「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると

ベネッセホールディングス（HD）は10日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止すると発表した。非公開にして構造改革を進めなければならないほど主力の進研ゼミの不振が続いていた。苦戦の背景には少子化だけでなく、共働き世帯の増加という家庭を取り巻く環境の変化がある。進研ゼミは1969年のサービス開始以来、マンガが入ったダイレクトメールや付録など、特徴のある会員獲得策や教材で支持を集めてき

河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し

時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめている。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っている。母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下で、家族の形による育児時間の格差も広がる。国際的にも日本人の子どものケアや余暇などに充てる時間は主要7カ国（G7）で最も少ない。共働き夫婦の妻、80%が時間貧困経済学では「お金」と

河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規感染者数が急増し、医療機関や保健所の業務が逼迫している。政府分科会は14日、

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場

厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低

頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL（生活の質）を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性（64）は、片頭痛の苦痛か

新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の広がりで、ワクチンによる集団免疫の獲得が遠のいている。従来型ウイルスでは人口の6～7割の接種が目安とされたが、デルタ型は8～9割に上がった公算が大きい。接種率を最大限に上げる努力を続けつつ、コロナとの共存も視野に入れた出口戦略が必要になる。「国民の70%が接種しても、恐らく残りの30%が防護されることにはならない」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京五輪・パラリンピックの「ホストタウン」のうち約40自治体が、12日までに事前合宿や交流事業での海外選手受け入れを断念した。政府関係者の話で分かった。大会参加国・地域が新型コロナの感染リスクなどを懸念して合宿の中止を決めたり、受け入れる自治体側が地域医療への負担から断念したりしている。今後も選手受け入れを断念する自治体は増えるとみられる。千葉県は12

管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて

電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきた。売却を検討するのは東京・汐留の「電通本社ビル」。地上48階建て、高さ

【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米次期大統領の就任式を20日に控え、全米各州が警備を強化している。州議会議事堂周辺でのデモを警戒し、各州知事は議事堂の閉鎖や州兵の動員を決めた。首都ワシントンでは2万5000人の州兵による警備体制が敷かれ、暴力行為などの混乱に備える。「米国の結束」を掲げて就任式に臨むバイデン次期政権は、異例の厳戒態勢の下で船出を迎える。米連邦捜査局（FBI）は就任式の前後に

厚生労働省は10日、東京都の20代の男女3人について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異株への感染を確認したと発表した。うち2人は英国から到着後に陽性が判明した30代の男性と会食していた。この男性は当時、健康観察期間中だった。飲食には約10人が参加していたが、ほかに感染者はいないとみられる。同省はクラスター対策班を派遣して調査してい

【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、

日本経済新聞社とテレビ東京は25～27日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は42%で11月の前回調査から16ポイント低下した。不支持率は16ポイント上昇の48%となり、支持率を逆転した。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」割合は59%と11ポイント上がった。内閣支持率が不支持率を下回るのは菅義偉政権が発足した9月以降で初めて。支持率の下落幅としては菅直人政権だった2010年10月

日本の少子化が想定を超える速さで進んでいる。結婚しない人の増加や晩婚化に新型コロナウイルスの感染拡大のため妊娠を控える傾向が重なり、2021年の年間出生数は80万人を割り込む試算が出てきた。現実になれば公的推計より10年以上も少子化が前倒しになり、人口減に拍車がかかる。現役世代が高齢者を支える社会保障制度は一段の改革を迫られる。年間2500件以上のお産を扱う愛和病院（埼玉県川越市）。妊娠の確認

東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス対策で会食時の留意点について「小」をキーワードに、「小人数」「小一時間程度」「小声」「小皿（に料理を分ける）」「小まめにマスク、換気、消毒」の5つにまとめ呼びかける。「5つの小（いつつのこ）」として、19日の記者会見で発表する。都内では会食時での感染

米大統領選で当選を確実にした民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は7日夜（日本時間8日午前）、デラウェア州ウィルミントンで支持者の前で演説した。米大統領選での「明らかで納得のいく勝利」を宣言すると同時に、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と語った。全文は以下の通り。米国の魂を立て直す米国人たちよ。このダンスパーティーに私を招いてくれた米国人、デラウェアの人たちよ。国民が声を上げ、我