クラウドやIoT（インターネット・オブ・シングズ）、深層学習、コンテナ、マイクロサービスなど新しい技術が次々と登場しており、調査やスキル習得に追われています。量子コンピューターのような将来的に使う可能性のある新技術も含めると、全てをキャッチアップするのは無理だと感じています。重要な新技術をどのように見極めたらよいのか、どうすれば効率よくキャッチアップできるのか頭を悩ませています。 技術だけに振り回されず、まずは経営課題に耳を傾けよう ITは日進月歩。情報量も爆発的に増え、ともすればトレンドや情報の海で溺れてしまいそうになる。これからの時代を生き抜くITエンジニアには、技術の目利き力や先見性も大いに求められよう。相談者の言う通り、全てをキャッチアップするのは現実的でない。とはいえ、何が当たるか／外れるかを見極めるのも至難の業である。 思い切っていったん技術から離れてみよう。技術のことは一切忘

2021年9月1日に発足したデジタル庁には、実は完全に決まっていないことがある。その1つが発足時点で5人が就任した、各分野の「CxO（最高責任者）」における役割と権限だ。行政機関を運営しながら、その組織体制を議論と試行錯誤で柔軟に変更・決定していくという「アジャイル・ガバナンス」（平井卓也デジタル相）は機能するのか。 「仕事を進めながら役割と権限を決めていく」 デジタル庁におけるCxOは特異な役職といえる。原則として全員が「兼業前提」の非常勤職で、行政機関の中での明確な権限や職務範囲が規定されてない。CxOと称しながら、民間企業において経営サイドから各事業分野を推進し、その取り組みを全社に横串で通す「最高責任者」とは異なる存在に見える。 デジタル庁におけるCxOについて、平井大臣は「まずはCxOを中心に仕事を進めてもらい、役割や必要となる権限は後から決めていければよい。民間企業の（CxOの

料理宅配大手の出前館で決済トラブルが発生していたことが、2021年6月30日までに明らかとなった。「d払い」「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などのキャリア決済を使った注文の一部で、エラーが発生していたという。同社は対象者に対し、過去に遡って費用の支払いを求めている。 同社が対象者に通知したお知らせページによると、決済がエラーとなった注文は顧客に料理を届けたものの、携帯会社から請求されていない状態だったという。 出前館に問い合わせたところ、「トラブルは出前館側のシステムの不具合が原因で、顧客が支払った代金が返金または請求取り消しの扱いになっていた」（担当者）。注文のエラーが発生していた期間は2018年8月から2021年4月15日までという。 同社は2018年8月24日から料理宅配サービスでキャリア決済に対応しており、同日から不具合が発生していた可能性がある。トラブルについて

「先を見通せないVUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性、ブーカ）の時代に対応すべく、全面的に再構築した」。損害保険ジャパンの浦川伸一専務はこのほど稼働した新たな基幹システムについてこう語る。 人口減と少子化が進むなか、自動運転やAI（人工知能）、IoT（インターネット・オブ・シングズ）など技術革新も相まって損保の市場構造が激変している――。迫る荒波を乗り越えるべく、損保ジャパンはおよそ30年ぶりに基幹システムを刷新。柔軟性や拡張性を確保し、商品開発スピード向上や外部システムとの連携強化を目指した基幹システム「SOMPO-MIRAI」を2021年3月に本番稼働させた。 3期に分けて新システムに移行 SOMPO-MIRAIが扱う対象は、様々な保険商品の開発や契約、保険金の支払いなど国内損害保険の基盤となる業務全般である。これまでメインフレーム上で稼働していたCOBOLアプリケーションを、オ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamai Technologiesによる新たな決済ネットワークが姿を現す。両社が共同出資するGlobal Open Network Japanは2020年12月に、加盟店や決済センターとクレジットカード会社などのペイメント事業者を結ぶ「GO-NET」を本番稼働させる計画だ。決済センターとしてセイコーソリューションズ、ペイメント事業者として三菱UFJニコスと契約済みで、「2021年3月末までにクレジットカード会社4社と契約を結ぶ見込み」とGlobal Open Network Japan代表取締役CEO（最高経営責任者）の徳永信二氏は明かす。 GO-NETの売りは高速・低コストだ。テスト環境では、10万トランザクション/秒の処理性能を実現している。米Visaの決済ネットワーク「VisaNet」の6万5000トランザクション/秒を上回る。2

イメージセンサーでトップシェアに位置するソニーグループが、新しい3種の同センサーを半導体素子の学会「65th International Electron Devices Meeting（2019 IEDM）」（2019年12月7～11日、サンフランシスコ）で発表した。いずれも「業界初」（同社）の技術を採用した、同社こん身の成果である。イメージセンサーなどを取り上げる「セッション16」の全7講演中、招待講演を含めてソニーグループが4件と過半を占めた。 暗所で高速オートフォーカス 3件の発表のうち、用途を明確にしているのが、暗所でのオートフォーカス性能を高めたモバイル向けイメージセンサーである。ソニーセミコンダクタソリューションズとソニーセミコンダクタマニュファクチャリングのグループが開発した。 新構造を採用し、1ルクス（lux）という月明かりほどの環境でも、位相差検出方式のオートフォーカス

