イギリスの人気アパレルブランド「Superdry」がアサヒビールの「スーパードライ」のロゴが商標権の侵害にあたるとして訴えを起こしました。 イギリスのアパレルブランド「Superdry」は「極度乾燥（しなさい）」のデザインで知られ、47の国や地域で事業を展開しています。 Superdryは先月、アサヒビールのノンアルコールビールのロゴが似ているとして、イギリスの高等裁判所に訴えを起こしました。 アサヒビールのロゴはイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・シティの選手らが着用するトレーニングウェアなどのスポンサーに採用されていて、商標権を侵害していると主張しています。 マンチェスター・シティとアサヒビールは2022年からスポンサー契約を結んでいて、今シーズンからスーパードライがトレーニングウェアなどのスポンサーになりました。 アパレルブランドのSuperdryは「ブランドのSuperd

X（ツイッター）において「"おじいちゃんのノート"で親しまれる東京・中村印刷所の"水平開きノート"に対し、コクヨが同じ機能を持った商品を新発売。印刷所の代表が不安を吐露」という事件がありました。 2016年に、祖父が完全に水平に開くノートを開発して特許も取ったのに売れなくて困っているという話しをツイッターに投稿したところ、「おじいちゃんのノート」としてバズって売行き激増という事例があったのですが、先日、コクヨが同じような機能のノートを販売し、開発主（祖父）が当惑しているというお話です。 既に元投稿にコミュニティノートが付いていますが、一応、ここでも解説しておきます。 この"おじいちゃんのノート"については最初に話題になった2016年1月に記事「"おじいちゃんのノート"の特許を分析する」を書いています。この特許（5743362号）は、ノートそのものの（物の）特許ではなく、ノートの生産（製本）

まとめ 【8/26更新AFURI公式コメント掲載】「AFURI」は誰のもの？ 大山阿夫利神社の麓にある吉川醸造の日本酒「雨降.. 誰か詳しく解説してほしい… ※8/25更新 AFURI社長の中村比呂人氏がFacebookにてコメントを出したので掲載しました（まとめ最後にあります）。 149749 pv 377 218 users 269 松本淳｜アースメディア代表｜HRギルド主宰 @Jn_Matsumoto アースメディアCEO／個人のビジョンが社会を変える、そんな時代にワクワクしています／97年インテリジェンス（現パーソルキャリア）事業立ち上げ→ジョブダイレクト創業→リクルートへM&A→再び起業／人事のプロ集団『HRギルド』主宰 ／Voicyパーソナリティ／LinkedIn Top Voice／温泉とサウナが好きです earthmediacorp.com 松本淳｜アースメディア代表｜HR

追記 afuri.com ラーメン屋側の正式なアナウンスが来て、いろいろと新事実が出てきました。私が追加更新する余裕がないですが、当記事の主張が強化されただけなので、本文の「両者の言い分＋α」のところでこれも読んでおいてください。 ※当記事は長文になったため、吉川醸造株式会社を「酒造」、AFURI株式会社を「ラーメン屋」と敬称抜きで表記しています。 はじめに 今回の件、「老舗酒造へ、意識高い系ラーメン家が一方的に難癖付けた」という構図と思われたところから始まって炎上してますが、素人なりに今回の案件は一通り調べ終わっての私の結論としては「90:10のレベルで酒造側の方が問題」となったので、その辺を書いていったら1万文字になりました。 もちろんどちらが正しいとは一概に言えないからこそ係争になるわけですが、少なくとも現段階でラーメン屋側は一方的に非難されるべき立場ではないぞ、と。 私の立ち位置表

【AFURIが、「雨降AFURI」という日本酒を販売している企業を商標侵害で提訴したことで、ネットで炎上している件について】 お騒がせして申し訳ございません。...

ラーメンチェーン店AFURIと言えば、ランキング上位に入ることも多く、少なくとも東京圏では周知だと思います（私もたまに行きます）。そのAFURIが、吉川醸造という清酒メーカーを商標権侵害で提訴したというニュースがありました。吉川醸造は「雨降」と書いて「アフリ」と読ませる商標（タイトル画像参照）を使用して清酒を販売しています。 AFURI社は、ラーメン関連に限らず、多くの指定商品・役務でAFURIの商標登録を行っています。「清酒」については2020年4月14日に登録（6245408号）しています。 AFURI社がAFURIというブランドの清酒を販売しているという話は知らないので調べてみましたが、少なくともネット上では販売の形跡が見つかりません。一般に、3年以上使用されていない登録商標に対しては不使用取消審判を請求することで取消できます。吉川醸造側が何故不使用取消審判を請求していないのか不思議

昨年8月、ラーメンチェーン店 AFURI株式会社（以下「AFURI社」といいます）から、当社商品である日本酒「雨降（あふり）」に付された商標（以下「当社商標」といいます）がAFURI社の商標権を侵害している旨の文書を受け取りました。 文書の大意としては、”AFURI”と記載した当社商標の使用はAFURI社の著名性にフリーライドしその商標権を侵害するものであり、商品を全て廃棄処分すること等を要求するものでした。 これにつき、双方弁護士を交えた協議を重ねて参りましたが、最終的に不調に終わったことから、AFURI社は、当社商標の使用差止や損害賠償等を求めて東京地方裁判所に提訴しました。 当サイトにも記載の通り、「雨降（あふり）」銘柄は、丹沢大山の古名「あめふり（あふり）山」と、酒造の神を祀る近隣の大山阿夫利神社（以下「阿夫利神社」といいます）にちなんで命名したものであり、ラベル「雨降」の文字も阿

「ゼルダの伝説　ティアーズ オブ ザ キングダム」(ゼルダTotK)を購入して遊んでいるのだが、ヌルくだらだら遊んでいるために一向に終わる気配がない。 (京都の地名の元ネタを探したりしているからという説もある。「カスケイオマの根」は烏丸御池なのだろうとか) そうこうするうちに時間が経ち、任天堂の特許を検索してみるとどう見てもゼルダTotKに関するものが大量に出願されていた。その数31件。ヤバい。 そんなわけでざっと概要などを斜め読みした結果をまとめたものが下記の表である。左端の列の連番で2が抜けているのは、ここにあった特開2023-104988はゼルダに関係のなさそうなものだったからである。 今年7月10日から、8月4日までに公開となった任天堂の特許。ほぼTotKのものだった スクラビルドの特許が3件。ウルトラハンドとそれで組み立てた道具の挙動などに関するものが3〜6件、今回あまり目立って

動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議（裁判長・大鷹一郎所長）であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。日本の特許権は「適用範囲を登録した国の中に限ること」（属

「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘　プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特

米OpneAIは現地時間4月24日、ChatGPTなどOpenAIブランドを利用する際のガイドラインを公開した。ロゴマークやその利用方法、また「ChatGPT」などの文言を利用する際の注意点が記されている。 例えば、OpenAIのAPIを利用した製品について「◯◯GPT」「GPT-4搭載の◯◯」「ChatGPT搭載の◯◯」といった表現は使わず、「Powered by GPT-4」や「Built with GPT-4」などの表現を使うよう求めている。また、OpenAIのモデルを指すときはGPT-3、GPT-4、ChatGPT、DALL・Eを使い、Ada、Babbage、Curie、Davinci、GPT-3.5-turboなどのエンジン名を避けるようにとしている。

著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略　企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 ゲームのハードウェアは先進技術や創意工夫の塊であり、特許と切っても切れない縁があります。もちろん、PlayStationを擁するソニーも例外ではありません。 ですが、同社が過去12年間にわたり、特許の出願文書中で競合他社を何故か「他の劣ったメーカー」と呼び続けていることが分かりました。 フロリアン・ミューラー氏は20年以上も特許アナリストを営んでいるベテランであり、テクノロジーと知財について影響力あるFOSS Patents を運営する人物。そのミューラー氏が、最近公開されたソ

「モンスターエナジー」権利元は、日本国内において「モンスター（Monster）」の名を含むさまざまな商標に対し、過去に登録異議申立てをおこなっていた。特許情報プラットフォームJ-PlatPatなどで確認できる。昨日弊誌にて、海外ホラーゲーム開発者が「モンスターエナジー」権利元からタイトル名変更の要求を受けていると報じた（関連記事）。同記事を公開したのち、読者からの情報提供や、弊誌の調査から、「モンスターエナジー」権利元がさまざまなゲームに商標異議の申し立てをしていたことが改めて判明している。 モンスターエナジー（Monster Energy）はエナジードリンクだ。米国ではMonster Beverageが製造・販売している（日本ではアサヒ飲料株式会社が製造・販売を担当）。ゲーム関連イベントや団体、ストリーマーのスポンサーを務めるなど、ゲーム業界とも縁深い会社と飲み物だろう。 そんなモンスタ

エナジードリンクのモンスターエナジーはゲーム業界と深いかかわりを持っており、東京ゲームショウのオフィシャルドリンクになったり、日本のeスポーツチームであるZETA DIVISIONのパートナー企業になったりしています。しかし、そんなモンスターエナジーが「モンスター」とタイトルにつくゲームの開発者を攻撃していると報じられています。 Monster Energy Goes After Indie Dev For Using The Word 'Monster' https://www.thegamer.com/monster-energy-goes-after-glowstick-entertainment-for-using-the-word-monster/ モンスターエナジーが最初にゲーム開発者を攻撃したのは2020年のこと。Ubisoftの「イモータルズ フィニクス ライジング」は、当

（2023年7月24日追記） 2022年2月24日に登録された「ゆっくり茶番劇」商標（登録6518338号）について そもそも商標として登録されるべきではなかったことを明らかにするために無効審判を請求しておりましたが、 7月12日付けで無効審決が下されたとの通知を特許庁より受領いたしました。 すでに本件商標登録は放棄による抹消となっておりますが、登録日から抹消日までの間は商標権が発生しておりました。 この無効審決は、過去にさかのぼり「はじめからなかったこと」にして、当該商標権を打ち消すものです。 一定期間内に審決取消訴訟が提起されなければ、「ゆっくり茶番劇」の登録を無効とすべきと判断した無効審決が確定します。 無効審決の確定をもって、「ゆっくり茶番劇」にまつわる商標権についての問題がすべて解決することになります。 審決が確定しましたら、あらためてお知らせいたします。 当該騒動が発生してから

2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました（過去記事）。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権（6526304号）に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です（控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました）。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味

”Russian News Says Trademark Loopholes Could Be Used to Reopen McDonald's”（「ロシアの報道機関、商標法の抜け穴を使ったマクドナルドの再開に言及」）というニュース（英文）がありました。記事はNewsweekによるものですが、元情報はタス通信なのでロシア側の牽制という可能性もありますが、一応信憑性ありという前提で話を進めます。<追記>やはりタス通信の元報道は不正確だったようです。特定の特許権に対してロシア政府が無償でライセンスを設定できる（それでも十分ひどいですが）というお話のようです。本記事末にリンクがあるＪETROのレポートをご参照下さい。 ロシアへの経済制裁措置および自社経営判断の一環として、マクドナルド、アップル、ハイネケン、トヨタ、フォード、ナイキ、ネットフリックス、イケア、ザラ、（そして、ユニクロ）等のグロー

音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴　「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高