水説：旧統一教会への依存＝古賀攻 | 毎日新聞
記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時16分、佐々木順一撮影 ＜sui－setsu＞ 自民党の古参職員は、先の参院選比例代表で当選した井上義行候補（自民）の得票を見て「あっ、これは表に出ていない団体の支持があったな」と直感した。 参院比例への挑戦3回目となる井上さんの得票は、みんなの党で初当選した2013年が5万票足らず。自民に移籍した19年は9万票足らずで落選。それが今回は16万5062票に倍増していた。 政党の獲得議席のうち個人名の得票順に当選者が決まる参院の比例は、有名人は別として団体支援の有無が大きくものをいう。 この人には表向き有力な団体はついていない。古参職員の疑念が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）へと向かうのにさほど時間はかからなかった。「統一教会票は全国で6万～7万」と言われてきたことともおおむね合致する。 安
再捜査でも法の壁越えられず 東京地検特捜部、安倍元首相再び不起訴 | 毎日新聞
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相（67）を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が
水説：非ゼロサムの総選挙＝古賀攻 | 毎日新聞
＜sui－setsu＞ 政治家は、承認欲求が強いほど選挙の成績にこだわる。4年前、「国難突破解散だ」と大風呂敷を広げながら、本物の国難が来て退陣したこの人もそうだ。 安倍晋三元首相は先週末、自ら選挙カーに乗り込んで地元の衆院山口4区巡りに精を出した。 下関駅前での締めくくり演説会には「日本を代表するジャーナリスト」と紹介されて桜井よしこさんがサプライズで登場。ジャーナリストは応援弁士など務めないはずだが、それはともかく、安倍さんを全国一の得票で当選させましょうと呼びかけていた。 選挙の強さには定評があった。過去3回は本人不在でも常に10万票以上、得票率は70％超だ。民主党政権ができた12年前も12万票で圧勝。「あの時は戸別訪問までやった。有名人が来ると子どもたちが後からぞろぞろとついてきて桃太郎みたいな効果が出る」と本人から聞いたことがある。
麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
ヘイトは消えたか：ヘイト解消法で「裏切り者」に 自民・西田氏「つゆほども後悔なし」 | 毎日新聞
2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法は、日本で初めて人種・民族差別に正面から向き合った法律だ。国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動を「許されない」とし、国や自治体に対策の実施を求めている。一方、罰則や禁止規定がない理念法にとどまり、抑止効果が不十分との指摘もある。解消法の付則には被害実態を勘案し、必要に応じてさらなる取り組みを検討するとも記されている。成立に関わった自民党の西田昌司参院議員に、ヘイトを巡る現状認識や法の効果などを聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 実質的な抑止になった ――法の施行から5年がたちました。この間の社会の変化をどう見ますか。 ◆5年前はヘイトスピーチをやる団体が、特に首都圏や関西圏で盛んに活動していました。在日韓国・朝鮮人の方々に対する著しい不合理な状況があったわけです。私
ファクトチェック：甘利氏「医療用ガウンは100％中国に依存」は不正確 | 毎日新聞
自民党の甘利明税制調査会長が「医療用ガウンは100%中国に依存している。供給が止まれば医療崩壊」との内容のツイートを投稿し、拡散している。しかし、貿易統計によると、医療用ガウンは中国や東南アジアなどから輸入され、輸入量に占める中国の割合は約8割だった。中国から全量を輸入しているわけではなく、「100％中国に依存」というツイートは不正確だ（ファクトチェックの基準）【木許はるみ/デジタル報道センター】 「日本殺すにゃガウン1つもあればいい」拡散 このツイートは5月29日、甘利氏の公式アカウントから以下のように投稿（https://twitter.com/Akira_Amari/status/1398434209627213825?s=20）された。 「『日本殺すにゃミサイル要らぬ、ガウン1つもあればいい』医療用ガウンは100%中国に依存している事が判（わか）りました。供給が止まれば医療崩壊です
ファクトチェック：高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り | 毎日新聞
