声明 2014年10月1日 九州電力が再生可能エネルギーによる発電設備の接続申し込みを、9月25日から数か月間にわたって管内全域で保留することを発表し、東北電力や四国電力、北海道電力など他の電力会社も追随している。固定価格買い取り制度によって太陽光発電が急増し、電力の需給バランスが崩れる可能性が生じたためとしている。九州電力は、「安定供給を維持しながら再生可能エネルギーを最大限導入できるように、全力を尽くす方針」で、今後、「揚水発電の活用や火力の運用見直し、30日ルールの活用、地域間連系線の活用などの対策」を、数か月かけて検討するということである。 これは、今後の再生可能エネルギー導入可能量の検討につながる重要な検証作業であるため、個々の一般電気事業者内の内部検討に留めるのではなく、国による第3者の専門委員会で、透明性を持って検討すべきである。おりしも9月30日の経済産業省の新エネルギー小