2020年4月からいよいよ小学校でプログラミングの授業が開始される。小学校で学ぶのは「プログラミング的思考」と位置付けられている。実際にプログラムをコーディングするのではなく論理的思考力を育むことが目的だ。PCやタブレットを使って画面上にブロックなどを並べて処理を実現する「ビジュアルプログラミング」のアプリやサービスなどを使ってプログラミングの基礎を学ぶことになる。 授業開始を見込んでプログラミング教室も盛況だ。GMOメディアと船井総合研究所の共同調査によれば「2019年の子ども向けプログラミング教育市場規模は114億2000万円と、2018年の市場規模90億7100万円と比較して約25.9%増加する見込み」という。 このようにプログラミング教育の開始で論理的思考力やプログラミング力を高める取り組みが世間で注目されているが、筆者はプログラミング的論理的思考力よりも「最新のIT技術に触れても

「ここ2年ほど、主要な国際AI学会では新しい『説明可能なAI』の手法の提案よりも、どの説明可能AIが実社会で使えるか、生成する説明に信頼性があるか、などを検証する研究が増えてきた」。説明可能AIの研究動向に詳しい大阪大学 産業科学研究所の原聡助教はこう語る。 説明可能AIへのニーズや実用化への機運が産業界で高まりつつある一方、大学など学術界においては技術の限界や過信へのリスクに警鐘を鳴らす研究が目立ってきた。説明可能AIの実用化に向けた、産業界と学術界双方の動きを追った。 説明可能AIの代表選手「LIME」と「SHAP」 説明可能AIの手法はいくつかあるが、特に産業界において代表的な手法と目されているのが「LIME（local interpretable model-agnostic explanations）」と、その発展形である「SHAP（SHapley Additive exPlan

「あのね、僕は記者の皆さんが物事の背景を知っておくとよいかと思っていろいろお話するわけ。まあ、そういうことですから」 1990年かその前あたりであったか、三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の岸曉氏（当時専務）から叱られた。その数カ月前、あるコンピューター販売会社の懇親会に出たところ、岸氏が来ており初めて名刺交換をした。 なぜそうなったのか覚えていないが、岸氏は米IBMの大型汎用機を安く買った経緯を熱っぽく話してくれた。米国のリース兼再販会社を利用したという。当時の米国にはIBMからコンピューターをまとめて買い、残価を見込んで通常より安くリースで提供する企業があった。残価とはリースから戻ってきたコンピューターを別の企業に再販する際の価格である。 三菱銀行は利用する汎用機をIBM製で統一しており有力なIBMユーザーだった。そこの専務が「IBMの汎用機をもっと安く買う方法はある」と公言した。早速、岸

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

「この道幅だと消防車が大きすぎて通れないな」「コンビニがあった方が便利そうだ」─。30人ほどがブロックで組み立てた街の様子を見ながら、真剣な表情で話し合う。三菱UFJ銀行が2019年度に始めた新人行員向け研修の光景だ。 新人たちは「全員で協力し、ブロックを使って家族が安心して暮らせる街を1つ作る」という課題を与えられている。当初は設計図を作った上で作業を始めた。ところが制限時間の中で一人ひとりが作業に没頭した結果、「作った車が家よりも大きい」などの問題が頻発した。 問題を避けるにはどうすべきか。新人たちは自分の担当分野の作業を進める際に、隣の人と相談するようになった。直した方がいい箇所があれば随時修正していく。そのうちに「道路を造る代わりに、ブロックの建物を置いた余白を道路に見立てた方が早く作れる」といったアイデアを出し合う雰囲気がチーム全体に生まれていった。 ブロックによる街づくりを通じ

NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

三菱UFJ銀行が「eKYC（Know Your Customer）」サービスに乗り出した。2019年5月30日、同行が手掛ける銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）群に「本人確認サポートAPI」を追加。取り扱いを開始した。 「想像していたより、随分早いタイミングだ」。あるFinTech関係者はこう述べる。eKYCを巡っては、メルペイやLINE Payが自社サービスで実装済みだが、金融機関が外部事業者向けに提供する例は初めてとみられる。金融機関にとって、有力なビジネスモデルになるかどうかの試金石になる。 金融機関以外も対象に 本人確認サポートAPIの使い方は以下の通り。KYCを実施したい事業者はユーザーからアカウント開設の申し込みを受け付ける際に、本人確認書類の提出を求める。さらにユーザーの同意を得た上で、三菱UFJ銀行のインターネットバンキング「三菱UFJダイレク

