【読売新聞】 こども家庭庁は２０２４年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、
中２の１８人に１人「ヤングケアラー」、悩み打ち明けられず…こども家庭庁が支援強化へ
【読売新聞】 こども家庭庁は２０２４年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、
ｱﾚﾙｷﾞｰ 自己注射薬、迷ったら打て…アレルギー女児死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女児用の給食（手前）は、名前付きの蓋を付け、他の児童用（奥）とトレーや食器の色を変えて区別した上で、調理員が直接手渡していた 東京都調布市の小学校で昨年１２月２０日、チーズにアレルギーのある５年生の女児（１１）が給食の後に亡くなった。 チーズ入り料理を食べたことによる「アナフィラキシーショック」の可能性が高い。この学校では９月にも、１年生の男児が給食後に救急搬送されていた。子供の命を救うことはできなかったのか。市教育委員会の調査結果から、問題点を検証する。 ◆専用献立表 「余っているよ、食べる人いない？」。５年生担任の男性教諭（２９）はその日、給食時間の後半、チーズ入り「じゃがいものチヂミ」を持って教室内を回った。「ほしい」と声をかけたのが、その女児だった。 女児は日頃からアレルギーに対応した特別食を食べているため、担任は「大丈夫か？」と尋ねた。 「これ見ればわかる」。女児が担任に見せたの
パナソニックＴＶ「瀕死の重傷」…苦しむ日本勢 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界のテレビ市場で約８％のシェア（市場占有率）を持つパナソニックが、テレビ事業を大幅に縮小することは、ソニーやシャープなど他のテレビ大手の戦略にも大きな影響を与え、国内大手が上位に顔を出していた世界の勢力図が塗り替えられることになりそうだ。 パナソニックのテレビ事業の現状を、首脳の一人は、「瀕死(ひんし)の重傷」と表現した。 １９５２年に生産を始めて以来、約６０年にわたって経営の屋台骨を支えてきた。 だが、販売台数では新興国向けの需要拡大は今後も期待できるが、日本での地デジ完全移行の特需が終了するなど、先行きは暗い。販売価格でも、韓国勢などとの価格競争にさらされ、最近は１年間で３割も値下がりした。テレビ事業縮小に伴う人員削減は、テレビ事業などの社内分社「ＡＶＣネットワークス社」などが対象となる。 他の日本メーカーも、テレビ事業の苦戦が続く。 世界のテレビ市場で日本勢の合計シェアは、２００５
「普通学級に通いたい」 : 愛知 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
河村市長に支援求める 人工呼吸器の６歳女児 筋肉が徐々に衰えていく脊髄性筋萎縮症(せきずいせいきんいしゅくしょう)で人工呼吸器を使用している瑞穂区の林京香(きょうか)ちゃん（６）と、父智宏さん（３６）、母有香(ゆか)さん（３６）が２９日、名古屋市役所を訪れ、河村たかし市長に地域の普通学級に通うための支援を求めた。 京香ちゃんらは約１か月前、河村市長に「看護師を配置するなどし、みんなと一緒にいたいという願いをどうか実現して下さい」との手紙を届けている。 市役所を訪れた京香ちゃんは、自分で動かすことができる目と指の先を動かして思いをアピール。智宏さんは、「将来、地域で人に支えられて暮らすには、小さい頃から同世代の地域の子とかかわる経験が役立つ。親は心配で付き添いたい気持ちがあるが、自分一人では生きていけない壁があるからこそ、親と一心同体でいてはいけないと考えている」と支援を求めた。 これに対し
アニメなど海外展開、１０月に新会社設立へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官民共同投資ファンドの産業革新機構は１５日、日本発のアニメ、映画などの企画開発を手掛ける新会社「オール・ニッポン・エンターテイメント・ワークス」を１０月に設立すると正式発表した。 日本の企業や個人が持つ有望な原作やキャラクターを発掘し、映画化する権利などを取得する。米ハリウッドから人材をスカウトして海外向けに仕立て、米の配給会社に売り込む。新興国にも販路を拡大する。 機構が資本金６０億円を全額出資し、東京と米ロサンゼルスに拠点を置く。当初の３年程度で３０億円を投じて成功事例をつくりたい考えだ。パートナー企業として日活や東宝東和、タカラトミー、フジテレビジョンなども参加し、ノウハウや人材を提供する。
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
別の焼き肉店でも男児死亡…加熱用肉を生食提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染して死亡した集団食中毒で、福井市の同チェーン店で食事をした未就学の男児もＯ１１１に感染し、死亡していたことが３０日、厚生労働省などへの取材でわかった。 同チェーンを経営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が、厚労省の基準で生食用にできない肉をユッケとして客に提供したことも判明。富山、福井両県でさらに調査している。 厚労省などによると、男児は下痢、血便などの症状で４月２１日に入院。Ｏ１１１が検出され、腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）の疑いで重症となり、同２７日に死亡した。男児は発症前、福井市内の同チェーン店で食事をしていたことがわかり、福井県が従業員に事情を聞くなどして、同店での食事が原因かを確認している。 同チェーン全２０店舗に肉を
計画停電 説明不足が招いた首都大混乱 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
