香港の観光客が激減…渾身のキャンペーンが「夜のお葬式」になってしまった悲しい理由
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 世界中から観光客が訪れ、昼も夜も賑わうエネルギッシュな観光都市、香港。コロナ禍も落ち着き、
身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと6選」
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
「オリンピック中止」と「緊急事態宣言」の経済損失の差を【1枚の図】にしてみた！
株式会社TAM アートディレクター 「えがこう!」代表 東京学芸大学美術科卒業後、日本デザインセンターイラストカンプ部に就職。その後コーセー化粧品宣伝部、ワーナーミュージック・ジャパン編成デザイン部でグラフィックデザインに従事する。1995年より株式会社TAMにてアートディレクターとして勤務。並行して、大阪コミュニケーションアート専門学校非常勤講師としてエディトリアルデザインの講義を行った。 絵を描くのが苦手な若手スタッフに「描いて伝える」トレーニングを始め、2015年ごろより社外でもセミナーを開催。「地獄のお絵描き道場」をはじめ、セミナーの総受講者は4000人を超える。グラフィックデザインを通じてのビジュアル構築やグラフィックファシリテーションを得意分野とし、2018年より早稲田大学リカレント教育・WASEDA NEO講師を務める。 家電メーカーや外資系ヘルスケア企業・大手銀行シンクタン
パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子） 対象は勤続10年以上の社員だが 「50歳以上のバブル世代」を狙い撃ち 10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた組織再編を実施する。6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体
磁気乗車券はコスト高！鉄道が相次ぎ乗り出すQRコード実証実験
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 阪神電気鉄道がＱＲコードの実証実験をすると発表した。他にも、昨年12月から開始している大阪メトロや、今年5～6月に予定しているＪＲ東日本など、ＱＲコードの実証実験が相次いでいる。鉄道事業者が狙うのは「磁
女子大の学園祭で普通の2色ボールペンが1本500円で次々と売れたのはなぜか？
ボールペン1本を500円で販売するにはどうすればいいか。あなたならどういう戦略を立てるであろうか？ 販売するボールペンは、人気のあるフリクションボールではなく、普通の黒と赤の2色が出るタイプのものだとする。 経営を実践的に学ぶために、昭和女子大学の授業「起業とベンチャービジネス」においては、受講生たちに模擬店を出店してもらい、疑似経営体験を積んでもらった。 出した模擬店は、ベビーカステラ屋、スープ屋、洋菓子カフェ、文房具屋の4つである。 ベビーカステラ屋とスープ屋は、材料を仕入れてきて、自分たちで加工し、商品化して販売するので、いわば製造業に近い。原価率も低く抑えることができる。 一方の、洋菓子カフェと文房具屋は、共に完成品を業者から仕入れてくる形式のため物販だ。原価率は自ずと高くなる。特に文房具の場合は、個人で手作りがほぼ不可能な商品のため、どうしても原価は高めとなる。数千本単位で仕入れ
女性の6割が結婚相手に望む年収は500万円未満 それでも透けて見える「男性だけが働く社会」
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 「女性が結婚相手に求める年収は600万円」という記事を以前目にしたときに、「今どき本当にそんな女性がいるのだろうか」と不思議に思った記憶がある。DODAが発表した2013年度版の年収調査によれば、たとえば28歳男性の平均年収は406万円。34歳男性の場合でも482万円で、600万円以上の男性は全体の23％。この中にはすでに結婚している男性も含まれるため、結婚相手に600万円以上の年収を求めるのはなかなかハードルが高い。これは以前から指摘されてきた。 しかし、10月28日にマッチアラーム（
欧州で見てきた消費税軽減税率の現実 とても煩雑！テイクアウトと店内食の区別 | 森信茂樹の目覚めよ！納税者 | ダイヤモンド・オンライン
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
地方からITエンジニアがいなくなる
ITマーケティングコンサルティング等。京都大学工学部卒、神戸大学大学院経営学研究科修了。キャリア・デベロップメント・アドバイザー。 日本ヒューレット・パッカード株式会社に入社後、ソフトウェア開発を経て、2003年からLinuxビジネス立ち上げのリーダーとなり、日本HPをLinux No.1ベンダーに導く。2010年より、株式会社サイバーリンクスにて新規事業開発に従事。2011年4月 MKTインターナショナル株式会社を起業し、現職。 『マックで飛び込むインターネット』(翔泳社) の執筆以降、ライター活動も実施中。『リーダーにカリスマ性はいらない』（中経出版）、『MySQLクックブック』『JBoss (開発者ノートシリーズ) 』(オライリージャパン) など著訳書多数。 ブログ：あかいまことのブログ Twitter id: mktredwell ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問
星野リゾート、大手町で“一棟丸ごと温泉”運営国内観光業初の「ＲＥＩＴ」参入も
