この話は十数年間、あちこちで書いたり言ったりしてきているのだが、まだ同じことを言う人がいるので、また書く。「中国人は手先が器用」なのか？　という話である。 日本企業の中国進出の話をしていると、しばしば「中国の人って手先が器用なんでしょう？」という反応に出合う。日本人の間ではこの話は半ば定説になっているようだ。コンサルタントを自認する人々の中にも「中国人は手先が器用」であると著書や講演などで明言する人は少なくない。 どうもこの言い方に違和感がある。 ベトナム人も器用、米国人は不器用？ 私は昭和34年の生まれで、日本の高度成長末期に物心ついたが、よく大人から「日本人は手先が器用」だとの話を聞いた。タイに赴任している日系メーカーの人にインタビューしたら、「いやあタイの人は手先が器用でねえ」と言っていた。ベトナムに関心のある人は「ベトナム人は手先が器用で、日本人以上だ」などと自慢する。 世界に手先

新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長が、ツイッターに「闇のキャンディーズ」という名前で、新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長の弁護士を中傷する書き込みをしていた事件が話題になっている。 はじめのうちは、よくあるネット上の炎上騒ぎの延長に見えた。それが、全国紙の記事になり、NHKをはじめとする地上波のテレビ局がニュース枠で伝える事態となって、現在では全国レベルのニュースに化けている。 「新潟日報」が自ら報じた続報によれば、新潟日報社は、同社の報道部長（53）がツイッター上で新潟市の弁護士を中傷する書き込みをしたとして、10月25日付けで同社上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付けとする人事を決めた。さらに過去の書き込みなどについても調べた上、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する意向だという（こちら）。 事件の外形だけを見ると、これは、ある新聞社の社員が引き起こした暴言事件に

第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

中国銀聯の発表によれば、2015年の第1四半期における銀聯カードの取扱高は約1兆9000億ドルと、米ビザの1兆7500億ドルを初めて抜いた。カードの累計発行枚数も50億枚を超えており、銀聯は国際的にも存在感のあるカードブランドになりつつあるという。 普及の起爆剤となっているのが、「爆買い」とも評される中国人の旺盛な消費行動だ。中国から外国に行く旅行者数は今や1億人を超えた。現在、中国国内でカード発行業務ができるのは中国銀聯のみなので「旅行者のほぼすべてが銀聯カードを所持している」（中国銀聯）。海外旅行者が増えるほど、世界のカード市場で銀聯の存在感は高まる傾向にある。 中国市場では既にシェア9割を超える銀聯にとって、次なる目標は銀聯を米国のビザやマスターに並ぶ国際カードブランドに押し上げることだ。2014年10月、中国国務院（内閣に相当）は、銀行カードの決済業務を外資系企業に開放すると発表し

「どんなことがあっても絶対に緩みません」 東京・港のとあるアパートの一室。そう言われて手渡されたのは、ボルトに2つのナットが付いた大きなネジの模型。NejiLaw（ネジロウ、東京都江東区）が開発した緩まないネジ、「L/Rネジ」だ。 2010年に米航空宇宙規格（NAS）に準拠したネジの耐久試験をしたところ、合格ラインの17分をはるかに超える3時間たっても全くネジは緩まない。それどころか、試験装置が先に壊れた。 「2000年のネジの歴史を変えた」 耐久試験の噂は瞬く間に広がり、東京都ベンチャー技術大賞、かわさき起業家大賞、グッドデザイン賞など様々な賞を総なめにした。 緩まないネジのボルトの軸には、従来のネジにある螺旋（らせん）状の溝がない。その代わり、右螺旋と左螺旋の役割を同時に果たす特殊な溝が刻まれている。この軸に、互いに機械的に結合する右回転のナットと左回転のナットを同時に締めつける。ナッ

門司 総一郎 大和住銀投信投資顧問／経済調査部シニア・エコノミスト アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2018年より現職。同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。 この著者の記事を見る

中国天津市の港湾部で2015年8月12日に起きた大規模な爆発事故。中国国営の通信社、中国新聞社（中新社）によると、発生7日目の同18日までに死者114人、行方不明者70人、重軽傷者698人を出す大惨事となった。現地の日系企業の操業にも影響が出ていることで、この事故については連日、日本でも大きく報道されているから、ここで事実関係を詳しく書くのは省略するが、大爆発の発端となった薬品倉庫の最初の火災はなぜ起きたのか、この倉庫に認められた量の数十倍とも数百倍とも言われる有害物質のシアン化ナトリウムがなぜ保管してあったのかなど不明な点が多く、事故の全容解明にはなお時間を要しそうだ。 私はこの事故の一報を、帰省中の日本で受けた。その後、水に触れると発火しやすい化学物質に消防士が放水したことが大爆発を誘引したという報道を見て、「ついにこんな大惨事につながってしまったか」という思いを禁じ得なかった。そして

天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る

1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 戦前・戦中の日本陸軍に対する一般的なイメージはこのようなものだろうか－－中国や米国の力を過小評価し、精神論だけで戦争を遂行した侵略的な人々。しかし、その中には対英米協調路線を支持し、満州事変の拡大を一時的にであれ抑え込んだ人々がいた。前編では陸軍・宇垣派を振り返る。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） 今回は「陸軍」をテーマに川田稔先生（日本福祉大学教授）と井上寿一先生（学習院大学学長）にお話を伺います。最初のテーマは陸軍の「宇垣派」です。1937年に天皇から組閣を命じられることになる宇垣一成を中心にまと

