日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
「子どもの自殺が特別多い9月1日」〜子どもが学校に行きたくないと言ったら〜（平岩国泰） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年も「9月1日」がやってきます。 昨年ここに書かせていただきましたが、 9月1日は子どもの自殺が突出して多い日であります。 夏休み明けに子どもたちの心と体が不安定になり、不登校になったり、最悪のケースとして命を絶ってしまう子が増えるわけです。 この「9月１日問題」は社会的な認知がだいぶ進みました。 ◯学校と社会の対応は？まず学校現場では、文部科学省の旗振りのもと、「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」が各地で開催され、「長期休業明けに注意！！」との情報が各地で共有されています。 学校ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が進み、特にこの夏休み明けは丁寧に対応することがうたわれています。 さらに、社会での動きも進んでいます。 大きなきっかけになったのは2015年の鎌倉市の図書館の下記のツイートでしょう。これにより、「9月1日問題」が知られると共に大きな共感を呼びま
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