「勤労感謝の日」の23日、大阪市と神戸市で行われるプロ野球・阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレード。会場整備要員として大阪府と大阪市が職員にボランティアでの参加を呼びかけたことに対し、労働組合が「業務として指示すべきだ」と批判している。府市を巡っては、関西万博でも労働基準法を軽んじるような動きがあったが、労働者軽視の体質はどこから出てくるのか。（宮畑譲）

菅氏は当選14回で、現在は立民の最高顧問。立民内のリベラル派のグループ「国のかたち研究会」も率いている。2021年衆院選では「これが最後の戦いになる」などと訴え、次期衆院選への不出馬の可能性を示唆していたが、去就は明らかにしていなかった。 菅氏は故市川房枝氏の選挙を政治活動の原点とし、1980年の衆院選で社会民主連合（社民連）から初当選。96年、自社さ連立の橋本龍太郎内閣では厚相として初入閣、薬害エイズ問題に取り組んだ。民主党では代表や幹事長などを歴任。2009年の政権交代で誕生した民主党政権では副総理や財務相などに就き、10年6月から11年9月まで首相を務めた。

「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。

東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げるが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断による大転換だ。事故を教訓に推進してきた再生可能エネルギー普及の姿勢にも疑問符が付いている。（大野暢子）

　千葉県市川市が２０２０年に発注した公共工事を巡り、公正な入札を妨害したとして、同県警捜査２課は２６日、公契約関係競売入札妨害の疑いで、村越祐民（ひろたみ）前市長の事務所関係者だった押切裕雄容疑者（５２）＝東京都墨田区＝と建設会社の元所長ら３人を逮捕した。関係者によると、押切容疑者は村越前市長の元後援会幹部で市役所にも出入りしており、同課はこうした立場を利用して入札情報を知った可能性があるとみて調べを進める。 逮捕された建設会社関係者は、工事を落札した「浅沼組」（本社・大阪市）の千葉営業所長だった市村光太郎容疑者（５４）＝同県松戸市＝と、工事を担った下請け会社役員の徳永太一郎容疑者（７１）＝同県佐倉市、不動産会社役員の市村義和容疑者（６１）＝同県八千代市。市村義和容疑者は、押切容疑者と他の２人を仲介したとみられる。 逮捕容疑では、押切容疑者は２０年４月ごろ、市川市立塩浜学園の旧校舎取り壊

経済産業省は２７日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が３％必要とされるが、来年１月に東京電力管内でマイナス０・６％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で１・３％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。

新型コロナウイルスの第６波で、致死率が重症化率を上回る現象が起きている。ワクチン３回目接種が進まず、第５波と比べて免疫が低下した高齢者の感染が増加。体力のない高齢者は人工呼吸器など負担のある治療を受けられず、新型コロナ重症者の定義から外れ、「軽症」扱いで亡くなるケースが後を絶たない。現場の医師は「医学的には重症なのに、統計に表れていない」と訴える。（沢田千秋、原田遼）

立憲民主党の枝野幸男代表は１日、公示前の１１０議席を割り込むなど、不振に終わった衆院選の結果を踏まえ、２日の執行役員会までに進退を最終判断する方針だ。党内からは執行部の責任を問う意見が出ており、福山哲郎幹事長が引責辞任を検討している。連合の芳野友子会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した。 立民は共産や国民民主党などの４野党と候補を一本化し、２１０選挙区で自民、公明両党の候補と対決。小選挙区こそ公示前４８議席から５７議席に増えたものの、比例代表は公示前６２議席から３９議席まで大幅に減らした。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の衆院厚生労働委員会で、政府が入院対象を重症者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて、事前に「相談はなかった」と明らかにした。

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成） トリチウムは、汚染水を浄化処理する多核種除去設備では取り除けない。経済産業省によると、福島第一の処理水に残留するトリチウムは約８６０兆ベクレル。処理水は今後も増え続ける半面、海洋放出は３０年程度かける計画のため、その間に半減期１２・３２年のトリチウムは一定程度消滅する。 東海再処理施設は１９７７年から２００７年まで、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃止措置中）や原発の使用済み核燃料を再処理した。３０年間の処理量は

復興庁はホームページ上で「国民のさまざまな声や感想を踏まえ、トリチウムのデザインを修正する。このため、当該チラシ及び動画の公開をいったん休止する」と説明した。 同庁の角野然生統括官は１４日の参院資源エネルギー調査会で、チラシや動画の作成に関し、電通に発注して費用は「数百万円程度」と説明。「ゆるキャラではなく、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく解説するためのイラストの一部」と述べた。共産党の山添拓氏は、トリチウムのキャラクター化について「事故を起こした原発から放出されるトリチウムは親しむべき存在ではない」と指摘した。

