自民党の野田元総務大臣は、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案に党の方針に従わず反対したことから、19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。 自民党の野田元総務大臣は、今月16日の衆議院本会議で離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案の採決が行われた際、党の方針に従わず反対しました。 野田氏は反対したあと「法律を作る側としては調理されていないものをお出しするような感じだ」と述べました。 このため野田氏は19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。

5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派（清和政策研究会）所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参

松竹伸幸氏　©文藝春秋 松竹氏は、党大会での除名処分の撤回を求め、「再審査請求」を行なっていたが、共産党は党大会で、松竹氏の主張は「処分の理由を覆すものではない」として、「請求却下」を決定した。 「『除名』処分を受けても、『そんな党だから愛想をつかす』という気にはなれませんでした。党に期待し、『とにかく党に戻りたい』という一心で、再審査を求めていたのですが……私の人生は半世紀、共産党とともにありましたが、これで党から排除され、党には二度と戻れません」 「それにしても今回の決定はあまりに『非常識』で、党の『劣化』を示しています」 松竹氏が「却下報告」のウソを指摘 松竹氏の再審査請求に対して、党大会で、副委員長の山下芳生氏が次のような「報告」を行なっている。 「大会幹部団は、（略）松竹氏の『再審査請求書』を党大会として受理し、大会幹部団として再審査を行うこととした。除名処分をされた者が大会に除

紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。 改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。 マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。 法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。 一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。

前回の記事「日本共産党に入って良かったこと」の最後に、 自分は、日本共産党は、資本主義を終わらせて、平等で平和な社会を作る事を目的にしている政党、と信じていました。 しかし、10年弱の党員経験と、8年弱の専従経験により、それが根本から間違っていた事を理解することができました。 大野たかしnote記事「日本共産党に入ってよかったこと」より　と書きました。 残念ながら、筆者が長年信じていた「日本共産党（以下は共産党と表記）は資本主義を終わらせる事を目的にする政党」という考えは間違っていたのです。 こんな事を書くと、「そんな事はない。綱領にもそう明記しているではないか」という反論する人もいるでしょう。 確かに、共産党の綱領には長々と「未来社会」について書いてあります。 かつての自分も含め、それを信じて熱心に活動している党員はたくさんいます。 しかしながら、中央の幹部には、それを本気で実現させる気

立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと

Published 2023/03/08 13:55 (JST) Updated 2023/03/08 14:13 (JST)

2022年10月25日、衆議院本会議。選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。かつて野党時代の自民党総裁だった安倍氏と、首相だった野田氏は、党首討論の場で、衆議院の解散をめぐる“真剣勝負”に臨んだ間柄だ。追悼演説の中で野田氏は「再びこの議場で、あなたと真剣勝負を戦いたかった」「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」と天上の故人に語りかけた。演説の全文は以下の通り。 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に

岸田首相、世論支持焦り迷走　国葬・旧統一教会、対応後手に 2022年09月11日07時07分 衆院議院運営委員会の閉会中審査で、故安倍晋三元首相の国葬について答弁する岸田文雄首相＝８日、国会内 岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐり、相次いで方針転換を迫られている。いずれも世論を見誤り、対応が後手に回った。首相は８日の国葬に関する閉会中審査と旧統一教会の点検結果公表で、論争に区切りを付けたい考えだが、信頼を回復できるかは見通せない。 安倍氏国葬、世論の理解見えず　首相、国会説明に腐心―くすぶる法的根拠・旧統一教会問題 「さまざまな批判はしっかり受け止めなければならない。共通する思いとして、（私の）説明が不十分という部分があると認識している」。首相は閉会中審査で神妙に語り、国葬をめぐる対応の非を認めた。 政府は当初、警備費用などを含む国葬の全体費

LGBTQ「隠して生きて。そちらの方が美しい」幸福実現党所属の下野市議が発言。「差別するつもりない」と釈明 当事者がひっそり生きているのはいいが、存在を公的に承認する制度には反対――この姿勢に対し専門家は「性的マイノリティが直面している差別や抑圧を強化する」と指摘します

自民党・安倍晋三元首相（発言録）　（1千兆円以上の国債発行残高を不安視する声に対して）私は大丈夫だと言いたい。確かに政府には借金があるが、半分は日本銀行に（国債を）買って、持ってもらっている。家計的に考えると借金はまずいが、政府は日本銀行とともにお札を刷ることができる。（家計に）例えるのは間違っている。 ただ、野放図にドンドンとお札を刷っていいわけではない。2%という物価安定目標を超えたら金融を引き締めていく、あるいは財政をかたくしていく政策に変えていく。まだまだ日本国債は十分な信用があるから心配しないでもらいたい。これからもまだまだ財政政策をやっていく余裕はある。（京都市内での講演で）

