ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
『はじめてのおつかい』がアメリカで巻き起こした大論争 NEWSWEEK
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない
一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日） Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
ラグビー場に旭日旗はいらない
旭日旗で間違ったメッセージが伝わる可能性もある（2012年に埼玉で行われたサッカーワールドカップアジア最終予選の対イラク戦） KIM KYUNG-HOON-REUTERS ＜ラグビーは品位と尊重を旨とするスポーツ。大成功のワールドカップ会場に、差別と結び付き得る旗は似合わない。ラグビーの未来と課題に焦点を当てた本誌「躍進のラグビー特集」より＞ ラグビーワールドカップ日本大会で、これまで最もラグビーの精神を感じた瞬間は、アイルランド代表率いるジョー・シュミット監督が、日本に敗れた衝撃的な一戦の直後に語った言葉である。元教師という肩書を持つ名将は、最初の質問に答える前に「日本におめでとうと言いたい。素晴らしかった。本当にビッグチームだ」と、敵を手放しに称賛した。 アイルランドの歴史をひもとけば、伝統国かつ世界有数の強豪でありながら、ワールドカップでの戦績はベスト8止まりといつも物足りないものだ
韓国で日本ボイコットに反旗？ 日本文化めぐり分断国家の世論割れる
夏休み公開を予定していた『映画ドラえもん のび太の月面探査記』も公開延期が発表された。 YTN news / YouTube ＜半導体材料の輸出規制から一気に拡がった日韓の対立は、あっという間に日本の文化や訪日旅行に対しボイコットする流れが出ているが......＞ ここ最近、日韓両国政府の対立が慌ただしい。連日のようにニュースで報道され、ネットでも「韓国」の文字を見ない日はない。それまでもさまざまな摩擦はあったものの、日本側が輸出管理の「ホワイト国」から韓国を除外したことで、さらに問題が深刻化している。韓国でもこの件に関する日本側の動きについて大きく報道され、政府同士の政治的な問題から始まった対立は、民間レベルにまで広がってきている。これも日本製品不買運動から「行かない/買わない/売らない」をキャッチフレーズとしたさまざまなボイコットにまでエスカレートしつつある。そして今、日本ボイコット「
１クリックで女性の写真をヌードに変換するアプリ、批判を浴びて5日で削除
＜エストニアに拠点を置く企業が女性の写真を１クリックするだけで、ヌードに変換できる「DeepNude」というアプリを公開して話題になったが、5日後に削除されることになった......＞ 女性の写真を１クリックするだけで、ヌードに変換できるという「DeepNude」というアプリが6月23日に公開され大きな話題になった。しかし、多くの批判を浴びて27日にはWebサイトごと削除された。 このアプリは、エストニアに拠点を置くDeepInstructionという企業が公開したWindowsおよびLinux向けのアプリ。同社のWebサイト（既に削除されている）のキャッシュによると、同社はAIによる画像処理サービスを手ごろな価格で提供することを目指しているとある。DeepNudeの前に、モノクロの写真を１クリックでカラーにする「DeepOld」というサービスを提供していた。 DeepNudeの紹介文は「
もしも韓国が仮想敵国だったら？
海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国寄港が中止されれば、防衛当局の交流縮小が現実に Issei Kato-REUTERS ＜レーダー照射や威嚇飛行をめぐる問題で日韓の対立が深まるなか、日本では、韓国は理屈が通じないし面倒だからいらない、という感情論が増えているが＞ 日韓関係が新たな様相を呈している。前提となるのは、昨年10月末に韓国大法院が出した朝鮮半島からの戦時動員労働者（いわゆる徴用工）を巡る判決である。周知のようにこの判決は1965年に結ばれた日韓基本条約とその一連の付属協定に支えられた日韓関係の根底を揺るがすものであり、大きな影響を持つ事となった。 しかしながら、この段階では、問題は依然従来の枠組みに留まっていた。何故なら、そこでの問題は、これまで同様、日韓両国間の「過去」に関わるものであり、またそれへの対処を巡るものでしかなかったからである。だからこそ仮令、判決の影響が一部の企業に
女児型セックスロボットは社会の敵
女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな
老化しない唯一の哺乳類、ハダカデバネズミ「発見」の意味
＜痛みを感じない、無酸素状態でも死なない、などのパワーで知られるハダカデバネズミが、人間の老化を食い止めるカギを握っていた＞ 年を取れば取るほど死に近づく──当然だ。ただし、それがハダカデバネズミなら話は別。奇妙な外見をした齧歯（げっし）動物であるハダカデバネズミが、ほかのあらゆる哺乳動物に共通する老化の法則に逆らっていることが、新たな研究で明らかになった。今回の発見は、人間の寿命を延ばし、老化を食い止めるのに役立つ可能性がある。 高齢になるにつれて死亡率が高くなることに関しては、「ゴムパーツ・メーカム（Gompertz-Makeham）法」と呼ばれる死亡率の法則がある。これは、成人以降、年齢が上がるにつれて死亡率も上昇していくことを示す数式だ。科学誌「サイエンス」の電子版によると、人間は30歳以降、8年毎に死亡率が2倍になるという。哺乳動物は、人間から馬、ネズミに至るまですべて、この法則
