この記事の概要 大手3社クラウドサービスプロバイダーは、世界のIoTパブリッククラウド市場の80％以上を占めています。 マイクロソフトとAWSの両社にとってIoT向け戦略の重要性が高く、グーグルはそれほど優先していません。 大手クラウドサービスプロバイダーは、IoT構想の基幹となるパブリッククラウドにおいて、多くのサービスを提供しています。 なぜAzureは“先駆者”AWSを追い越せたのか？ IoT Analyticsの最新調査によると、IoTに特化したパブリッククラウドサービスでは、大手クラウドサービスプロバイダー3社（AWS、Microsoft Azure、GCP）が80％以上の市場シェアを占めています。 IoTデバイスを接続するためのパブリッククラウドサービスの提供は、まだ3社の主要な事業ではありませんが、IoTサービスおよび関連するクラウド投資は、一般のパブリッククラウド支出よりも

銀行APIの解放、BaaS専業銀行の誕生、APIプラットフォームの登場など、フィンテックを巡る動きは、依然として目まぐるしいものがある。その背景には、銀行界がDXを推進するにあたり外部に金融業務を"機能"として提供し、新たなイノベーションを創出しようという動きがみられる。今回はこうした動きの中から、企業のトレジャリー業務自動化を支援するを中心に、その最新動向を解説する。 日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 業務執行役員 金融イノベーション本部長 藤井達人 IBMにてメガバンクの基幹系開発、インターネットバンキング黎明期のプロジェクト立上げ、金融機関向けコンサルティング業務に従事。その後、マイクロソフトを経て、三菱UFJフィナンシャル・グループのイノベーション事業に参画し、フィンテック導入のオープンイノベーションを担当。「Fintech Challenge 2015」「MUFG D

水素発電が注目される理由、そのメリットは？ 水素は石油や石炭や天然ガスのような化石燃料と違って、燃焼させてもSOx（硫黄酸化物）のような大気汚染の原因になる有害物質や、CO2（二酸化炭素）のような地球温暖化の原因になる温室効果ガスを発生しない。排出されるのは「H2O」の水だけだ。 そんなクリーンな水素を利用する「水素発電」は今、化石燃料を燃やす火力発電に代替できる存在として注目されている。 マンガでもやさしく解説しています。詳しい内容は記事の続きをチェック！ 水素のエネルギー利用には2種類の方法がある 水素をエネルギーとして使うには2種類の方法がある。ひとつは水素自動車のように燃料電池を用いて電気を作る方法、もうひとつは水素発電所に代表される、タービンなどで水素を燃焼させる方法だ。 水素自動車（燃料電池車／FCV）は数年前、「究極のエコカー」と呼ばれ盛んにもてはやされた。水素と酸素を化学反

2021年になって、Microsoft Azureの初期から提供されてきたPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）およびIaaS（サービスとしてのインフラストラクチャ）、古い技術に基づいたいくつかのサービスの廃止が予告されました。Microsoft Azureは把握しきれない数の各種サービスを提供しています。WebアプリやWebサイトのためのPaaSとしては今、どんなものが利用できるのでしょうか？ IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and

岸田自民党新総裁は、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。日本国内では、大企業と零細企業の間で資本装備率に大きな差がある。これが日本の賃金が国際的に見て低い原因でもあり、国内賃金格差の原因でもある。しかし、資本装備率を平準化するためには膨大な投資が必要であり、不可能に近い。今回は、これを解決する方法について提言したい。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームペー

「暗号資産（仮想通貨）は決済利用に向かない」という固定観念を改める時が来ている。マスターカードやVISA、PayPalが暗号資産を利用した決済システムを整備しており、利用者も増加しているためだ。これらの取り組みでは店舗が特別な対応をせず既存の決済インフラをそのまま利用しながら、暗号資産による決済を受け付けることができるようになったという。本稿では、暗号資産やセキュリティトークン、NFTを扱うシステムを提供するGinco代表の森川 夢佑斗氏が最新の「暗号資産決済」の仕組みを解説する。 京都大学在学中にブロックチェーン事業に着手し、2017年12月に株式会社Gincoを創業。2018年に暗号資産ウォレットアプリを提供開始。2019年には暗号資産取引所向けの業務用システム「Ginco Enterprise Wallet」を開発。国内有数のブロックチェーンテック企業として、暗号資産やデジタル証券、

デジタルバンキングは、今まさに進行中の出来事である。したがって、解説をするとしても日々のニュースを横ぐしを刺すように眺め、世界では一体何が起きていて日本にはどのような影響があるのか、日本では同じような出来事が起きていないかを注意深く観察してみる必要がある。一方で、Chris Skinner氏のブログやFinancial Brandの解説記事、Tearsheetの情報収集報告やFintech Times誌・Banking Technology誌などの読み物から、先行する欧米での経験をヒントに日本で起きていることの理解に努める必要もある。さらに、いわゆるフィンテック技術のABCDといわれる「AI」「ブロックチェーン」「クラウド」「データ分析」といった技術動向についても注目をする必要がある。第6回の前編では、オーストラリアのチャレンジャーバンクの動向について解説したい。

