日本大学はアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて廃部とする方針について理事会で話し合いましたが、12月1日は結論が出ず継続審議となりました。 日本大学アメリカンフットボール部の薬物事件をめぐってはこれまでに部員3人が逮捕され、1日に新たに3年生の部員が大麻とみられる違法薬物を所持したとして麻薬特例法違反の疑いで書類送検されました。 こうした中、11月28日に開かれた大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部とする方針が示され、これについて大学は1日に理事会で話し合いました。 しかし、1日は結論が出ず継続審議となったということです。 廃部について大学は、理事会での議論を経て学長が正式に決定するとしています。 また、大学が11月30日に文部科学省に提出した今後の対応方針では、廃部に伴って学生や入部希望の新入生に不利益が生じないように対策を講じることを継続して話し合っていく

27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。

1日午前、千葉市中央区にあるJFEスチール東日本製鉄所で溶けた鉄を移し替える作業をしていたところ、100トンほどの鉄が敷地内に流れ出る事故がありました。会社によりますと、けが人はおらず、周りに被害が広がるおそれもないということです。 1日午前11時ごろ、千葉市中央区のJFEスチール東日本製鉄所で「溶けた鉄を運ぶ車両から鉄が敷地内に流れ出ている」と会社から消防に通報がありました。 会社によりますと、午前10時半ごろに工場内で溶けた鉄を運ぶ特殊な車両で鉄を移し替えようとしたところ容器が異なる方向に動き、鉄が流れ出たということです。 けが人はいないということです。 消防によりますと、流れ出た鉄は100トンほどとみられ、会社では流れ出た鉄が高温のため冷えるのを待つとともに、対応を検討することにしています。 周りに被害が広がるおそれはないということでJFEスチール東日本製鉄所は「地域の皆様への影響は

ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の東京 多摩市にある店舗で、およそ10万円分の商品を万引きしたとしてベトナム人2人が逮捕されました。警視庁は、2人が同じチェーンの店舗で万引きを繰り返し、この5年間におよそ1000万円分を盗んでいたとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれもベトナム人で無職のチャン・タイン・トゥイ容疑者（29）とグエン・テー・ズック容疑者（30）の2人です。 警視庁によりますと、ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の多摩市にある店舗で、女性用の下着75点、およそ10万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 調べに対し、いずれも容疑を認め「ユニクロの商品はベトナムで人気があるので、現地で販売しようと思った。ベトナムと日本を行き来し、万引きを繰り返していた」と供述しているということです。 警視庁は、防犯カメラに写った人物の特徴や日本に滞在していた時期などから、2

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

マイナンバーカードと一体化した健康保険証について、千葉県の50の医療機関で、医療費の負担割合が誤って登録されるトラブルが確認されたことが県内の医師などでつくる団体の調査で分かりました。 「千葉県保険医協会」は、今月、県内の医療機関を対象に「マイナ保険証」をめぐるトラブルについて調査を行い、378か所から回答がありました。 その結果、50の医療機関で、患者の医療費の自己負担の割合が誤って登録されていたケースが見つかったということです。 千葉市によりますと、このうち緑区の住民のケースでは、区役所の国民健康保険の担当者が、住民の負担割合が「3割」なのにシステム上で誤って「2割」と登録したということです。 その後、誤りに気付いて「3割」と再登録しようとしたものの、上書きの前提として必要な前のデータの消去を行わなかったため、誤った情報が登録されたままになっていたということです。 同様の誤りはほかの区

JR山手線は、信号故障の影響での始発からおよそ4時間半にわたって運転を見合わせ、およそ11万人に影響が出ました。JR東日本が詳しい原因を調べています。 JR東日本によりますと、24日午前2時半ごろ、東京 品川区の大崎駅にある信号を制御する装置に故障が見つかったため、JR山手線は内回りと外回りの全線で始発から運転を見合わせました。 大崎駅の近くには車両基地があるため列車を出せない状況が続きましたが、部品を交換したことで復旧し、午前9時ごろに全線で運転を再開しました。 この間、運転見合わせはおよそ4時間半にわたり、合わせて68本が運休し、およそ11万人に影響が出たということです。 その後も運転本数が少ない状況が続きダイヤが乱れていましたが、JR東日本は午前11時ごろには平常どおりに戻ったとしていて、振り替え輸送も終了したということです。 JR東日本は、引き続き詳しい原因を調べています。 午前9