「中国崩壊論」の嘘とホント
＜中国経済には様々な問題が山積しているが、これまでの成長が一瞬で消えることはない＞ 最近、日本で「中国崩壊論の崩壊」という議論が盛んだ。05年の反日デモ以来、中国国民と日本国民の互いへの感情は悪化する一方。経済的にも軍事的にも巨大化する中国に不安を覚えた日本人に受けたのが、「中国崩壊論」だ。かつて東欧の社会主義国とソ連があっという間に消滅したように、都合の悪い国がある日突然消えてくれたら、という願望がその根底にはある。ただご存じのとおり中国は崩壊していない。 日本国籍を取得した元・中国人という客観的な立場から言うが、中国は崩壊しない。中国人もバカではない。もちろん経済にバブルな部分もあるが、ほとんどの中国人はマジメに働いている。こつこつ生産したものが一瞬で消えることはない。 もちろん中国経済には問題が山積している。非効率なのに特権を貪る国有企業、終わらない不動産バブル、無謀な開発を続ける地
「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です
＜もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない＞ 「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている
ネット接続の大人のおもちゃで2人のヒミツがダダ漏れに
＜モノがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）時代を迎え、遠隔で操作できる性具も増えているが、バイブレーション（振動）の強度などのデータが製造元に送られてきていたことをハッカーが突き止めた。バラ色に描かれるIoTの危険性も明らかに＞ インターネットに接続された「大人の玩具」が使用者の"情報"をメーカーに送っていたことをハッカーが明らかにした。目的は「市場調査のため」らしい。 We-Vibe 4 Plus（ウィーバイブ４プラス）は、バイブレーション機能を備えた大人のおもちゃ。専用のスマートフォン用アプリがあれば、カップルが離れ離れの時にも使える。つまり、女性が装着し、男性がアプリを使って遠隔から操作するという仕組みだ。今回暴露されたのは、温度やバイブレーション（振動）の強度といったデータを、製造元が機器から収集している事実だった。 【参考記事】【セックスロボット】数
【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)
＜2016年５月27日にバラク・オバマ米大統領が広島を訪問するのに先立ち、本誌は原爆投下を決断した第33代大統領ハリー・トルーマンの孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルを訪ねていた。２時間余りに及ぶインタビューの中で、ダニエルが率直に語った「祖父の決断」とその責任、そして、彼自身がヒロシマ・ナガサキの被爆者と交流を続ける理由とは＞ （写真：トルーマン元大統領と幼き日のダニエル、1959年） 謝罪（apology）──バラク・オバマ米大統領の広島訪問を前に、日米両国でにわかにこの言葉への注目が高まっている。オバマは日本人に謝罪すべきなのか。日本国民は米大統領に謝罪を求めるのか。戦時中の行為をめぐる「謝罪」について、日本はこれまで他国から求められることはあっても、こと原爆に関してアメリカにそれを求める声は大きくなかった。 では国家間の話ではなく、「当事者同士」という個人レベルの謝罪についてはど
レゴ社の「原点」が記されていた1974年の手紙
子どもたちに豊かな想像力を 1970年代のレゴには特段の説明書はなく、「想像力の大切さ」を訴える親宛ての手紙が同梱されることもあった Gajus-iStock. スタンフォード大学の起業家育成のエキスパート、ティナ・シーリグは、このたび刊行された新刊『スタンフォード大学 夢をかなえる集中講義』（高遠裕子訳、三ツ松新解説、CCCメディアハウス）で、1974年にレゴに添付されていたという親宛ての手紙を引用している。 それは、男の子も女の子も変わらず、想像力を羽ばたかせることが大切だと訴える手紙だった。レゴ社がその後「想像力の大切さ」を引っ込めてしまったことをシーリグは嘆くが、彼女はこのエピソードからこんな教訓を導き出す――「想像力が必要なのは子どもだけではない」。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスもマーティン・ルーサー・キング牧師も、その偉業やビジョンを生み出したのは豊かな想像力だった。 以下、同
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
フェースブックがあなたの人生をぶち壊す
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい？──ユーザー５億人を突破した世界最大のＳＮＳに潜む10の落とし穴 ７月21日、フェースブックの登録者数が５億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。 フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。 だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。 1）生み
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