韓国サムスン電子とLG電子の「自信作」が相次いで日本でお披露目された。 サムスンは4月23日から新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーS6」を、LGは5月から有機ELテレビをそれぞれ日本で発売する。日本のメディアの前に登場する機会が少ない両社だが、発売に先駆けて都内で大規模な新製品発表会を開催した。 世界のスマホ、テレビ市場で高いシェアを誇る両社。サムスンはスマホ、テレビともに世界首位、LGはテレビで世界シェア2位につけている。中国などの新興国勢の台頭でかつての勢いは失ったものの、いまだ2社ともに世界屈指の電機メーカーであることに変わりはない。 しかし、これらの数字が公開されるたび、「サムスンとLGの製品って本当に世界で売れているの？」と疑いの目を向ける日本人は多い。確かに、それもうなずける。両社とも日本市場では全く存在感がないからだ。世界首位と言われても現実味がない。 今回、サムスン

長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

2014年6月18日、カナダのカナダロイヤル銀行（RBC）傘下の資産運用会社「RBCウェルスマネジメント」とフランスのコンサルティング会社「キャップジェミニ」は共同で、2014年版の『世界富豪調査報告（World Wealth Report）』（以下「富豪報告」）を発表した。同報告によれば、世界経済の改善と株式市場の高騰の影響により、2013年における全世界の「100万ドル以上の投資可能な資産を持つ富豪」（以下「百万富豪」）の人数は、2012年より176万人増えて、過去最高の1370万人に達したという。これら百万富豪の資産総額は2012年比14％増の56.6兆ドルとなり記録を更新した。 富豪が急増、その実は格差拡大の裏返し 百万富豪の人数を国別に見ると、第1位：米国（400万人）、第2位：日本（233万人）、第3位：ドイツ（113万人）、第4位：中国（76万人）、第5位：英国（47万人）と

長尾 賢 ハドソン研究所研究員 ハドソン研究所研究員/未来工学研究所研究員／学習院大学東洋文化研究所客員研究員／日本戦略研究フォーラム研究員／安全保障外交研究会アソシエイツ/人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究所研究員／スリランカ国家安全保障研究所（INSSSL)上級研究員／インディアン・ミリタリー・レヴュー上級研究員 この著者の記事を見る

フィギュアスケートの安藤美姫選手が、この4月に女児を出産したのだそうだ。 当稿では、出産の経緯には触れない。子供の父親を詮索することもしない。 スポーツ選手について何かを書く人間は、原則として、競技以外の話題には踏み込まないのが本筋だと思うからだ。 なので、私としては、お嬢さんの誕生に関しては、「おめでとう」という言葉を述べるにとどめておく。 それ以上の言及は失礼というものだ。 ここでは、彼女の出産の扱われ方について書く。 主旨としては、一人のアスリートが婚外子を産んだことについての、世間の反応を記録しておきたいということだ。 私はあきれている。 出産は、最大限に尊重されてしかるべき個人のプライバシーだ。 そもそも他人が口をはさんで良い事柄ではないし、仮に関心を抱いたのだとしても、おもてだった形での追求はつつしむべきだ。 なのに、報道は一向に沈静化しない。 どうかしていると思う。 私が高校

梅本 優香里 アフリカビジネスパートナーズ代表パートナー コンサルティングファームに勤務後、アフリカに特化したコンサルティング会社であるアフリカビジネスパートナーズを創業。日本企業のアフリカ進出に関わる支援を行う。 この著者の記事を見る

23日付けの朝日新聞は、一面のトップで『ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ　優秀な人材確保狙う』と題するニュースを配信した。 で、二面にその解説記事を載せ、三面にはユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長のインタビューを掲載している。 私は、柳井社長の発言そのものよりも、朝日新聞がこういう紙面の作り方（←具体的には「一私企業のプレスリリースに近い話題のために、一面トップからの3ページを費やす編集方針」ということ）をしたことに、強い印象を受けた。 というよりも、率直に申し上げて、あきれた。 「朝日新聞は、財界人の提灯を持っていると思われることを恐れなくなったんだな」 と、ちょうど電話をかけてきた知人を相手に話し込んだほどだ。 インタビューが載ったのが、「○○経済」「○○ビジネス」のようなタイトルを冠した媒体であったのなら、はじめから何も騒ぐことはない。その種のメディアが、有力

先日、雑誌の記事を目にしました。そこでは、多くの人が自分の給料に対して不満を感じているという調査結果がありました。給料の金額に不満に感じているということは、「その給料は妥当ではない」と感じているということです。 では、みなさんは、自分の給料がいくらであれば妥当なのか、論理的に説明できるでしょうか？ 「同期の中では一番高い給料をもらっていい！」「あの人よりは、当然評価されるだろう」というような相対的な尺度ではなく、「自分の給料は『○○万○千円』が妥当！」と論理的に説明・主張できるでしょうか？ おそらく、そういう方はほとんどいないと思います。つまり、給料金額の決まり方を論理的に把握している方はほとんどいないのです。 多くの方は、給料のルールを知らずに「もっともらえるはず！」と感じていることでしょう。そして、給料のルールを知らずに「もっと給料を増やしたい」と努力をしていたのです。 では、その「給

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る