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2016年にも、金融ビルが立ち並ぶ東京・大手町の一等地に、星野リゾートが運営する高級温泉旅館が誕生する。3月13日、大手町で「連鎖型開発」を手がける三菱地所らと正式調印した。 誕生するのは、星野リゾートが展開するラグジュアリー旅館「星のや（正式名称は、『星のや 東京』）」。18階建てビルの最上階に、“目玉”となる天然温泉浴場を設置し、84室の和風客室、日本料理レストランを設える。 東京都心のど真ん中に、“ビル1棟丸ごと”温泉旅館が出没することになる。客室料金は1泊5万円前後となる予定で、海外からの外国人出張者・観光客などの富裕層を取り込みたい構えだ。 同じ大手町では、14年稼働を目指して建設中の高層ビル上層部に、「ア
「アップル株価下落」と「オバマ再選」の意外な関係
【今回のまとめ】 １．オバマ大統領のプランでは裕福層は来年大幅な増税になる ２．その前に駆け込み特別配当を発表する企業が相次いでいる ３．長期キャピタルゲイン税率も引き上げられる可能性がある ４．アップルなど含み益が乗っている株はこの影響で利食われた ５．共和党対民主党の対立はクリスマスを前にエスカレートすると覚悟せよ 先週の米国株式市場はまちまちでした。ダウ工業株価平均指数は＋0.1％、Ｓ＆Ｐ500指数は＋0.5％、ナスダック総合指数は＋1.5％でした。 これは「財政の崖」を前に投資家が様子見を決め込んでいるからだと説明されています。「財政の崖」とは、ブッシュ大統領の時代に導入された減税策をはじめとする様々な不況対策が、今年の年末に終了することを指します。 オバマ大統領の「財政の崖」回避プランによる、さまざまな影響 オバマ大統領ならびに民主党は、財政赤字を削減する切り札は増税であると考え
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは
気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
家電メーカー全滅決算の読み方
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 エレクトロニクス業界の決算説明会は日本中の中小企業を震え上がらせた。 自動車とともに日本経済を支える二本柱であるエレクトロニクス業界の12年3月決算は巨額赤字や大規模な人員合理
「学生ノリの職場になじめない」絶好調ＩＴ企業にヘッドハントされた技術開発部長の口に出せない悩み
1961年生まれ。財団法人日本ヘルスケアニュートリケア研究所 所長。広告代理店で大手私鉄の広報を担当。その後ＰＲ会社に転職し、医薬品や化粧品分野に携わる。2003 年にＪ＆Ｔプランニングを設立。代表取締役に就任。研究や情報の開発も行いヒット商品を数多く手がける。医療健康美容分野の研究のために2010年財団を設立。 気はやさしくて胃痛持ち 失われた20年と呼ばれる日本経済。そんな長い停滞のなかをがむしゃらに、ひたむきに日々の仕事・生活を生きてきたビジネスマンたち。さまざまなストレスに耐えてきたカラダもそろそろ注意信号を出す頃。いろんな職場のいろんなビジネスマンのいろんな悩みと不調を少し悲しく少しおかしく紹介します。 バックナンバー一覧 失われた20年と呼ばれる日本経済。そんな長い停滞のなか、ビジネスマンたちは、がむしゃらに、そしてひたむきに日々の仕事・生活を支えてきましたが、さまざまなストレ
ライブドアショックの投資家からも疑問が噴出！大王製紙・オリンパスに問われる“罪と罰”の着地点
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大王製紙の巨額借り入れ事件に、オリンパスの損失隠し――。日本企業で、史上稀に見る規模の不正事件が相次いで発覚した。そこで改めて問われているのが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の重要性だ。だが、それにも限界がある。実際
家は40代で買いなさい！今の30代が1000万円以上トクをするマイホーム購入法 | 30代で知っておきたい「お金」の習慣 | ダイヤモンド・オンライン
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
由規投手が時速161キロを記録。球界・メディアは“プロの凄さ”をもっと上手くアピールしてほしい
1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 先週、日米で立て続けに投手の最速記録が出た。 まず日本。26日に東京ヤクルトの由規が横浜・スレッジの打席で時速161 キロを出した。ＮＰＢにおいてこれは、巨人・クルーンが08年にマークした162 キロに次ぐ歴代2位の球速。日本人投手としては伊良部秀輝、山口和男、五十
全国で唯一の「コンドーム販売規制」 長崎県の少年保護育成条例改正が紛糾 | inside | ダイヤモンド・オンライン
「18歳未満の少年少女にコンドームを売ってはならない」 全国で唯一、未成年への避妊具販売を禁じている長崎県で、この条例の存廃をめぐって審議会が紛糾している。 コンドーム販売を禁じているのは、少年保護育成条例。第9条第2項目に「少年への避妊用具の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と定められている。 あくまで罰則のない努力規定ではあるが、県によれば「未成年がこっそり買えないようにコンドームの自販機は屋内への設置が義務づけられ、またドラッグストアやコンビニなどでは、未成年の疑いがある場合には身分証の提示を求めるように指導している。市町村単位で少年補導員が巡回し、違法な自販機や販売方法がないかもチェックしている」という。 そもそも、未成年への避妊具販売禁止は1978年の条例改正時に盛り込まれたもので、当時は
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「移住してでも子どもを入れたい」長野に開校予定の欧州流小学校 | 消費インサイド | ダイヤモンド・オンライン