2021年はブロックチェーン関連の技術として、デジタルデータに資産的価値を付与する「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」に注目が集まっている。容易にコピー可能なデジタルデータに唯一無二な価値を付与することで、マーケットプレイスなどでの売買を可能にするものだが、ブロックチェーンが生み出すイノベーションは従来の資金調達や通貨制度にどのような影響を及ぼしていくのか。ブロックチェーン領域の先駆者が、トークン経済圏の可能性をどう見ているのかを語り合った。 SYNQA 長谷川 潤氏（左上）、Japan Digital Design 河合祐子氏（右上）、One Asia／One Asia Lawyers 森 和孝氏（左下）、FiNANCiE 國光宏尚氏（右下）

暗号資産が新しいとはいえない理由 ──ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産についてはどうご覧になりますか。貨幣価値をデジタルデータに載せることで、決済の仕方は変化するように見えます。 河合氏：私は暗号資産の動きは新しい概念だと思っていません。私が中央銀行のフィンテックセンター長をやっていた2017～2018年は、ビットコインが盛り上がった時期でした。その時一番聞かれたのは、「ビットコインが日本で通貨として使われるようになった場合、日本銀行はどうするのか」ということでした。 まず答えていたのは、技術上の問題（マイニングや、決済スピード）で決済手段として利用されるのは非常に難しいという点です。その上で、もしもビットコイン的なものが国内のあらゆる決済で使われるようになった場合、つまり「中央銀行がコントロールできない通貨が国内で価値を持ち、使われる」際に何が起きるかということについては、歴史的

三菱UFJフィナンシャル・グループにデジタルR&Ｄサービスを提供するJapan Digital DesignのCEOを務める河合 祐子氏は、一貫して金融畑を歩んできた。外資系金融機関を経て、日本銀行に入行、香港事務所長、高知支店長、決済機構局FinTechセンター長などを歴任した経歴の持ち主だ。長年金融ビジネスに携わってきた同氏の目に、その環境変化はどう映っているのか。また、コロナ禍による影響をどう受け止め、金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）をどう考えるのか。 コロナ禍で「変化対応」の差が浮き彫りに ──Japan Digital Design（以下、JDD）は、三菱UFJフィナンシャル・グループが、新しい金融体験、新しい金融サービスを提供するために立ち上げた組織をスピンオフさせた企業ですが、その代表のお立場で、コロナ禍での銀行ビジネスの現状についてどう見ておられますか。 河合

金融庁は2018年7月からフィンテックに関する最新のビジネスや技術の動向を把握し、金融行政に役立てる観点から「FinTech Innovation Hub」を設立、より利便性の高いサービスを創出できるような支援を展開してきた。2021年7月、FinTech Innovation Hubにおける直近の活動状況をまとめた「FinTech Innovation Hub 活動報告［第2版］」を公表した。本記事では同報告書の内容を踏まえ、分散型金融（DeFi）システムの実現に関する課題やその解決に向けた取り組み、今後の方向性などを解説する。

顧客の「ライフイベント補足」に向けた課題とは 個人の金融ニーズは、個々人のライフイベント（就職、結婚、出産など）に付随して発生するケースが多い。それ故に、銀行など金融機関の個人向けマーケティングではいかに顧客のライフイベントをリアルタイムに予測・把握できるかが重要視されてきた。 ライフイベントの予測・把握に関する取り組みとして、10年以上前からEBM（イベントベースドマーケティング）が注目されている。EBMとは、顧客の属性や金融取引情報から、顧客が置かれている状況やライフイベントを把握し、適切なタイミング・チャネルを用いてアプローチする手法をいう。 この意味で、EBMは顧客の理解と顧客理解に基づく施策を包含した優れた取り組みといえるだろう。しかしながら、金融取引情報を基にしたライフイベントの予測にはいくつかの課題がある。 1つは、個々の金融機関が把握する金融取引情報は、顧客である個人からす

米連邦準備理事会（FRB）が「デジタルドル」の発行についてのレポートを今年の夏に出す。これは、従来デジタルドルに消極的であった米国の姿勢が大きく変わったことを意味する。FRBがデジタル人民元やフェイスブックの「ディエム」に背中を押された格好だ。仮に米国がデジタルドルを発行し、世界で広く使われるようになれば、世界の金融環境にどのような影響を及ぼすのか。本稿で解き明かしていきたい。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yuk

