、不正は40年ほど前に始まったほか、国の検査で不正が発覚しないよう、幹部の指示で数々の隠蔽が行われていたことが明らかになりました。 具体的には、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけていたほか、承認を受けず
10年から20年後には、今、日本で働いている人の49%の職業が、機械や人工知能によって代替することが可能だとする分析を民間の調査研究機関がまとめました。技術の進歩によって近い将来なくなる仕事があるのか、関心を集めそうです。 職業ごとに必要な知識や技能を数値化したデータを基にコンピューターで分析した結果、10年から20年後には235種類の職業が代替できる確率が高いと分析されました。 具体的には、スーパーの店員や一般事務員、タクシー運転手、ホテル客室係、警備員などとなっていて、これらの仕事をしている人は合わせておよそ2500万人に上り、今、日本で働いている人の49%に当たります。 一方、医師や教師、美容師、それに観光バスガイドなど、人とのコミュニケーションが重要な仕事や、映画監督、音楽家など創造性が特に必要とされる仕事は、機械が代わって行うのは難しいと分析されています。 この分析では社会情勢の
都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は幼稚園や小学校の教諭が保育所で働けるようにするなど対策を検討することになりました。 16日の会議で示された対策の案では、保育士の配置基準を見直し保育士の代わりに幼稚園や小学校の教諭が認可保育所で働けるようにすることや、今年度、特例措置として実施している朝や夕方など子どもの少ない時間帯に限って最低限、必要な保育士の数を2人から1人にする規制緩和を来年度以降も継続するなどとしています。委員からは「小学校の教諭に乳幼児への対応ができるのか」とか「規制緩和は運営に問題のない保育所に限定すべきだ」などといった意見が出されていました。 厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を踏まえて省令の改正などを行い、来年度から必要な対策を実施したいとしています。
8日に投票が行われたミャンマーの総選挙について、アウン・サン・スー・チー氏が率いる野党NLDの幹部がNHKの単独インタビューに応じ、独自集計の結果、「すでに政権獲得に十分な議席を確保できたと考えている」と述べました。 選挙管理委員会からの公式発表はまだありませんが、野党NLDは各地の開票所に派遣した立会人からの報告に基づいて独自の集計を行っています。これについて、NLDの幹部で選挙対策の責任者であるウィン・テイン氏が9日、NHKのインタビューに応じ、「全国で70%以上の議席を獲得した。すでに政権獲得に十分な数の議席を確保できたと考えている」と述べました。そのうえで、「これは、われわれの長年の努力と、スー・チー氏のリーダーシップの成果だと考えている」と話しました。 一方、スー・チー氏は、これに先立って、野党NLDの本部で、現地時間の9日午前、支持者を前に演説し、「正式な発表はまだですが、選挙
トヨタ自動車は、ドライバーがハンドルなどを操作しなくても、車が高速道路を自動で走行する最新の自動運転の技術を6日、都内で公開し、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年をめどに実用化する方針を明らかにしました。 こうした自動運転は高精度な地図情報や人工知能などを活用することで可能になったということで、トヨタ自動車の吉田守孝専務役員は、「2020年には、東京オリンピックが開催されるので、それに間に合うようにさらに技術開発を進めて商品化を目指したい」と述べ、高速道路での自動運転を2020年をめどに実用化する方針を示しました。 自動運転を巡っては、日本やドイツなどの大手自動車メーカーだけでなくIT企業のグーグルなども研究開発を進めており、実用化に向けた競争が激しくなっています。
ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に中国人の屠※ユウユウ氏が選ばれたことについて、中国の李克強首相は「屠氏の受賞は、中国の科学技術の繁栄と進歩を体現している。中国の総合的な国力と国際的な影響力の向上を示している」と高く評価しました。 広東省広州の男性は「中国人が自然科学の分野で世界的な賞を取ることは少なかったのでうれしいです。医学・生理学賞は人類の発展に貢献するもので、今回の受賞は中国人にとって誇りです」と話していました。また、会社員の男性は「今回だけで終わるのではなく、中国全体の研究の水準が上がりもっと多くの中国人がノーベル賞を受賞できるようになればいいと思います」と話していました。 ※「ユウ」は口へんに「幼」。2つとも同じ字。
イギリスの教育専門誌がことしの世界の大学ランキングを発表し、日本の大学は、東京大学がシンガポールと中国の大学に抜かれて5年ぶりにアジアの首位から転落し、ほかの上位4校も順位を大きく下げました。 30日発表されたことしのランキングによりますと、1位は5年続けてカリフォルニア工科大学で、8位までをアメリカとイギリスの大学が占めました。 アジアで見ますと、東京大学が去年の23位から43位と大きく順位を下げて、5年ぶりにアジアの首位から転落し、シンガポール国立大学と中国の北京大学に抜かれました。また、去年59位だった京都大学が、ことしは88位となったほか、去年、上位200校に入っていた東京工業大学や大阪大学、それに東北大学は、圏外に姿を消し、日本の大学にとっては厳しい結果となりました。 イギリスの教育専門誌は「ほかの東アジアと並んで日本の大学も世界トップクラスの地位をつかむことを重視しているが、今
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