子供の貧困、脱出の鍵は非認知能力 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） 最終学歴の差は収入の差に直結する部分でもあるので、行政による貧困家庭の子供の支援においても学力の向上を目指しています。具体的には生活困窮者向けの施策として、学校生活で必要な学用品費のほか給食や修学旅行にかかる費用を援助する就学援助や、学習支援事業があります。 学習支援事業は、自治体が生活保護の一歩手前にある生活困窮者支援のセーフティネットの1つとして行っています。主に高校進学ができる学力の確保を目的としており、個別指導、集団指導など様々な学習指導を無料で行います。 子供の学習のサポートだけでなく、その親の相談を受けたり助言をする場でもあります。ネグレクト家庭の子供にとっては大切な居場所ともなります。 平成27年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」が支援事業の拡大に追い風となっており、モデル事業として平成26年度に184自治体が実施してい
Benesse(ベネッセ)教育情報サイト
直訳すると「幸福」「健康」という意味の「well-being（ウェルビーイング）」。幸せで、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることを言います。 ここでは、特にウェルビーイングと教育の関係に焦点を当てて解説します。
日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
「無理だったら逃げていい」という言葉は、子供を「戦うべき時にはちゃんと戦える子」にした。
大した話ではないんですが、ちょっと個人的な所感を書かせてください。 しんざき長男、10歳。小学4年生。将来は電車の運転手になることを固く決意している、清く正しい電車少年です。 先日、長男の夏休みの宿題が終わりました。全て終わったのは8/24でした。 なんか長男が通ってる小学校は25日から始まるそうで、「8/31に泣きながら宿題追い上げ」という風物詩も最近はあまり聞かない言葉になりつつあるんですかね？ なんにせよ、長男にとっては8/24が宿題のタイムリミット、デッドラインだった訳です。 実を言いますと、今年の長男の夏休みの宿題は、ある意味で破綻プロジェクトでした。 以前、こんな記事を書きました。 夏休みの宿題進捗管理をIT化したら子供が凄くやる気出した話 2年前の話です。この年の夏休み、私は長男に初めて「タスクを細かく切り分ける」「計画を立てる」「計画を見直しながら進める」というノウハウを伝
「子どもの自殺が特別多い9月1日」〜子どもが学校に行きたくないと言ったら〜（平岩国泰） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年も「9月1日」がやってきます。 昨年ここに書かせていただきましたが、 9月1日は子どもの自殺が突出して多い日であります。 夏休み明けに子どもたちの心と体が不安定になり、不登校になったり、最悪のケースとして命を絶ってしまう子が増えるわけです。 この「9月１日問題」は社会的な認知がだいぶ進みました。 ◯学校と社会の対応は？まず学校現場では、文部科学省の旗振りのもと、「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」が各地で開催され、「長期休業明けに注意！！」との情報が各地で共有されています。 学校ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が進み、特にこの夏休み明けは丁寧に対応することがうたわれています。 さらに、社会での動きも進んでいます。 大きなきっかけになったのは2015年の鎌倉市の図書館の下記のツイートでしょう。これにより、「9月1日問題」が知られると共に大きな共感を呼びま
中学給食食べ残し「最多」→「最少」 達成導いた生徒の取り組みとは （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県加東市立の小中学校１２校の中で、一人当たりの給食の食べ残しが最も多かった社中学校（同市木梨）の生徒たちが残菜を減らす運動を展開し、このほど市内で最少を達成した。各クラスの食べ残しを点数化して公表することで減らす意識を養うなど工夫を重ねた。旗振り役の生徒会メンバーは「全校生が団結できた。これからも作ってくれた人への感謝を忘れずにいただきます」と話している。（桑野博彰） 市学校給食センターは毎月、小学校９校と中学校３校の食べ残しを調べて各校に伝えているが、社中はここ数年、最下位続き。特に和食のおかずや野菜などが不人気で、生徒によると「苦手は残して当然」という意識が浸透していたという。 「このままではいけない」と意識改革に着手したのは、本年度の生徒会給食部長になった３年の高島涼馬さん（１４）と山口ひかりさん（１４）。顧問教諭の協力も得て５月から運動を開始した。 ２人はポスターやクラス訪問で
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