落選が決まると、関さんは千葉市中央区の事務所で「私の力が足りなかった。期待に応えられず残念。熊谷さんにはすばらしい千葉県をつくってほしい」と敗戦の弁を語った。 今回の知事選で自民は当初、鈴木大地・前スポーツ庁長官の擁立を目指したが、鈴木氏の「後見人」される森喜朗氏の反対で失敗。候補者選びの段階から後手に回った。有力県議は「鈴木さんを擁立できなかった経緯や過程を検証する必要がある。今回の結果はそこから始まっている」と指摘した。

加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を１都４県で２週間程度再延長する理由に「病床の逼迫（ひっぱく）」を挙げたことを巡り「『逼迫』の定義はない」と説明した。 加藤氏は「病床の逼迫」について「病床使用率が高いところを指す」と指摘。「地域によっては、ステージ３（感染急増）とステージ４（感染爆発）の間の数値ぎりぎりという状況もある」として、病床使用率が安定的に下がることを見極める必要があるとの見方を示した。

千葉県市川市第一庁舎４階の市長室にユニットシャワーが設置され、市議などから疑問視する声が上がっていることを巡り、市議会は３日、「シャワー室の撤去」を賛成多数で決議した。決議では、設置・撤去に関する費用を村越祐民（ひろたみ）市長の報酬減額で充てるよう求めている。決議を受け村越市長は「今回の議決を重く受け止め真摯（しんし）に対応してまいります」とのコメントを出した。 定例会代表質問・一般質問最終日の３日、７会派（一人会派含む）から「市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を」、２会派から「シャワーをはじめとする執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会設置」の２つの議案が提出された。採決で撤去を求める決議案が賛成２８人、反対１３人で可決、特別委設置案は賛成１３人、反対２８人で否決された。

東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が大きく減ったのは、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小したからでは？　インターネット上などで、こんな疑問が上がっている。都が追跡調査の対象を絞る方針を示してから２週間。現状を追った。（岡本太、原昌志、宮本隆康） 保健所の業務逼迫（ひっぱく）を受け、都が追跡調査の対象を、リスクの高い人や集団感染の恐れがあるケースに重点化するよう通知したのは、１月２２日。連日１２００人以上だった都内の新規感染者数は直後から１０００人を割り込み、２月１日には２カ月ぶりに４００人を下回るなど減少傾向が続いている。

政府がキャッシュレス決済の普及を図る中、豪雨で球磨（くま）川が氾濫した熊本県人吉（ひとよし）市では、停電と通信障害で一時現金しか利用できなくなり「いつでも使えて安心」と現金の利点や必要性を評価する声が上がった。西日本豪雨などでも同様の問題が起き、脆弱（ぜいじゃく）性が改めて浮き彫りになった。政府は災害時を想定した実証実験に予算を計上、対策に乗り出した。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言下で行政からの休業要請に応じているにもかかわらず、一部の飲食店に匿名の張り紙などで休業を求める行為が相次いでいる。こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、店主らは「行き過ぎた嫌がらせだ」と反発。識者は「日本特有の同調圧力が悪い方に出た」と指摘する。 「安全のために、緊急事態宣言が終わるまでにライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます。近所の人」。四月二十六日、東京・高円寺のダイニングバー「いちよん」の看板に張り紙が見つかった。 店主の村田裕昭さん（４１）によると、同店は飲食店。都は午後八時までの営業を求めているが、緊急事態宣言を受け四月十日から自主休業した。店内のスペースではこれまで、不定期でライブを開催しており、二十六日は女性歌手のライブを無観客でネット配信した。 ライブハウスは休業要請対象だが、都は同時に複数の

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、京都工芸繊維大の山川勝史准教授（計算流体力学専攻）が構築した、ウイルス飛散による電車内での感染リスク予測のシミュレーションが注目されている。満員電車では座席付近より、立っている人が多いドア付近の方が三倍近くリスクが高まる。新型コロナウイルスについても似た傾向が予測されるという。 シミュレーションは二〇〇九年に大流行した新型インフルエンザの感染ルートを明らかにするため、流行当時の罹患（りかん）率を基に一三年、京浜東北線の一車両をモデルに使って行った。 一車両に二百六十四人（ドア付近百二十人、座席付近百四十四人）が乗る満員電車の中で、ウイルスに感染した患者がマスクをした状態でせきをしたと想定。一回のせきで放出される飛沫（ひまつ）（直径〇・〇〇五～二ミリ）にはウイルス十万個が含まれるが、マスクによって九万個の飛散が防げたとして、残り一万個がどう広がるかを計算