高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞
安倍氏「会場費は寄付にならない」は本当か カギ握るのはホテルの「明細書」 | 毎日新聞
参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題についての共産党の田村智子氏の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時19分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、安倍晋三前首相は国会で「補塡は一切ない」などの事実と異なる答弁を繰り返したことを謝罪した。しかし、補塡自体は「『会場費等』に使ったので寄付に当たらず、問題ない」と述べ、新たな論法も披露した。有権者の飲食費を主催者が負担すれば公職選挙法が禁ずる「寄付」になるのは当然だが、会場設営などに要した費用なので「寄付」には当たらないとの主張だ。この新論法は通用するのか？ 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に聞いてみた。【政治部・大場伸也】 旧論法の「非」認める 安倍氏の従来の論法は、「参加者個人が直接ホテルと契約しているので、後援会に収支はなく、政治資金収支報告書にも載せなくてい
音響式信号機、8割が音の出る時間を制限 近隣苦情などで 無音時に死亡事故も | 毎日新聞
視覚障害者に青信号を知らせるために整備された約2万4000基の音響式信号機のうち、8割超が音の出る稼働時間を制限していることが、全都道府県警への毎日新聞のアンケート調査で判明した。近隣住民への配慮や苦情などを受けて稼働を日中のみに制限しているケースが多い。稼働停止中に視覚障害者の死亡事故も発生しており、視覚障害者団体は国に安全策の拡充を求めている。 アンケートは12月までに都道府県警すべてから回答を得た。それによると、2019年度末時点で全国の信号機総数は20万8152基。うち音響機能付きは1割ほどの2万4367基にとどまり、稼働時間を制限しているのが84％（2万445基）を占めた。
学術会議が改革案とりまとめ 提言強化や会員選考情報開示 井上担当相に提出 | 毎日新聞
日本学術会議は16日、臨時の幹事会を開き、組織としての機能を最大化するための改革案の中間報告をとりまとめた。提言や広報の強化に向けた事務局機能の拡充や、会員の選考過程を透明化するための情報開示などが柱。「国から独立した組織」化については「ナショナルアカデミーとして備えるべき要件を満たすかどうか、引き続き検討が必要だ」とするにとどめた。 学術会議の梶田隆章会長は幹事会後、大臣室で井上信治科学技術担当相に報告書を手渡した。井上氏は「まずは拝見し、考えたい」と述べ、報告を踏まえ政府として学術会議のあり方の方向性を年内に示すとした。一方、学術会議は菅義偉首相による会員候補6人の任命拒否の理由の説明と速やかな任命を首相に要望しているが、これまで回答はない。梶田氏は「なんら進展がないことは遺憾」として、井上氏に改めて要望。井上氏は「首相に…
変わり果てた辺野古 土砂投入14日で2年 政府、埋め立て反対民意聞き入れず | 毎日新聞
土砂投入から14日で2年を迎える沖縄県名護市辺野古の沿岸部。白い砂浜から突き出すように囲われた埋め立て予定地の多くは茶色い土で覆われていた＝2020年12月12日午後0時20分、本社機「希望」から玉城達郎撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への県内移設計画で、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めて14日で2年となる。この2年間の国政選挙や県民投票で、辺野古埋め立て反対の民意が繰り返し示されてきたが、政府は工事を続行。既に一部区域が陸地化されるなど、沿岸部の光景は刻々と変わりつつある。 辺野古沿岸部では、数多くのクレーンや土砂の運搬船、工事を加速させるために12月に防衛省が導入した土砂蓄積用の大型船が確認できる。埋め立て用の土砂は沖縄本島西海岸にある名護市安和（あわ）の鉱山から、東海岸にある辺野古まで海上搬送されている。
ファクトチェック：学術会議問題 菅首相の発言「1949年から推薦で会員選出」は不正確 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方（会員、連携会員）の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ
学術会議任命問題は自民党が原因？ 菅首相の新説「大学偏っている」のばかばかしさ | 毎日新聞
