２年２カ月で約１４１万円に膨らんだ報酬未精算金の支払いを求める会社からの文書を示す長崎市内の原告＝長崎県諫早市で２０１８年９月２６日、樋口岳大撮影 代理店契約社員「搾取」と訴訟相次ぐ 全国規模で展開する保険代理店で働く契約社員の営業マン（保険募集人）が、不当に低賃金で働かされたとして、未払い賃金の支払いなどを求める訴訟が相次いでいる。原告側は、会社が支給する「基本給」の返済義務を負わされ、多額の経費も負担させられるシステムが「搾取に当たる」と訴えている。金融庁の方針で、保険業界で一般的だった「個人事業主」の雇用化が進むが、一部に旧態依然とした働き方が残る実態が浮き彫りになった。【樋口岳大】 「請求金額１４１万８５０８円」。複数の生命保険会社の商品を扱う乗り合い代理店の長崎市の支店で２０１５年１０月から契約社員として働いていた男性（４３）は、昨年１１月に雇用契約を打ち切られた際、「報酬未精算

衆院法務委員会理事懇談会が休憩に入り、大勢の報道陣を前に話し合う葉梨康弘委員長（右）と立憲・山尾志桜里氏（左）ら＝国会内で２０１８年１１月１６日午後２時４９分、川田雅浩撮影 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出し、与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った。 改正案の審議入りは２０日以降にずれ込む見通し。政府・与党が目指す来月１０日までの国会会期内の成立は微妙な情勢になってきた。

東京都豊島区のIT（情報技術）企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。川人弁護士によると、男性が勤めていたのは不動産会社で使うシステム開発を手掛け

裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…

裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議

まじで意味不明 単なるクレーマーやんけ 結局みんな年功序列で、エスカレーター式に給料が決まるなかで どんだけ楽させてくれるのかってのを企業に求めてるんであって 自分の実力に応じたフェアな給料をなんてつゆとも思ってないんだろ よく日本オワタってお前らのことだわ クレーマーが会社員やってんだから そりゃ圧力の強いブラック企業も生まれてきますわ それにそもそも実力で評価が決まって欲しいって人がたくさんいれば、とっくに雇用システムもアメリカ型やフリーランスに移行してるだろうしな かわいそうな人たちかと思ったけど、自分たちで自分を縛りあげてる姿を見ると今や滑稽でしかないわ

加藤厚労相、７日に問題把握＝裁量制めぐり一時空転－衆院予算委 残業代 衆院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝１９日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠にした厚労省のデータについて、今月７日の時点で問題があると把握していたことを明らかにした。野党側は「分かった時点で、なぜ明らかにしなかったのか」と反発し、審議は一時空転した。 厚労相、進退言及せず＝裁量労働の不適切データ 加藤氏は７日、調査は一般の労働者に「残業時間が最も長い日」の労働時間を聞き、裁量労働制はそうした限定がなかったとの報告を受けていた。８日以降の審議では、こうした説明はせず「データを精査している」と述べるにとどめ、１４日に「精査に時間がかかっている」との理由でデータに基づく答弁を撤回していた。（2018/02/19-18:38） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキ

山形大xEV飯豊研究センター（山形県飯豊町）の職員3人が今年3～5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして相次いで退職した問題で、河北新報社は8日、センター長が職員1人の机に残したとされる書き置きの画像を入手した。職員は学内のハラスメント防止規程で定められた窓口に相談した後、雇い止めに遭った。 【山形大パワハラ】関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「私たちスタッフはただの駒」 関係者によると、書き置きがあったのは昨年秋。筆記具がそろっていないことに腹を立てたとみられ、「役立たず」などと書き殴られていた。文字はセンター長の筆跡とみられる。

◇病院を運営するＪＡ岐阜厚生連を相手取り 岐阜県瑞浪市の病院に勤めていた鈴田潤さん（当時２６歳）が自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、両親が２１日、病院を運営するＪＡグループの県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ岐阜厚生連）に約９０００万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。 国体強化指定選手だった鈴田さんは長崎県出身。大学卒業後、ＪＡ岐阜厚生連に就職。岐阜で２０１２年にあった国体のライフル射撃で優勝した。 訴状によると、鈴田さんは１３年から瑞浪市の東濃厚生病院に勤め、救急外来の対応など長時間働かされた。当直明けから翌日深夜まで連続３９時間近く勤めた日もあった。うつ病を発症し、１４年１月に自殺しているのが見つかった。病院側が安全配慮義務を怠ったと訴えている。 多治見労働基準監督署は自殺を労働災害と認定している。 父俊信さん（６４）は「責任の所在を明確にし、それ相応の責任を取っ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

みなさん、こんにちは。 豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。 豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目（耳？）にも明らかですので、特に論評する気もありません。 自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。 ・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」　自民・河村建夫元官房長官 仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。 もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね？」と疑われる最前列に立つわ

職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。

勤続30年超、部長まで務めたのにーー。出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻すことなどを旨とする審判を下した。 審判後、男性とともに厚労省記者クラブで会見を開いた、代理人の新村響子弁護士は「辞めさせるため、嫌がらせのための配転が後を絶たない」と日本社会の現状を批判。厚労省でパワハラの法規制が検討されていることを念頭に、「パワハラの一類型だと思う。国としても法律で対策すべきだ」と強調した。 ●残業代未払い指摘すると「一人だけ定時退社」命じられ、肩身が狭い思い… この男性は、1984年に同グループに入社。社員番号は19番という古株だ。以来、本社や別のグ

政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて

長文ブログブログ投稿によると、チームに正式配属された初日からセクハラは始まった。上司から性交渉を求めるメッセージを受け、人事や上層部に報告したが「初回だから」「優秀な社員だ」などとして、取り合ってもらえなかったという。 さらに、チームに残留するか、異動するか、提案を受けた。残留を希望していたが、今後の人事考課でこのマネジャーによって低い評価が下される可能性を示され、異動することにした。 新しくできたSREチームに移り、仕事に励んだファウラーさん。実践したことを本「Production-Ready Microservices」にまとめ、ベストセラーになった。 その後、問題の上司から複数の女性技術者がセクハラ行為を受けていたことを知る。「最初の行為というのは嘘だった」とファウラーさん。「わたしたちはみな、Uberの人事、マネジャーたちに愛想を尽かした」 社内政治さらにインフラ技術部門の上層部は

今回はあまり報道されなかった、でも、とてもとても、ものすごく大切な話を取り上げようと思う。 2月15日、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」を目的とする参議院の「国民生活・経済に関する調査会」参考人質疑が行われた。 参考人のひとり、熊谷晋一郎氏は生まれた時に酸欠状態になった後遺症で、肢体に障害が残る脳性麻痺患者として車いすで生活している。ご自身のリハビリ生活を赤裸々に描いた「リハビリの夜」（医学書院）は、第9回新潮ドキュメント賞を受賞。東京大学医学部に進んだのち小児科医として病院に勤務し、現在は東京大学先端科学技術研究センターで准教授を務めている。 「障害を持ちながら必死で生きていたけれど、今回の事件でそれを否定された気持ちになった、自分の尊厳が脅かされている」 神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に入所していた19人が殺害された事件のとき、メディアへの取材にこう答えて

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」