権力の欲望が渦巻く永田町に秋風ならぬ、すきま風が吹いている。舞台の主役は政権与党の頂点に立った岸田文雄首相と、自民党最大派閥の影響力を背景に「令和のキングメーカー」となった安倍晋三元首相だ。主要メディアの予想を覆す勝利を総選挙で手にした岸田自民党だが、2人の最高権力者の間に生じた微妙な距離感に不安を抱く声は少なくない。 【写真】2018年の自民党総裁選では不出馬を表明し、安倍元首相の支持に回った岸田首相 「3A」──。9月末の自民党総裁選で岸田氏の勝利に貢献したといわれる安倍氏、麻生太郎元首相、甘利明元経済再生相の3人の「A」は、歴代最長の5年以上も幹事長職に君臨した二階俊博氏にかわる「キングメーカー」として、岸田政権で圧倒的な存在感を放つ。 実際、岸田氏は自民党第2派閥の麻生派（49人）から麻生氏を党副総裁に、甘利氏は党ナンバー2の幹事長に任命。安倍氏が絶大な影響力を持つ最大派閥・細田派

デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。 「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。 東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。 デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。 また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。 1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣

記者会見する自民党の二階俊博幹事長（右）。左は野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年8月24日午前11時半、竹内幹撮影 自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、菅義偉首相の党総裁選での再選を支持する考えについて「変わりはない」と述べ、首相続投が望ましいとの意向を改めて表明した。二階派として再選を支持するかについても「当然のこと。愚問だよ」と強調。「誰々さんでは選挙を戦えないというのは失礼な話だ」とも述べ、次期衆…

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政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡る野党ヒアリングが8日、国会内で開かれ、菅義偉首相が事業継続の理由としている「約900万人が観光関連に幅広く従事している」との発言について、野党側から「約900万人は過大推計ではないか」と指摘する声が上がった。観光庁によると、東京23区など全国の約半数が「観光地域」で、住宅街のコンビニなども含まれるという。詳報は以下の通り。【宮原健太】

国民民主党の前原誠司元外相（衆院京都2区）は15日、同党が立憲民主党（立民）との合流組と残留組に「分党」する見通しになったことを巡り、「国民民主党に残る」と残留を表明した。京都新聞社の取材に答えた。 前原氏は理由について「これまで非自民非共産で（政治活動を）続けてきた。共産党と選挙協力する立民に身を置くことはできない。憲法を議論するリベラル保守の旗を掲げ、他の議員も巻き込んでやっていきたい」と述べた。 一方、立民との合流組に対しては「敵は自民党であり、同じ党で活動していたので協力しないといけない」とも述べた。 前原氏はこの日、京都市東山区で後援会の会合を開催。国民に残留する意向を諮ったといい、「満場一致で認めてもらった」と明かした。

青木理氏、北朝鮮拉致問題での安倍政治を「結果的に何も進まなかった。安倍政権の外交は何だったんだろうか」 ７日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父・横田滋（よこた・しげる）さんが５日午後２時５７分、老衰のため川崎市内の病院で死去したことを報じた。 葬儀・告別式は近親者のみで営む。１９７７年にめぐみさんが行方不明になってから４３年、再会を信じて妻・早紀江さんとともに救出に向けた活動を続け、計１４００回を超えた講演では最後まで「めぐみちゃんに早く会いたい」と願いを語ったが、かなわなかった。 スタジオでジャーナリストの青木理氏は、拉致問題について「拉致問題が今の安倍政権の一丁目一番地っていうか、この問題で日朝首脳会談の時に強硬な姿勢を取ったことで当時官房副長官だった安倍さんが政界の階段を駆け上るきっかけになった」とした上で、第二次安倍政権の「

小泉進次郎環境相。第１子誕生に伴う育児休暇を取得すると発表した/Tomohiro Ohsumi/Getty Images AsiaPac/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 小泉進次郎環境相は１７日までに、第１子誕生に当たり育児休暇を取得する意向を明らかにした。日本では父親が育児休暇を取るのはまれ。 現役閣僚で育児休暇を取得するのは小泉氏が初めてとなる。同氏は１５日、生まれた子どもを一人で世話することが妻の負担になることを考慮し、出産後３カ月の間に２週間分の育児休暇を取ると決めたと語った。 日本は父親に対し世界でも最長級の育児休暇期間を認めているが、小泉氏が取るのはわずか２週間。だが、今回の決断はこの国で極めて重要な意味を持つ。 日本の法令では、出産後に両親とも１年間の育児休暇を取得する権利を有する。休暇期間中、雇用主からは賃金の支払いは保証されないが、公的な給付金

安倍首相、逃げ切り躍起　桜を見る会、異例の２０分超説明 2019年11月16日07時09分 安倍晋三首相は１５日、「桜を見る会」をめぐる問題について昼と夜の計２回、記者団に説明する異例の対応を見せた。２回目は２０分以上を費やしたほどで、自ら疑惑を払拭（ふっしょく）する姿勢を示し、厳しく迫る野党の追及を振り切ろうと躍起だ。 安倍首相発言要旨　桜を見る会 「さまざまな報道があったので事務所から詳細について報告を受けた」。１５日夜、首相官邸の執務室を出て記者団の前に現れた首相はこう切り出すと、浮上している疑問点に一つ一つ答えた。記者団の問い掛けに答えず立ち去ることの多い首相の丁寧な対応には危機感がにじむ。 関係者によると、菅義偉官房長官ら官邸幹部は桜を見る会の中止を決めた１３日以降も、この問題への対応を協議してきた。特に重視したのは、首相の後援会が桜を見る会の前夜に地元支持者を招いて催した夕食会