千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具

富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。 事の発端は22年12月17日午後11時44分ごろ。地下1階と地下5階を結ぶ全長約22mの2号機が停止した。故障したとみられるのは、エレベーターの各種動作をコントロールする制御盤だ。都交通局は代わりの部品をすぐに調達できなかったため、近接する3号機から制御盤を移し替えて22年12月23日に2号機を復旧させた。代わりに3号機が停止したままだ。 地下鉄六本木駅地下5階のエレベーター前の様子。写真右が故障した2号機。地下1階と地下5階を結ぶもので、復旧済み。写真左が停止中の3号機で、テープと柵で閉鎖している。2023年2月1日撮影（

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割

千葉県市川市はデジタルトランスフォーメーション（DX）の基本方針である「DX憲章」を策定し2020年4月にも公表する。日経クロステックの取材で分かった。自治体がDXの方針を示すのは珍しい。 DX憲章には、DXの目的や対象範囲、各種施策の大まかな実施時期、推進体制などを明記するもよう。「市川市には約3200人の職員がいる。一丸となってDXを推進し、住民サービスの向上と業務の効率化を実現するために基本方針を明文化し、公表することにした」と市川市の村越祐民市長は言う。 デジタル化による住民サービス向上の典型例として、村越市長は手続きの「ワンスオンリー」化を挙げる。ワンスオンリーとは、住民が情報を登録するのは1度だけで済むというもの。現状では異なる手続きをするたびに同じような情報の提出が求められている。「法律など世の中の仕組みに依存する側面はあるが、できれば5年後にワンスオンリーを実現したい」（村

政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

9月に財務省が与党税制調査会に案として提示した「日本型軽減税率制度」。ソーシャルメディアなどでは「政府に買い物の中身まで把握される」「プライバシーの固まりのような個人番号カードを常時携帯していて大丈夫か」などの批判が巻き起こり、従来型の軽減税率の導入を公約している公明党からも明確に反対を突き付けられ、評判は散々だ。自民党内では当初に比べ理解が広がりつつあるとの報道もあるが、与党税調での議論の先行きは全く見通せない。 ソーシャルメディアでの批判の的になったのは、買い物金額に応じて税率軽減分を後から還付するために、買い物のたびに店頭で個人番号カードをかざして支払い記録をセンターに蓄積するという仕組みである。「個人番号カードをかざすこと」が、即「マイナンバーとひも付けること」と誤解され、「政府による国民監視」との批判が広がってしまった。 マイナンバーの通知カードが世帯ごとに届くのが10月中旬から

エイチ・アイ・エス（HIS）とリクルートマーケティングパートナーズは2014年5月30日、HISのWebサーバーにアクセスすると「ウイルスに感染する恐れがある」とウイルス対策ソフトが警告を表示した原因を明らかにした。原因は、HISのWebページを表示する際に呼び出していた、外部委託先のサーバーにあったコンテンツが第三者に改ざんされ、アクセスしたユーザーが改ざんされたコンテンツによってウイルスに感染させられる恐れがあったからだった。リクルートマーケティングパートナーズは、HISの外部委託先である。 ウイルス対策ソフトの警告は、5月24日から26日の間に表示された。HISは、26日午後6時に外部配信サーバーでの処理に問題があると判断し、Webページ上から外部配信サーバーにアクセスするための記述を削除していた。 両社は、5月24日から26日の間にHISのWebサーバーにアクセスしたユーザーには、

国税庁は2014年4月25日、Webサイト上の「確定申告書作成コーナー」など3つのサービスを停止した（画面）。オープンソースのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts（アパッチ・ストラッツ）」のセキュリティ脆弱性が問題になっており、サイバー攻撃を受けるリスクが高いと判断した。 国税庁が停止したのは「確定申告書作成コーナー」「e-Taxソフト（WEB版）」「NISA（日本版ISA＝少額投資非課税制度）コーナー」の3サービス。脆弱性の影響について関連サイトを調査したところ、この3サービスが「Struts 1」を利用して構築されており、脆弱性の影響を受けることを確認したという。WEB版以外のe-Taxソフトによる電子申告には影響しない。 サービス再開時期は未定だ。「確定申告書作成コーナー」では必要事項を入力するだけで確定申告書を作成できたが、「サービス再開までの間は、国税

なぜ減らないプラントの事故、「なぜなぜ分析」の専門家はこう見る マネジメント・ダイナミクス社長　小倉仁志氏 近年、プラント施設などの化学工場における事故の増加が、ものづくり分野で課題として浮上しつつある（関連記事）。 こうした傾向を、現場のヒューマンエラー防止の専門家はどう見ているのか。米デュポンの日本法人出身で、日本プラントメンテナンス協会のコンサルタントを務めたのち、「なぜなぜ分析」を軸に現場改善を指導しているコンサルタント、小倉仁志氏は、「管理職が個々の役割をきちんと認識し、教えるべきことを次世代に継承できていないからだ」と警告する。同氏は製造業や情報通信業、金融業などでなぜなぜ分析の指導をする傍ら、『なぜなぜ分析 実践編』『同 管理編』などの書籍を著している。（聞き手は井上 健太郎＝コンピュータ・ネットワーク局） Q：化学工場での火災などの事故がなぜ減らないかという問題について、「

サッポロビールは2013年3月22日から、ビール好きの消費者とFacebook上で共同開発した新作ビール「百人のキセキ」をネットで限定発売する。百人のキセキは、サッポロが2012年8月に開設したFacebookページ「百人ビール・ラボ」での週1回のLIVE会議を通じて、半年がかりで生まれたビールだ。会議は合計18回に及び、延べ1万2000人が参加。8500回ものコメントが寄せられた。 百人ビール・ラボの運営は、サッポロとネットイヤーゼロが共同で実施した。LIVE会議ではビールの味やネーミング、パッケージデザイン、販売・宣伝手法などが活発に議論された。百人のキセキの名も、この過程で生まれた。 百人のキセキの“百人”は、Facebookへの参加度合いに応じて消費者にポイントが付与され、累積ポイントの上位100人を「百人ビール・マイスター」に認定して商品開発に参画してもらったことに由来する。一方

先日、あるシステム子会社の幹部の話を聞いて、少し驚いた。それは、「自分たちの仕事の内容が親会社になかなか伝わらない。だからITIL（Information Technology Infrastructure Library）を導入した」と言うのだ。つまり、親会社に示す成果の形が「ITIL」だったのである。 ITILは、ITサービス管理や運用プロセスのベストプラクティスであり、運用現場を変える一つの手段にすぎない。ところがこの幹部は、その手段を自分たちの成果として伝えたという。筆者はそれを聞いて何かが違うと思った。しかし、その幹部が言いたいことは、運用の成果を説明しにくい一方で、「場当たり的な運用」「何をやっているのか自分たちも分からない」という状況から脱却したい思いもあったようだ。 かつて混沌とした開発現場が乗り越えてきた課題 気になって、他の運用担当者にも話を聞くと「場当たり的な運用」「

最近筆者は、情報システムの運用管理に携わるエンジニアに取材する機会が多い。その中で、「運用は汚れ仕事だから・・・」という言葉を聞くことがある。取材後の雑談などで冗談半分にそういう話が出てくるのだが、運用の現場にそういう意識があるのは確かだろう。 しかし筆者は、「運用は決して汚れ仕事ではない」と断言したい。そして運用の仕事は、今後ますます重要度を増すと考えている。 利用部門からの問い合わせで現場に駆け付け、担当者から「早く動かしてくれ」と文句を言われながら、トラブルの発生したPCやサーバーに向かう──。重大な障害が発生したら、それが夜中であろうが呼び出され、夜を徹して復旧作業に当たる──。運用担当者の仕事というと、こうした状況を思い浮かべる人は多いだろう。 「システムは問題なく動くのが当たり前」と考える利用部門の視点で見れば、運用担当者が知恵を絞って安定稼働を実現していても、あまり感謝される

ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」

日本のIT現場で、日々当たり前に進められているシステム開発。そのやり方に、疑問を抱くことはまずないだろう。しかし、第三者の目で見ると、そこには世界の常識とは異なる部分がある。 別のやり方を知る外国人の目を通して日本のシステム開発を眺めることで、日本のやり方の良い点や他国に見習うべき点が浮かび上がってくる。日経SYSTEMS 2012年9月号の特集1「ここがヘンだよ 日本のシステム開発」の取材活動で、日本のIT現場で活躍する外国人エンジニアや、グローバルなシステムの開発に携わることが多い日本人エンジニアに、日本と外国のシステム開発の違いについて聞いた。取材を通じて、日本のシステム開発で独自性の高いところが多数明らかになった。ここでは、複数の人から「これはおかしい」と指摘された3点に絞って紹介する。 開発者は常に文句を言われる立場 香港出身で中国と米国、日本においてシステム開発経験が豊富なある