JR東日本「みどりの窓口」削減凍結 デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
英国「日本は大国だから…」 イギリスの高級紙の記者が初めての日本で受けた衝撃が話題に
今回は、1855年に創刊されたイギリス高級紙の代表格の1つ、 デイリー・テレグラフが先日配信した記事からで、 日本を旅した記者が衝撃を受けた鉄道面の違いが綴られています。 以下が要点です。 「時速320キロで地面を疾走するのは、本当に奇妙だ。 景色はぼんやりと駆け抜けていき、 まるで離陸する飛行機に乗っているかのように耳が詰まる。 2063年に、イギリスの高速鉄道『HS2』が建設されたら、 このような感覚になるのだろう。 現在の混乱を見ていると、HS2はある種超近代的な事業であり、 計画など最初からなかったかのような錯覚を覚えるかもしれない。 しかし私はこの3週間、1964年に建設された、 "超近代的な事業"である新幹線に乗って、 日本中を走ったばかりなのだ。 なお新幹線は、当時でも時速200キロを記録していた。 しかも、新幹線は主要な大都市だけに乗り入れているわけではない。 そしてWi-
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） @moneygendai
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
有事を想定していない日本の鉄道 領土奪還作戦の役に立たない
日本の鉄道貨物輸送は世界標準に背を向けてきた。世界標準の40フィート・コンテナを輸送するのは難しい。海外から届く支援物資の分配にも、米軍の運用にも支障を来す。反転攻勢に不可欠な戦車をはじめとする重装備も運べない。防衛政策に詳しい樋口恒晴・常磐大学元教授に聞く。 （聞き手：森 永輔） ここからは鉄道について伺いいます。樋口さんは有事を想定した鉄道輸送をめぐって、JR貨物が独自の12フィート・コンテナにこだわり世界標準を軽視してきたことを問題視されています。 樋口恒晴・常磐大学元教授（以下、樋口氏）：鉄道の出現によって、陸上で大量輸送できる時代になりました。広い大陸で大戦争ができる時代です。鉄道は米国南北戦争から中国国共内戦まで、補給の大動脈というだけではなく兵器としても重要でした。しかし、ベトナム戦争の頃から空対地誘導弾を搭載するジェット戦闘爆撃機が普及してくると、線路を破壊されれば動けなく
日本一周クルーズ船が「なぜか韓国に寄る」理由 寄らなきゃ違法!? 背景に"日本の海運を守る"制度 | 乗りものニュース
船舶輸送に「カボタージュ」という制度があります。聞きなれない言葉ですが、有事に日本を危機から守る、重要な役割を果たしています。 外国船は国内でヒト・モノを運んではダメ 「カボタージュ（Cabotage）」は一般にはあまり馴染みのない言葉です。労働運動関係の用語で、労働組合による「怠業」（わざと作業を遅くする）を意味する「サボタージュ（Sabotage）」と勘違いする人もいるでしょう。 これに対し「カボタージュ」は、国の安全を守る"防波堤"のような役目の制度で、「似て非なるもの」です。一体どんな制度なのでしょうか。 コンテナ船のイメージ（画像：GustavsMD）。 これは基本的に、国内の海運市場へ外国勢がむやみやたらに参入するのを禁止するのが目的です。 「外国船は指定した国内の港（開港地）以外は入港できない」「外国船は国内でのヒト・モノの輸送ができない」の二本柱からなり、「船舶法」でちゃん
米の貨物脱線、日本の145倍 老朽化が加速、経営優先で整備後回し - 日本経済新聞
米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
国土交通省が日本全国の3D都市モデルのアセットをUnity Asset Storeで配信。価格は無料
国土交通省が日本全国の3D都市モデルのアセットをUnity Asset Storeで配信。価格は無料 編集部：杉浦 諒 ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは本日（2023年2月28日），同社が展開するアセット販売ページ“Unity Asset Store”で，国土交通省とシナスタジアによる「PLATEAU SDK for Unity」が出品されたことを明らかにした。価格は無料。 「PLATEAU SDK for Unity」は，国土交通省が主導する日本全国の3D都市モデルの整備およびオープンデータ化を目指すプロジェクト“PLATEAU”のもと，シナスタジアが開発したオープンソースのツールキットだ。 配信されたアセットには，家屋やビルなどの建築物だけでなく，都市計画区域などの都市計画決定情報，土地の用途を示す土地利用，都市のインフラを示す道路や橋梁などのデータも含まれる。これらのデータは，U
＜特報＞日本一深い六本木駅 ＥＶ故障も復旧めど立たず
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの
マイノリティの声を聞いてくれ！ AT大国の日本でMT乗りが「勘弁して」と感じる行為５つ
マイノリティの声を聞いてくれ！ AT大国の日本でMT乗りが「勘弁して」と感じる行為５つ (1/2ページ) この記事をまとめると■現在、日本の道を走るクルマの大半がAT車となっている ■それゆえMT車に乗って街を走っていると怖い思いをするケースも ■そこで「もう少しMT車の存在にも気遣ってほしい」と感じるシーンを紹介 MT車乗りが「やめてほしい」「もう少し気遣ってほしい」と感じるシーンとは？ 日本で販売される新車のなかで、MT車が占める割合は今や約1％。日本は世界でも有数のAT車大国となっています。MT車が設定される車種も減っており、設定されているモデルでは、86／BRZやフェアレディZ（先代）、ロードスターといったスポーツカーがかろうじて半数以上を占めているものの、それ以外のモデルでは数パーセントにとどまっています。 日本の道を走るクルマの大半がAT車となっている今、絶滅危惧種ともいえる少
「交通事故死」が増え続けるアメリカが日本の交通から学べること | 日本は「交通戦争」にいかに勝ちしか
アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？ かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書
田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
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ゼンリン主催「#びっくり道路選手権」に集まる、日本に点在するユニークな道路の数々。