【主張】日本学術会議 「処理水」ではだんまりか
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
共産、日米韓首脳声明を批判「分断と対立を深刻に」
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
少年、面談引き金か「『東大無理』に心が折れた」 東大前刺傷
大学入学共通テスト会場での刺傷事件をうけ、現場となった「農学部正門」では警察官が警備にあたった＝１６日午前、東京都文京区の東京大学（桐山弘太撮影）大学入学共通テスト初日に試験会場の東京大（東京都文京区）の前で、受験生ら３人が包丁で刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された名古屋市の私立高２年の少年（１７）が「（学校での）面談で『東大は無理』という話になって心が折れた」などと話していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁少年事件課は、面談が事件の契機になった可能性もあるとみて慎重に調べている。警視庁は同日、少年を送検した。 捜査関係者によると、少年は１５日午前６時ごろ、名古屋から高速バスで東京駅に着いた。午前９時半の試験開始に備えて受験生が訪れるのを待ち、その間に東大前を訪れ、下見をしていたとみられることも判明した。その後、午前８時半ごろに東大の前で男性（７２）を包丁で刺し、受験
【新聞に喝！】なぜ好意的に報道するのか？ 「試行共通テスト」はマークシートの方がまし（1/3ページ） - 産経ニュース
京都大学霊長類研究所教授・正高信男 大人が子供に言葉を教えるときには、例えばリンゴを目の前にして「これリンゴ」と言うばかりでなく、同時に対象を指差（さ）すのが普通である。そうしないと周囲に存在する無数の対象物の、どれを指示しているのか、が把握できない。 だが指示された対象が地図であったとすると、指を差されたのが地図なのか、地図に記された場所なのか、が判別できない。理屈ではそうだが現実には地図上の一点が指し示されるや、子供は相手の意図を的確にくみ取ることができるといわれている。 それがどうしてなのか、を、指差しに関する専門家の長文２つを読んで書けという問いが、先月１０日に実施された「大学入学共通テスト」試行調査で国語の記述式設問にあった。解答には、２つ目の文章がポイントになるのだが、これは実は私が書いた「子どもはことばをからだで覚える」（平成１３年、中公新書）という本の一部である。
「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」（1/2ページ） - 産経ニュース
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
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