大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務　会社側に慰謝料など求め提訴　大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな

「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は 自民党安倍派の”裏金疑惑”で大荒れとなっているこの年末。実はちょうど１年前の同時期、正月返上で膨大な収支報告書の束と『にらめっこ』していた男性がいた。疑惑が明るみになるきっかけとなった一人、神戸学院大学の上脇博之教授だ。長年変わらないバンダナ姿で「政治とカネ」の問題を追及し続けている。裏金疑惑について、改めてイチから聞いた。13日で国会が閉会、捜査の行方にも注目が集まっている。 ――上脇教授は、収支報告書のどの部分をチェックしたんでしょうか。 （上脇博之教授）政治団体側の収支報告書で、20万円を超えた明細が書いてあるページをチェックするんですよ（20万円を超えた購入は記載しなければいけない）。20万円を超えて買ったのに、こっち（買った側）は書い

「僕は文科省がフリースクールの存在を認めてしまったということに、がく然としているんですよ。」これは10月17日に滋賀県の会議で発言した東近江市の小椋正清市長の音声です。会議では、不登校の小中学生数が過去最多を更新して、国がフリースクールなどを支援する中、県独自の対応策に向けて各自治体トップらに意見が求められていました。 （小椋市長）「大半の善良な市民は、本当に嫌がる子どもを無理して学校という枠組みの中に押し込んででも、学校教育に基づく、義務教育を受けさそうとしているんです。」 「無理して無理して学校に行っている子に対してですね、『じゃあフリースクールがあるならそっちの方に僕も行きたい』という雪崩現象が起こるんじゃないか。」 「フリースクールって、よかれと思ってやることが、本当にこの国家の根幹を崩してしまうことになりかねないと私は危機感を持っているんです。」 このように持論を展開した市長。東

【大阪ＩＲ】用地の賃料鑑定で業者２社が"同じミス"　本来は除かなければいけない『建物の価格』を含んだ取引価格を使って評価　「杜撰な鑑定」との指摘も 大阪府市が開業を目指すＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。大阪府市と事業者は、９月２８日に正式契約にあたる実施協定などを締結し、着々と準備を進めていますが、ＩＲ用地の賃料の鑑定をめぐって、鑑定業者２社が“同じミス”を起こしていることが新たにわかりました。 鑑定評価額が「３社で一致」　ＩＲ用地の賃料 大阪府は９月２８日、ＩＲの２０３０年秋ごろの開業に向け、事業者の「大阪ＩＲ株式会社」と正式契約にあたる実施協定を結びました。「大阪ＩＲ株式会社」には、アメリカのカジノ大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスなどが出資しています。 （大阪府　吉村洋文知事）「大阪・関西の成長の起爆剤、経済成長のエンジンになることを確信している」 （米

大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 （ＩＲ推進局　那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。

大阪維新の会が来春の大阪市長選の候補者を決めるために行う「予備選挙」について、総務省から公職選挙法に抵触する可能性を指摘され、当初想定していた電話での世論調査を見直すことがわかりました。 地域政党・大阪維新の会は来年４月、現職の松井一郎大阪市長が任期満了とともに政界引退を表明していることを受け、党の公認候補を決めるために予備選挙を行う予定です。党関係者によりますと、当初、予備選挙では市内の有権者に対する電話世論調査で最も高い支持を集めた人を候補者とするよう検討していました。しかし総務省に確認したところ、公職選挙法で禁止される「事前運動」に抵触する可能性を指摘されたということです。 これを受けて党内では、党員投票に加え、事前に募った希望者を「準党員」などと位置づけてオンラインで意向調査する案を検討しているということです。 党関係者は「初めての試みなので、違法にならないよう慎重に検討を進める必

鈴木エイト氏暴く自民党議員の虚々実々「"マザームーン"山本議員は韓鶴子総裁と3回会っていた」「萩生田政調会長も山際大臣も落選を機に関係強めた」 「旧統一教会と自民党」との関係が連日報じられる中で、長年にわたって旧統一教会を取材してきたジャーナリスト鈴木エイト氏が自民党議員たちの苦しい弁明を「事実取材」をもとに虚実を明らかに。まず、韓鶴子総裁を「マザームーン」と賛辞をおくった山本議員について「韓総裁とは3回も会っている」として面識のなさを強調していた山本議員の弁明をばっさり。また旧統一教会系のイベントに参加していた山際経済産業大臣や萩生田政調会長については「二人とも落選した時の危機感から教団との関係を深めたのでは」といいます。 （2022年8月25日MBSテレビ「よんチャンTV」より）

大阪 PICK UP 【速報】「全部なめまわせ」「髪の毛食えや」 同居女性が凄惨な暴行を受け死亡… 2審も男に懲役12年判決　記者との面会で見せた“反省なき”言動「十数年の懲役なんてごくわずか」「BIGになる！」

大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、Ａ社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のＢ社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、４次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 （ワクチン配送の元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、Ｂ社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとＢ社のベスト