日本学術会議の任命拒否問題で、またも菅義偉首相が不思議なことを言い出した。焦点の拒否の理由について、今度は「大学に偏りがあるから」との説明を始めたのだ。これはホントか？ 実は、「『偏り』があるなら、それは自民党の教育政策が原因だ」との指摘もあるのだが……。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 旧帝大の「既得権」？ 菅首相の「新説」を振り返っておこう。 これまでも拒否の理由の説明を求められてきた菅首相、「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」とよく分からない説明を繰り返してきたが、現在の会員構成について10月26日に「結果的に一部の大学に偏っている」（出演したNHKの番組）と述べたのを皮切りに、「いわゆる旧帝国大学といわれる七つの国立大学（東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大）に所属する会員が45％を占めている。それ以外の173の国公立大学は合わせて17％。6
科学の森：どう向き合うか、ウイルスの脅威 語り部・山内東大名誉教授に聞く | 毎日新聞
東京大名誉教授の山内（やまのうち）一也さん（８９）は、ウイルスの研究や感染症対策に半世紀以上携わってきた第一人者だ。新型コロナウイルス感染症が流行する中、自らをウイルス学の「語り部」と自認する山内さんに、ウイルスと人類の歴史や、脅威との向き合い方を聞いた。 山内さんは東大農学部を卒業後、国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）や東大などでウイルスやワクチンの研究に携わった。日本ウイルス学会の総会には、１９５３年の第１回から参加。最新の知見の分かりやすい解説にも取り組み、８９歳になった今年だけで「ウイルスの世紀」（みすず書房）など３冊を出版している。 「現在のウイルス学の進展は、５０年代に始まったと言える。だから私は、ウイルス学の歴史をほとんど実体験できました。２年前に出版した『ウイルスの意味論』（同）が集大成だと思っていたら、新型コロナが出てきた。長年取り組んできたので、『語り部』だと思
イスラム教徒困った「墓がない」 土葬に住民反発、建設頓挫「町のイメージダウン」 | 毎日新聞
カトリック墓地に埋葬された長男を悼むサイードさん＝大分県別府市浜脇の別府カトリック墓地で2020年10月16日午後2時25分、辻本知大撮影 国内の信者数が今や23万人に上るイスラム教徒。「ハラル」などの文化や慣習が少しずつ浸透する一方で、イスラム教徒が困り果てている問題がある。家族を埋葬できる墓がほとんどないのだ。大分県では墓地の建設計画が住民からの思わぬ反発で頓挫している。仏教徒は火葬して埋葬するが、イスラム教徒は土葬。現代の日本ではなじみの薄い土葬への抵抗感や異なる宗教への不安が反発の背景にあるようだ。 町「公衆衛生面では問題がない」 イスラム教徒の聖典、コーランでは死者の復活が信じられており、信者の間では生き返るための肉体が必要だとして土葬が選ばれている。このため、火葬後に納骨する一般的な墓地には埋葬できない。 大分県別府市の会社役員で、パキスタン出身のザファー・サイードさん（39）
森友「改ざんは佐川さんの判断」 自殺した財務局職員の上司が妻に 「値引き確証ない」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開
河井陣営、参院選直後に未払い金3500万円 党提供資金、買収に使用か | 毎日新聞
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区、離党＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、投開票日直後の7月末に陣営の資金が底を突き、未払い金が約3500万円あったことが、陣営関係者への取材で分かった。この当時、案里議員側に党本部から資金提供された1億5000万円は使い切っていたとみられている。地元議員らに現金提供されたのは主に4～6月とされており、東京地検特捜部は党本部からの資金が買収に使われた疑いもあるとみて裏付けを進めている。 特捜部は18日、票の取りまとめの趣旨で現金計約2570万円を後援会関係者や地元議員らに配ったとして、案里議員と夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝広島3区、同＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。
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