「オープンAPIにより金融サービスの幅が広がり、ビジネスモデルが大きく変わる」と日本のフィンテックへの期待を表明するのが、内閣府「選択する未来 2.0」懇談会で座長を務める日本総合研究所理事長、翁 百合氏だ。フィンテックの新しい動きにより、既存の銀行システム、銀行、地方銀行も変わらざるをえなくなったとし、コロナ禍の今こそ変革のチャンスだと激励する翁氏に話を聞いた。 コロナで進んだフィンテック、胎動はコロナ以前から ──新型コロナウイルス感染拡大の問題から1年以上経ちますが、この間の個人および企業のフィンテックへの意識はどのように変わったでしょうか？ 翁 百合氏（以下、翁氏）：コロナ禍で対面でのサービスが難しくなり、非対面の対応が強制されるようになりました。 それに伴い、個人ではキャッシュレスへの意識が高まっています。この動きはコロナ以前から拡大していた政府の成長戦略のポイント還元やスマホ決

新型コロナウィルス感染症の世界的なパンデミックによって、リモートワークやペーパーレス、オンライン営業などビジネスモデルや働き方を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している。その中で改めて注目を集めているのがブロックチェーンだ。ブロックチェーンがもたらすビジネスの進化や産業、社会のあり方の変化について、bitFlyer Blockchain 代表取締役の加納裕三氏、LayerX CEOの福島 良典 氏、Japan Digital Design CTOの楠正憲氏（モデレーター）が語った。

このところ首都圏の不動産取引が活況を呈している。キーワードとなっているのは「ポストコロナ社会」である。コロナ危機が終息の兆しを見せない中、不動産業界は新しい産業構造を見据え、すでに動き始めているようだ。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕層の研究－日本経済を変える新たな仕組

マイナンバー制度WGは、これまで限定的にしか利用されていなかった個人番号の利活用を主体のテーマとしている。マイナンバーの利用高度化・多様化については、2015年の番号制度開始から3年後の2018年度にも民間利活用を計画していたものであり、政府の計画から相当程度遅延しつつも、新たな用途検討が進んでいる。 マイナンバー制度WGで検討もしくは実現されそうなトピックについては改めて紹介するが、金融分野で注目すべき話題はなんといっても「預貯金口座への番号付与」である。現在は限定的及び任意にとどまる預貯金口座への個人番号付与だが、金融庁が期待するほどには個人口座への番号付与は進んでいないのが実態だ。 あくまで任意で顧客から番号の届け出を受ける、という形式を採っていることに加え、口座開設時における煩雑な窓口対応が伴うなど、金融機関における番号収集の動機が形成されていないのだから当然である。これを2021

コロナ禍が「アクセラレータ」や新規事業に与えた影響 2020年の「MUFG Digitalアクセラレータ」は、3月からスタートアップの募集を開始したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け5月にいったん活動を休止。社内のツールやリモート会議の制度が定着した8月頃に再開して9月に審査が、10月にピッチが行われた。なお、アクセラレータプログラムは審査も含めフルリモートで実施されたという。 フタを開けてみれば、アクセラレータプログラムには2019年の1.5倍の応募があった。プログラムがオンライン化されて参加が容易になったこともあり、10月末のピッチ審査では、アフリカからプレゼンテーションした企業もあったという。三菱UFJ銀行 デジタル企画部 企画グループ 調査役山本 浩太 氏は、応募数が1.5倍になった理由を次のように述べる。 「スタートアップ企業の方々の在宅勤務時間が増えた結果、オンラ

日銀FinTechセンター長 副島 豊氏が共著で発表した論文「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」は、証券と分散型台帳技術に関する論考に加え、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関連する情報や海外事例を示している。世の中ではリテール決済用のCBDCの議論が盛り上がっている。しかし、本稿では、セキュリティトークン売買の資金決済にCBDCを用いようという海外中央銀行の先進的な実験が示されている。あまり注目されていないホールセールCBDCについて副島氏が解説する。 注目されにくいホールセールCBDC 第1回、第2回ではブロックチェーンを含むDLT（分散型台帳技術）を活用した新しい証券市場の話をしました。 実は、このお話は最近話題に上ることの多いCBDC（中央銀行デジタルマネー）とつながっているのです。といっても、買物などに利用するリテール決済用のCBDCではなく、ホールセール決

コロナ禍をきっかけに拡大が始まった中国の「ライブコマース」の進化が止まらない。ザリガニから自動車やマンションまで、あらゆるモノがライブコマースで販売されている。配信を支援するライブコマース基地も各地に登場し、24時間配信を可能にするアバターを使ったバーチャルライブコマースの実験も始まっている。新型コロナの感染拡大から、わずか半年足らずで業界環境が整ってきた。