「コミー・メモ」の存在認める ＦＢＩ前長官が証言：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官は８日、米上院情報特別委員会の公聴会で「ロシア疑惑」について証言した。トランプ氏がフリン前大統領補佐官への捜査を「やり過ごして欲しい」と求めたと明かし、「大統領の指示」と受け止めたと語った。ロシアが昨年の大統領選に介入したのは疑いがないとし、トランプ政権はコミー氏解任の理由などについてウソをついていると批判した。 コミー氏が解任後に、大統領との個別の会話を公にするのは初めて。コミー氏は自身の解任を巡り、「トランプ政権が、ＦＢＩが混乱しているなどと私とＦＢＩを侮辱した。それは全くのウソだ」と語った。トランプ氏による圧力が司法妨害にあたるのかについては、「自分が言うことではない」とし、ロシア疑惑を捜査する特別検察官にゆだねる考えを示した。 コミー氏は同委に書面の声明を提出した。トランプ氏と面会した会話内容を詳細に記録しており、証言は
「北方四島は日本の領土」という外務省のペテン
20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的
ウィキリークス公開・米が見た北方領土交渉（１）外務省見通し「的外れ、驚くほど」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】内部告発サイト「ウィキリークス」で公開された米外交公電からは、北方領土などをめぐる日露交渉の裏側だけでなく、米外交当局が日露交渉をどう見ていたのかについてもうかがえる。２００７年１月から０９年７月までの５本を詳報する。公電に登場する当時の日本外務省ロシア課長２人は産経新聞の取材に対し、「ウィキリークスの件では事実確認もコメントもしない」などと回答した。（肩書は当時）在日米国大使館発 ２００７年１月１５日付公電 《「サハリン２」でロシアは０６年９月、環境破壊を理由に推進に待ったをかけた。参画する三井物産や三菱商事は同年１２月、ロシア国営ガスプロムに過半数の株を売却して経営権を譲渡することで合意した》 外務省の松田邦紀ロシア課長（現・米国デトロイト総領事）は０６年１２月２８日、米国の外交官との面談で、サハリン２をめぐる合意成立について「（事業継続を）保証するものだ」「株主
北方四島は「すべてロシア領」、露大統領
ロシア・モスクワ（Moscow）で、テレビで生中継された国営テレビ局トップらとの会合に登場したドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領（2010年12月24日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV 【12月25日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は24日、テレビのインタビュー番組で、日本の北方四島を指す南クリール諸島（South Kuril Islands）は「すべてロシア領だ」と語った。 また、メドベージェフ大統領は、ロシアが北方四島を放棄しないことについて日本はあきらめるべきだと述べ、その代わりに北方四島に自由経済圏を作ることを検討すべきだと語った。 「（北方四島は）われわれの領土だ。クリール諸島（Kurils、千島列島）を再建し、人びとが
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