ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、松本忠久社長が17日付けで辞任したと発表しました。会社によりますと、私生活での不倫関係が確認されたということで、現時点で後任の社長は未定だとしています。 発表によりますと、ウエルシアホールディングスは16日に松本忠久社長に辞任を勧告し、本人からの辞任届を受理して、17日付けで松本氏が社長を辞任しました。 辞任を勧告した理由について、会社では「私生活で不適正な行為があり、会社の信用を傷つけるものであると判断した」としていて、私生活での不倫関係が確認されたということです。 社長の代理や後任は、現時点では未定だとしています。 ウエルシアはドラッグストア最大手で、ことし2月には「ツルハホールディングス」との経営統合に向けた協議を始めると発表し、松本氏は記者会見で「国内やアジアでナンバーワンの企業を目指し、企業価値の向上に努めたい」などと述べていま

4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。 先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。 その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが ▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。 一方▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28 ▽1日の出来高は18億5955万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどに

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省

17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ

東京都内の13日の感染確認は960人でことし1月11日以来、およそ5か月ぶりに1000人を下回りました。 また都は感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の960人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日に発表される感染者数が1000人を下回るのはことし1月11日以来、およそ5か月ぶりです。 また1週間前の月曜日より53人減り、31日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 13日までの7日間平均は1606.1人で前の週の80.9％でした。 960人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く全体の19.2％に当たる184人でした。65歳以上の高齢者は61人で全体の6.4％です。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は12日と同じ4人でした。 また都は感染

東京都内の5日の感染確認は、1週間前の日曜日より600人余り少ない1584人で、前の週の同じ曜日を23日連続で下回りました。 また都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの1584人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より600人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。 5日までの7日間平均は2031.7人で、前の週の71.1％でした。 5日に確認された1584人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.4％にあたる292人でした。 65歳以上の高齢者は134人で、全体の8.5％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日と同じ2人でした。 一方、都は感染が確認された80代と90代の女性

4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は大型連休前の水準より低くなっている一方、過去最多となっている沖縄県では増加傾向が続くなど地域で差があるとして、引き続き、基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。 マスクの着用については屋外で周りの人との距離が確保できる場合や、距離がとれなくても会話が少ない場合は必ずしも必要ではないとしています。 全国は大型連休前より低く 沖縄は過去最多に 専門家会合は、現在の感染状況について全国では大型連休前の水準より低くなり、首都圏などで去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では感染者数が過去最多で増加傾向も続いていると指摘しました。 また、各地で20代が顕著に増加していて、沖縄県では30代以下の若い世代とともに、60代以上の高齢者でも大きく増加しているとしています。 大型連休後に学校での

東京都内の30日の感染確認は、1週間前の土曜日より2400人あまり少ない2979人でした。 一方、先月に感染を確認したと発表していた人のうち、119人は再検査で陰性が確認されるなどしたとして新規陽性者から削除し、人数を訂正しました。 東京都は、30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2979人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より2400人あまり減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続です。30日までの7日間平均は4491.9人で、前の週の81.6％でした。 30日に確認された2979人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.5％にあたる582人でした。65歳以上の高齢者は169人で、全体の5.7％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、30日時点で11人

東京都内の25日の感染確認は、1週間前の月曜日よりおよそ340人少ない3141人でした。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は、25日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の3141人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日よりおよそ340人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは14日連続です。 25日までの7日間平均は5418.9人で、前の週の82.5％でした。 25日確認された3141人を年代別に見ると、「10歳未満」が最も多く、全体の18.5％にあたる582人でした。 65歳以上の高齢者は181人で全体の5.8％です。 感染経路が分かっている1082人のうち、最も多いのは「家庭内」で、68.9％にあたる746人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使ってい

22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制

東京都内の16日の感染確認は、1週間前の土曜日より1300人余り少ない6797人でした。 また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを発表しました。 東京都は、16日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6797人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1300人余り減りました。 16日までの7日間平均は7124人で、前の週の94.3％でした。 16日に確認された6797人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の20.5％にあたる1397人でした。 65歳以上の高齢者は417人で全体の6.1％でした。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、16日時点で17人で、15日より3人減りました。 また、都は、感染が確認された70代から90代の男女合わせて9人が死亡したことを発表しまし

13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで

28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一

東京都内の26日の感染確認は7440人で、1週間前の土曜日とほぼ同じ水準でした。また、都は感染が確認された18人が死亡したと発表しました。 東京都は26日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」と年齢不明の合わせて7440人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より4人少なく、ほぼ同じ水準です。 26日までの7日間平均は6274.9人で、前の週の80.2％でした。 26日確認された7440人を年代別に見ると、20代が最も多く全体のおよそ20％にあたる1487人でした。 65歳以上の高齢者は382人で全体の5.1％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は26日時点で35人で、25日より3人減りました。 一方、都は感染が確認された50代から100歳以上の男女合わせて18人が死亡したと

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2202人で、56％にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が20％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。 支持しない理由では、「実行力がないから」が36％、「政策に期待が持てないか

東京都内の12日の感染確認は、1週間前の土曜日より1600人余り少ない9164人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。 東京都は12日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9164人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1600人余り減りました。 12日までの7日間平均は8874.1人で、前の週の79.6％でした。 前の週を下回るのは29日連続です。 12日に確認された9164人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の19％にあたる1742人で、最も多くなっています。 65歳以上の高齢者は491人で、全体の5.4％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日時点で11日より4人増えて62人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90

東京都内の28日の感染確認は、1週間前の月曜日より800人余り多い9632人でした。また、都は感染が確認された28人が死亡したと発表しました。 今月に死亡の発表があった人は、月別ではこれまでで2番目に多い448人に上っています。 東京都は、28日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9632人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より800人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは2月19日以来です。 28日までの7日間平均は1万1259.9人で前の週の77.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは17日連続です。 今月の感染確認は月別ではこれまでで最も多い41万6404人で、先月の2.1倍です。 28日確認された9632人の年代別は ▼10歳未満が1845人、 ▼10代が1306人、 ▼20代が1399人、 ▼30代が158

東京都内の22日の感染確認は1万1443人で、前の週の同じ曜日から4000人余り減りました。また、都は、高齢者施設で感染した11人を含む25人が死亡したと発表しました。 東京都は22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万1443人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より4000人余り減りました。 また、22日までの7日間平均は1万4003.3人で前の週の92.0％でした。7日間平均が前の週を下回るのは11日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、498人でした。 22日に確認された1万1443人の年代別は ▽10歳未満が2136人、 ▽10代が1463人、 ▽20代が1566人、 ▽30代が1734人、 ▽40代が1937人、 ▽50代が1114人、 ▽60代が5