中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請

災害時に地域で助け合う「共助」と呼ばれる活動中に、土砂災害や洪水に巻き込まれて死亡するケースがこの20年余りで少なくとも11人に上っているとみられることが、専門家の調査で分かりました。分析した専門家は「共助の活動自体は重要で、助けに行く気持ちはよく理解できる。ただ、自分の命を危険にさらしてまで助けに行くことについては慎重に考えるべきだ」と指摘しています。 2018年の西日本豪雨で大規模な浸水被害となった岡山県倉敷市真備町では、当時71歳の自治会長の男性が車に取り残された地域の人を助けに向かったあとに亡くなり、洪水に巻き込まれたとみられています。

日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることなどを踏まえ、「現状は第9波と判断することが妥当だ」と指摘しました。 この中で、日本医師会の釜萢常任理事は、新型コロナウイルスの感染状況について、「5類への変更後、一貫して全国で徐々に増えているのは変わらない。ほとんどの県で、5月よりも6月のほうが報告数が増えており、沖縄県の感染者の増加が非常に著しい」と述べました。 そのうえで、「これまで一時下がって、最も低いところになって、もう一度上がる状態がずっと持続している場合には、新しい波と考えてきた。現状は、第9波という状況になっていると判断することが妥当ではないか」と指摘しました。 そのうえで、沖縄県では、リスクの高い高齢者などへの感染を防ぐ取り組みが最も求められるとし、ほかの地域についても、今後の感染状況を注視していく必要があるという考えを示しました。

静岡県は、マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたケースが少なくとも62件確認されたと発表しました。ひも付ける際の確認が不十分だった可能性があるということで、7月中旬までに登録状況の再点検を終えたいとしています。 静岡県によりますと、マイナンバーの個人番号と障害者手帳の情報をひも付ける際に、誤って同姓同名の別の人の情報を登録していたケースが47件、名前も異なる別の人の情報が登録されたケースが15件、確認されたということです。 また、静岡県の障害者手帳を管理するシステムに登録され、マイナンバーとのひも付けの対象となっているおよそ9万件のうち、500件程度について正しくひも付けられているか確認できていないとしています。 5月、利用者から「マイナポ－タルで自分の手帳の情報が確認できない」と問い合わせがあり、調査をすすめたところ、ひも付けの誤りが発覚したということです。 これまで

高速道路の料金所のETC出口で前を走る車にぴったりと近づき料金の支払いを不正に逃れる「カルガモ走行」。被害があとを絶たないなか、神奈川県内の東名高速道路で不正を繰り返したとして愛知県の陸送会社の2人が逮捕され、警察は3年間でおよそ850回の不正を繰り返していたとみて調べを進めています。 高速道路の料金所に設置されたETCの出口で、車間距離をあけず前を走る車にぴったりと近づいて料金の支払いを逃れる、いわゆる「カルガモ走行」による被害があとを絶たないなか、神奈川県警は「不正な通行を繰り返すトラックがいる」という高速道路会社からの通報を受けて捜査を進めていました。 その結果、愛知県内にある陸送会社の2人が去年、中古トラックを自ら運転して輸送している際に神奈川県内の東名高速道路の料金所で「カルガモ走行」をして支払いを逃れたとして、19日までに道路整備特別措置法違反などの疑いで逮捕されました。 この

列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。14日開かれる検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。 小田急線 京王線 相次ぐ襲撃事件受け有識者など議論 鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。 その結果、鉄道事業者に対し、利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と、すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも義務づける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 カメラの性能については、映

5月に就任し、県の大型事業の見直しを進めている奈良県の山下知事は、前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。 山下知事は、荒井前知事が推し進めていた大型事業など20の項目について、予算の執行をいったん停止し、必要性などを見極める「査定」を進めてきました。 そして、12日の会見で、荒井前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について、予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。 具体的には、滑走路を備えた大規模広域防災拠点を五條市に整備する事業は、計画を大幅に見直し、予算額の95％にあたる24億9千万円余りの執行を中止するということです。 また、奈良市の平城宮跡を横切る近鉄奈良線の線路の移設に向けた、3100万円余りの関連予算も執行を中止するとしています。 事業費の削減額は、今年度分が68億円あまり、将来の分も含めると

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

「自転車は車の仲間だから、原則、車道を走ること」 そう言われて車道を走っているのに、路上駐車があって危なくて走れない！ そんな経験、ありませんか？ 車道は自転車にとってどれほど安全に走れる場所と言えるのでしょうか。 事故の増加や交通違反の取締りの強化、ヘルメット着用の努力義務化など自転車が何かと話題になっている今、とことん調べてみることにしました。 （社会部記者 / 周英煥）

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す