相続人７０人の土地、納税は私だけ 代表者に重い負担：朝日新聞デジタル負動産時代 土地の名義人が亡くなった後も、自治体は納税義務を負う代表者を指定し、固定資産税の納付を求め続ける。相続争いなどで土地の名義が「死者」のままになっていても、相続人の代表者には重い負担がのしかかる。 千葉県のＪＲ我孫子駅から徒歩６分。密集するマンションや民家を抜けると、塀に囲まれた広々とした敷地（約７００平方メートル）が現れた。敷地内に住宅や店舗兼倉庫があるが、実際に住居として使っているのは敷地全体の１０分の１ほどだ。 敷地全体にかかる固定資産税と都市計画税は年間約３６万円。自営業男性（６３）の８０代の父親が納めている。３世代でこの敷地に住んでいるが、土地の名義人は、８０年以上前に亡くなった父親の祖母のままだ。祖母の死後、親族間の話し合いが物別れに終わり、相続登記されないまま法定相続人が増え続け、いまでは７０人近く。父親はその一人にすぎない。 名義人が亡くなったからといって、固定資