計画停電 説明不足が招いた首都大混乱（3月15日付・読売社説） 電力不足の非常事態とはいえ、国民への説明を軽視した姿勢は強く批判されて当然だ。 東京電力が管内の１都８県（関東全域に静岡県の一部と山梨県）を対象に、１４日から実施した「計画停電」のことである。 対象区域と時間帯をあらかじめ決めて周知し、停電しても混乱が起きないようにする仕組みだ。管内を五つのグループに分け、３時間ずつ電気を止める。４月末まで実施するという。 東日本巨大地震の影響で供給能力が落ち、早期に停電に踏みきらないと、より大規模な停電が起きかねないことは理解できる。 東北地方では完全に停電している地域が多く、東電管内の利用者も一定の不便を耐え忍ぶべきだ、との声もあろう。 だが、対象区域の公表が前日夜にずれ込み、当日の朝になっても内容が二転三転するなど、大混乱を引き起こしたのは問題だ。 政府と東電が、自治体や交通機関と十分協
香川にはうどんだしが出る蛇口が本当にある！ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「香川にはうどんだしが出る蛇口がある」――。 香川県外でまことしやかにささやかれているウワサを実現しようと、県は１３日、高松空港２階出発ロビー近くに、ひねるとかけうどん用のだしが流れ出る蛇口付きの流し台を設置した。 県産品や観光名所を紹介するため、空きスペースに新設した「空の駅かがわ」（６０平方メートル）の一角。流し台の壁の裏に１０リットルタンクがあり、イリコとカツオ節の風味を利かせただしを入れ、専用コンロで温めている。 「この蛇口からうどんのだしが出ます。ご自由にお飲みください」と書いた紙を見た乗客は早速、興味深そうに蛇口をひねり、用意されたコップに注いで味見していた。 沖縄便を利用する松山市古川の日野絵理さん（２９）は「松山空港にはミカンジュースが出る蛇口があった。まさか、うどんだしもあるなんてびっくりした。友人に教えてあげたい」と話していた。
パンの間に讃岐うどん…新バーガー発売中 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
香川県さぬき市の高松自動車道・津田の松原サービスエリア（ＳＡ）で１５日、「さぬきうどんバーガー」が売り出され、親子連れらが早速、買い求めた。 同ＳＡでうどん店を経営する穴吹エンタープライズ（高松市）が開発。油で揚げたうどんをハンバーグや目玉焼きなどと一緒にパンに挟み、うどんダシのタレで味付けした。 土日祝日限定で上下線で各２０個を販売する。１個４５０円。担当者は「ハンバーガーと讃岐うどんを同時に楽しめるＳＡはここだけ」。
厳しい就職内定率３７・１％…岐阜・来春卒の大学・短大生 : ニュース・情報 : 就活 : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年３月に卒業予定の岐阜県内の大学・短大生の就職内定率（１０月１日現在）は３７・１％と前年同期に比べ１・５ポイント下回ったことが岐阜労働局の調べでわかった。 調査は、県内の大学２４校が学生から受けた報告を元に同局がまとめた。就職を希望する４５１５人に対し、内定は１６７５人にとどまっている。 厳しい内定状況について、同局では、景気の先行きの不透明感から求人が前年より２〜３割減少していることに加え、東京など県外の大学に進学した本県出身者が、県内の中小企業に応募し、高い競争率となったことが、内定率が伸びない要因とみている。 同局では、合同企業説明会を開催するほか、就職活動を支援する担当者を大学に派遣し、学生の相談に応じるなどして、内定率の向上を図っていく。
小中学生はケータイ・ノー、石川県議会が可決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県議会は２９日、防災や防犯以外の目的で、小中学生に携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「県いしかわ子ども総合条例」改正案を賛成多数で可決した。 議会与党の自民党などが議員提案していた。県によると、条例による所持規制は全国初。来年１月１日に施行される。 同時に、１８歳未満が使う携帯電話のフィルタリング（閲覧規制）を解除する場合、保護者が理由を書面で提出することを携帯電話販売事業者に義務付ける、県が提案した改正案も可決された。 同様の条例は兵庫県でも７月に施行される。
学生が選ぶ、読むべき本 : 出版トピック : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「大学生に読んでほしい本」を、大学の文芸サークルに所属する学生らが選ぶ「大学読書人大賞」の最終選考会が５日、東京・上野で開かれ、大賞に舞城王太郎『好き好き大好き超愛してる。』（講談社文庫）を選んだ。昨年に続く２回目の開催だが、この日、舞台に立った学生に共通していたのは、「今を生きる人間としてどんな本を読むべきか」という深い問いだった。 作家が選考委員の文学賞と一線を画す賞には、書店員が投票で「売りたい本」を選ぶ「本屋大賞」がある。が、１０００人以上がエントリーした今春の受賞作は、既に５０万部近い大ヒットとなっていた、湊かなえ『告白』。人気投票という側面も大きい。 一方、大学読書人大賞はどうか。本の推薦から、推薦文（評論）を書くまでのすべてがサークル単位で行われるとあって、学生らは議論を繰り返しながら、自分たちの推す１冊を決めていく。最終候補を『好き好き…』、『告白』、犬村小六『とある飛空士
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橋下知事、首長の育休は「世間知らず」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中学生「むしゃくしゃして」、常磐道に自転車投げる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）