大阪府北部を震源とする地震から2日で2週間を迎える。小学校のブロック塀が倒れて女児が死亡した事故を機に、全国の学校でブロック塀の安全点検が進んでいる。建築基準法施行令の基準に合わない疑いがあるブロック塀は少なくとも2498校で確認され、今後さらに増える見込みだ。学校の耐震化では校舎などが優先され、塀の危険が見過ごされてきた形だ。撤去や補修に向け、コストが課題になる。 同法施行令はブロック塀について、塀の高さを2・2メートル以下▽高さ1・2メートル超の場合、補強のための控え壁が必要――といった基準を定める。登校中の女児(9)が6月18日に巻き込まれた大阪府高槻市の寿栄(じゅえい)小のブロック塀は高さが3・5メートルで控え壁がなく、市は同法に違反していたと認めた。文部科学省は6月19日に全国の教育委員会などに学校や幼稚園のブロック塀を点検するよう通知。今後、約5万校を対象に結果を集計する。 朝