企業型DCとiDeCo併用について分かりやすく解説 | 東証マネ部！
※企業型確定拠出年金に加入されている会社員の方向けのコラムです。 2022年10月、会社員の老後を支える確定拠出年金制度（以下、DC制度）が大きく変わります。企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）の加入者が、個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）にも原則加入できるようになるのです。これにより、私たちの老後への備えをより充実させることができるようになります。 今回のコラムでは、企業型DCに加入されている方向けに、法改正の概要とiDeCoの活用方法について解説していきます。 DC制度の概要とiDeCo併用のメリット そもそも、DC制度とは、2001年10月にスタートした私的年金制度のひとつです。毎月拠出される掛金を60歳以降に受取る仕組みで、公的年金の上乗せ資産としての役割を担っています。また、掛金拠出時（注1）、運用時、受取時の3時点で税制メリットを享受することができるのが大きな特徴です。
失業したらiDeCoの落とし穴にハマった件 - 35歳からの中二病エンジニア
僕は金策の一環でiDeCoを活用している。この制度が年金と関連しているのは契約時にざっくり把握していたつもりだけれども、失業状態を挟んだ転職でえらい面倒なことになってしまったので、備忘録がてら内容を書き記しておく。ちなみに、僕が加入しているのはSBI証券のiDeCoだが、制度的な部分は共通なので他社でも概ね同様と思われる。 TL;DR 国民年金の納付免除期間は、iDeCoの加入者資格を失う 失業期間を経た転職時は、iDeCoの変更申請を2回、書面で手続きする必要がある 何もしないと、資格喪失中の掛金が手数料を差し引かれた上で還付される 手続きにはタイムラグがあるので、還付を避けたければ銀行側で口座振替を解除すべし 会社都合での退職 今年の9月30日をもって、前職の会社を退職することになった。これは会社都合の退職だったのと、転職先がすぐには決まりそうもないということで、一旦失業状態になること
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