真・限界経営者アイリちゃん @airiv0ice 撮影の仕事がコロナでキャンセルになりました。 コロナを理由にしたらドタキャンも契約違反も許されるんですか? たしかに撮影が減って収入は苦しいけど、コロナを免罪符にフリーランスに負担を強いるのは間違っていると思う。 pic.twitter.com/ZxJM6wRoF5 2020-04-29 15:01:53
解雇や自宅待機を言い渡されるケースが、東日本大震災の被災地だけでなく首都圏などでも増えています。働く人を支える制度について、知っておきたいものです。 東京都内の男性は3月下旬、勤務先の飲食店から「今月末で辞めてくれないか」と退職を促された。店は、震災に伴う計画停電のため数日間休み、営業を再開したばかりだった。男性は都労働相談情報センターで、「店は営業を継続するのだから解雇できる合理的な理由はなく、辞める必要はないはずだ」と教えられ、気を取り直して勤務先と再度交渉することにした。 宮城、岩手、福島各県のハローワークなどへの震災関連の解雇、休業などに関する相談は、3万4000件を超えている。ほかの地域にも影響は広がっており、同センターへの相談も急増している。このうち、正社員からの相談が4割を占める。 「中には、震災に便乗した解雇もみられるので気をつけてください」と同センターの中野誠一さんは話
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