クラウドへの期待が大きいせいか、「こんなものか」という利用企業の嘆き節が聞かれる。70社の事例を検証すると、クラウドを巡っては「5大がっかり」があることが判明した。 伊勢神宮の近くで土産物店併設の食堂を運営するゑびや（三重県伊勢市）はクラウドサービスによって顔認識AI（人工知能）システムを構築し、土産物店への来店客の人数や属性、感情を分析している。「ECサイトのように、データに基づく店舗運営を実現したかった」。ゑびや社長の小田島春樹氏は、目的をこう話す。 ゑびやの顔認識AIシステムは2017年7月、映像機器ソフトメーカー、アロバの「アロバビューコーロ」という店舗マーケティングシステムを使って構築した。この製品には、米マイクロソフト（Microsoft）のクラウド「Azure」の顔認識AIサービス「Face API」が組み込まれている。 Face APIに人物の映った画像を入力すると、その人

「顧客企業のDXを強力に支援します」と売り込むITベンダーが増えている。本気度や3年後を占うため、NTTデータや日立製作所など大手12社に6つの質問をぶつけてみた。 日経コンピュータは2018年末から2019年初めにかけて、大手ITベンダー12社を対象にDX支援策についてアンケート調査した。各社の回答を公表しよう。回答がなかった企業も記した。 まず「国内の基幹系システム刷新プロジェクトの受注件数」を聞くと、基幹系刷新の受注は増加傾向であると分かった。SCSKは2018年度（17年度比）と2019年度（18年度比）をともに「かなり増加」と回答。伊藤忠テクノソリューションズやNECなど7社が2018年度（17年度比）と2019年度（18年度比）をともに「やや増加」とした。

機械制御向けの人工知能（AI）を開発するエイシング（本社東京）は、クラウドを介さずに機器（エッジ）側で自律的に学習するAIチップ「AiiR（エアー）チップ」を2019年1月23日に発表した（図1）。自動車や生産設備などに組み込めば、搭載機器側でリアルタイムにデータを処理できる。同社は試験導入であっても、企業ごとに独自AIのチューニングする必要があった。今回発表したチップの提供が進めば、「各メーカーでエイシングが開発したAIを簡単に試験導入できるようになる」（同社）という。

メガバンクが自社向けシステムをクラウドで外販する動きが広がっている。2019年1月、みずほフィナンシャルグループ（FG）はAI（人工知能）技術を使って手書き帳票を読み取るOCR（光学的文字認識）システムを発売すると発表した。SMBCグループも社内問い合わせ用途のチャットボットを地銀向けに外販し始めた。オンプレミスシステムの売り切り型ではなくクラウドサービスとして外販することで、継続的な収益を見込める企業向け事業に育てる。 みずほFGが外販する「The AOR」は口座振替依頼書の手書き文字を読み取るためのシステムだ。深層学習（ディープラーニング）を使った画像認識技術を独自開発した。Amazon Web Services（AWS）で稼働する。帳票1枚の登録に必要な時間は手作業の10分の1に、コストは従来の帳票1枚当たり40～50円からおよそ半分になるという。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。

国内セキュリティー技術者や三菱UFJ系企業の技術者らは2018年11月5日、仮想通貨交換所「Zaif」から同年9月14日に流出した仮想通貨「Monacoin（モナコイン）」の移動を検知し、送金指示を発信したサーバーノードのIPアドレスを検出したと発表した。犯人特定の手がかりになる可能性がある。10月25日に関係当局に情報提供した。 Monacoinの追跡プロジェクトに参加したのはエルプラス杉浦隆幸社長と、都内の大学生を中心としたCTF（セキュリティー競技）チーム「TokyoWesterns」の徳重佑樹氏、藪雅文氏、市川遼氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社Japan Digital Design（JDD）の楠正憲氏、小野雄太郎氏。杉浦氏がプロジェクトを企画し、CTFチームが追跡ソフトなどのコーディングを、JDDがITインフラの準備などを担当した。 Monacoinの取引データを収集

金融サービスの口座申し込みがオンラインで完結する米国で、新しい詐欺が横行している。流出した個人情報を使って架空の身元（アイデンティティ）を作って口座を開設し、借金を返さずに行方をくらます「合成アイデンティティ詐欺」だ。米国では四半期だけで300億円以上の被害が発生している。 合成アイデンティティ詐欺の合成（シンセティック）とは、「合成音声」や「合成ダイヤモンド」などと同じ「人間が作り出した」という意味だ。様々な企業が流出させた個人情報を合成して、新たな身元を作り出し、クレジットカード口座などを開設する。漏洩した本物の社会保障番号（SSN、ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）に、偽物の名前と住所を組み合わせて申し込みするケースが多い。 合成アイデンティティ詐欺は、米国のクレジットカード会社が利便性向上のためにオンラインだけで口座開設をできるよう、身分確認を簡略化したことを逆手にとった手法だ。