「新幹線の利益を受けるのは長崎県で、不利益を受けるのは佐賀県だ。今の整備新幹線スキームでの合意は至難の業だ」長崎（長崎市）―武雄温泉（佐賀県武雄市）間で2022年9月に開業したものの、博多方面への延伸ルートが定まらない西九州新幹線。佐賀県知事の山口祥義は3月の県議会の答弁で、その原因が国にあると改めて指摘した。きっかけはレール幅の異なる新幹線と在来線の両方を走行できるフリーゲージトレイン（F

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

全国で鉄道の存廃議論が広がるなか、自宅から最寄り駅まで徒歩1時間以上の住民が総人口の1割弱にあたる1180万人いることが分かった。交通アクセスが相対的に悪い「駅がない街」は人口減少のスピードが速いことも判明した。人口減に歯止めをかけようと、新駅誘致や既存駅周辺の再強化など駅を軸にした活性化に力を入れる自治体が増えている。国土交通省の国土数値情報に登録された22年時点の駅の位置情報と、20年推計

国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

政府は各省庁のシステムを共通のクラウドへ移行するのにあわせ、デジタル化で必要性が薄れた事務作業を削減する。自動計算した内容の再確認やデータの手入力などを廃止して業務効率を高める。公務員の働き方改革につなげる。政府は2023年度以降、省庁が利用する全システムを「ガバメントクラウド（政府クラウド）」へ原則移す。システム更新などのタイミングに順次切り替える計画で、23年度末までに1100ほどあるシス

外国人の子どもが高校教育を受けづらい実態がわかった。外国籍の親を持つ15〜18歳の8%が学校に通っていない。日本人の子どもに比べると5倍の水準だ。経済協力開発機構（OECD）の欧米など24カ国調査で不就学率の「格差」は日本が最大だった。外国籍の子が制約なく働くには高卒資格が欠かせず、就学環境を整える必要がある。政府は製造現場などで外国人が働く「特定技能」で、家族帯同できる業種を大幅に拡大するな

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

ぐるなびは運営する飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を、10月から「楽天ぐるなび」に変更する。オンライン予約で楽天グループが運営する楽天ポイントがたまることを明確にし、利用増加につなげる。スマートフォン決済などでも楽天グループとの連携を計画する。楽天グループの顧客基盤を取り込むことで再成長を図る。両社は2018年7月に資本業務提携し、同年10月からぐるなび会員と楽天会員のID連携を開始した。ぐ

7月6〜10日の国際農機展の期間中、農機大手トップは海外事業などの戦略を語った。3回にわたり連載し、初回はクボタの北尾裕一社長に聞く。日本でシェア首位の同社はタイや北米などで存在感を示す。一方で北尾社長は「トラクターは将来なくなるかもしれない」と語り、農業のあり方が変わる危機感を社内で伝えている。――農機事業の足元の業績は、どうなっていますか。「2022年12月期は建機なども含めた機械事業の

中国の大学や研究機関でポストを得る日本人研究者が増えている。これまで中国は日本企業の技術者を招請していたが、天文学など基礎科学の研究者も迎え入れ始めた。大学の予算減で研究者の就職が厳しい日本とは対照に、この20年で予算を大幅に増やし、論文の量や質で米国と競うほど研究レベルが上がっている。「研究者として早く独立したかった」。東北大学の助教だった亀岡啓さんは2022年9月、上海市にある中国科学院分

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

クボタが北海道の開拓に注力している。大型農機が必要とされるこの地には外資メーカーが先行して入り込み、小型を得意としてきたクボタは後じんを拝していた。今後、農地の広い欧米市場を攻めるうえで、170馬力以上のトラクターが売れ始めた北海道の攻略は一段と重要性を増している。販売体制や技術をどう磨くのか、成長への課題に向き合う。「日本の農業を引っ張っていくのは北海道だ」3月30日、北尾裕一社長はプロ野

23日に投開票された衆参両院の5つの補欠選挙は、自民党の4勝1敗だった。岸田文雄首相にはまずまずの結果だが、衆院千葉5区と参院大分選挙区で立憲民主党に競り負けていたら印象は全く違っていただろう。自民党は次の衆院選に向け、どのような手を打つのか。ポイントになるのは、補選で見えた保守的な考えを持つ人が自民党支持層の主流となる「コア保守化」である。衆院千葉5区、場所取りで四苦八苦2つの激戦区のうち

農家の仕事は天候に左右される。忙しい会社員は食事に気を配ることが難しい。ストーリークルー（高知県南国市）は地方育ちの新鮮な野菜を使った弁当を首都圏で製造・販売するサービス「イナカデリコ」で両者を結びつけた。生産者は会社員の健康を支え、会社員は食べて生産者を支援する仕組みだ。野菜などの素材を高知のほか、山形、長野、静岡、広島などから仕入れ、オフィスに配達する日の朝、東京のキッチンで弁当やサラダな

安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ

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山陰パナソニック（島根県出雲市）はJR西日本と協力し、「青春18きっぷ」を使った新入社員の人材育成を始めた。5日間の日程で一人旅に送り出し、計画力や実行力を育む機会を与えて成長を促す。一人旅研修に参加するのは2022年春に入社した22人。12日に17人、残る5人が19日に出発する。12日に松江駅から出発し、大阪と京都を旅する事業推進部の北脇結花さん（18）は「一人旅は初めてなので緊張しているが

大学院の博士課程を修了した国家公務員の初任給が2023年4月から年間8万円程度増える。人事院が給与制度を改定した。日本の博士号の取得者は減少傾向にある。給与面から処遇を改善し、公務員として活躍する研究者の育成につなげる。公務員の基本給は大卒や大学院卒といった採用試験の区分ごとに基準を設定する。現在の基準では博士課程修了者で本省に勤務する総合職の場合、初任給は年間472万円程度となっている。学

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに