ふくさん @fukusanity 「ヤクザってクレカ作れないから現金払いで大変だなあ」思って、「いやでもSuicaとかPASMOなら現金チャージで使えるからコンビニぐらいなら大丈夫か」と思い、「てかSuicaとかPASMOって汚いお金を洗うのに使えるな」と思ってメルカリ見たら説明文がない10000円のSuicaが売られてて「ワッ…」となった pic.twitter.com/OIJ25kY8aE 2023-11-24 21:31:42
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済) ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが100億円分あったんですわ!おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします!」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ
全人類のための暗号通貨&身分証「Worldcoin」。利用前に瞳スキャンしてみた2023.08.02 22:0023,064 そうこ それに伴いWorldアプリもリリース。日本のAppleアプリストア、Googleプレイストアでもすでに配布されています。 どんなアプリなんだろ?という話の前に、Worldcoinについてちらっと。 Worldcoinの登録には、ユーザーが自分の瞳の虹彩をスキャンする必要があり、これがサービス最大の特徴。その虹彩スキャンを行なうのが、Orbと呼ばれる球体のスキャンマシンです。 Image: Worldcoin世界でいち早くWorldcoinユーザーになろうと、Orbの登録場所では一部長蛇の列ができたところも。 day 3 of @worldcoin launch, crazy lines around the world. one person getting
概要 本稿は、突然ムシャクシャした筆者が自分の考えるブロックチェーンの定義と、世間で言われているブロックチェーンの特性および応用例を批判するものである。 本稿は筆者の見解であり、所属組織の公式見解ではない。 ブロックチェーンの定義 そもそもブロックチェーンとはなんなのか。狭義には、「ブロック」の「チェーン」であることから、以下の定義をしたい。 データが、当該データ直前のデータの暗号学的ハッシュ値を持つリスト型のデータ構造 ここでは、そのデータの中に何を保持するかは一切考慮しない。 データがハッシュ値で連鎖することによって、リスト中の任意のデータのみを書き換えると、ハッシュチェーンの整合性が失われ、書き換えが行われたことを検知可能なデータ構造であると定義する。 しかし、世間で「ブロックチェーン」に興味を持つ諸氏はこの定義だけではいささか狭すぎると感じるだろう。 そこで、狭義のブロックチェーン
ご無沙汰しております。モロ(@moro_is)です。 早いもので前回のご報告から1年半が経ちました。 報道やTwitterですでにご存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、最高裁で弁論が開かれることが決まりました。 たくさんの方のご協力のおかげです。本当にありがとうございます。 これまでの顛末 (高裁)コインハイブ事件について控訴審のご報告と意見書募集のお願い (地裁)コインハイブ事件のご報告とこれからのこと 進捗冒頭のとおり、12月9日に最高裁にて弁論が開かれることとなりました。 「弁論が開かれる」であまりピンときていないのですが、大半が上告棄却される最高裁において、改めて申し開きの機会が与えられる時点でかなりの狭き門をくぐり抜けた形です。 まだまだ安心はできませんが、「あっさり棄却されて終わり」という最悪の幕引きとならなかったのは、弁護士の平野先生や日本ハッカー協会様をはじめ、ご協力く
■ 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明(なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3) 先月の「Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2」の続きである。 検察官の論告に対する世間と国会の反応 Coinhive事件の公判は、2月18日に結審を迎え、検察官から論告・求刑があった。その模様は報道と傍聴者のレポートで伝えられた。 コインハイブ事件、男性に罰金10万円を求刑 弁護側は無罪主張, 弁護士ドットコム, 2019年2月18日 仮想通貨マイニングのCoinhive設置巡る刑事裁判が結審、判決は3月27日, 日経 xTECH, 2019年2月18日 coinhive(コインハイブ)裁判の第四回公判 最終弁論の傍聴してきました。…, モッチー@少年クリプト編集長, 2019年2月18日 第四回公判, 元Coinhiveユーザー@Coinhiveuserの
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性1人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は1億9000万ドル(日本円でおよそ200億円)相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
IPアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとIT企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲CTO(最高技術責任者)、大学生ら計6人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した9月20日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のIPアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。(編集委員・須
OSS は無償で公開されていても、当然ながらその開発には必ず誰かの時間が費やされています。 バグを修正するのも機能を追加するのも大抵はボランティアで、ほとんどの開発者は兼業で OSS に関わっているはずです。 もしも開発者がフルタイムで OSS に関わることができれば、OSS をより早く成長させられ、開発者としても 楽しい 時間が増やせるはずです。でもそのためには、OSS 活動そのものから収益を生み出すことが必要です。 最近は OSS のサステナビリティ に興味があって、いろいろと調べた+貢献できそうなものを作ってみたので、簡単な Pros/Cons と共にまとめてみました。 オンライン寄付 寄付は一番身近な収益化の方法だと思います。 Open Collective や Patreon などが代表的です。 Open Collective は OSS プロジェクトに対して寄付を募ることができ
Kay@不動産投資で「卒サラ」 @mateus_rtd 東京の事務所の電気代が通常月 3千円から9万7千円に爆騰。 ファックスと事務器しかないのに と思ったら、掃除のおばちゃんが マイニング用のASICを持ち込み、 動かしていた事が判明。 あー…世の中色々起きるなと 呆れ気味。 2018-07-28 17:08:58 Kay@不動産投資で「卒サラ」 @mateus_rtd 元総合商社の中の人。 マンション・アパート・戸建の投資/売却が今や本業。 収益性を最重視しつつ純資産の積み上げを図る投資法にて、純資産1.3億円、インカムゲインの純CF40百万/年を達成し2018年3月にサラリーマンの「卒業」を達成。 2018年より愛媛県松前町に移住。 不動産/地方移住/事業承継/資産運用/農業 https://t.co/pxNMR1yHqa
それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま
警察庁は、Webサイト運営者が閲覧者に対し、マイニングツールを設置していることを明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があるとの注意喚起を出した。マイニングツールが、刑法が定める「ウイルス」にあたるのか、ネット上で波紋を呼んでいる。 仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)について、警察庁は6月14日、Webサイト運営者が閲覧者に対し、マイニングツールを設置していることを明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があるとの注意喚起を発表した。このほど神奈川県警などがマイニングツールを設置したサイト運営者を摘発したが、その法的根拠を疑問視する声もあり、波紋を呼んでいる。 マイニングツールは、Webサイトの運営者が閲覧者に仮想通貨を発掘させ、収益を得るツール。マイニングツールの代表例「Coinhive」の場合、専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワー
「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、ウイルス供用などの容疑で摘発されている。摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、詳しい経緯をブログで解説し、大きな反響が集まっている。 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用・保管などの容疑で相次いで摘発されている、との報道が出ている。 摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、「他の人に同じ経験して欲しくない」と、自らのブログで詳しい経緯を説明し、話題を集めている。モロさんはCoinhiveに可能性を感じ、自前のWebサイトに1カ月超設置した結果、家宅捜索を受け、罰金10万円の略式命令を受けたという。だが、捜査の経緯に疑問を覚え、略式命令に異議を申し立てる刑事裁判を起こすことにしたという。 賛否両論、Coinhiv
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 [解説スペシャル]ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー(30)は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 (略)昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。(略) 略式命令を受けたウェブデザイナー
「NHKスペシャル」で、NEMの大量流出事件が扱われる。犯人側はNEMをほかの仮想通貨に交換する資金洗浄を完了したとみられるが、各国のホワイトハッカーが、交換後も追跡可能なプログラムを開発するなど追跡を続けているという。 5月12日にNHK総合テレビで放送される「NHKスペシャル 仮想通貨ウォーズ ~盗まれた580億円を追え!~」で、580億円分の仮想通貨「NEM」が、取引所「Coincheck」から流出した事件が扱われる。犯人側はNEMをほかの仮想通貨に交換する資金洗浄を完了したとみられるが、各国のホワイトハッカーが、交換後も追跡可能なプログラムを開発しているという。 Coincheckから580億円相当のNEMが流出したのは1月26日。犯人側は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、3月22日に“資金洗浄”を完了したとみられる。NEM
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