公明の重点政策に「新・Go Toキャンペーン」感染収束を前提に | NHKニュース
経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希
加計問題「どんな国政上の意味あるのか」 公明・山口氏：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表（発言録） （加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）
立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
公示前の３４議席から５議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は６９７万票。衆院選の比例ではじめて７００万票を割った。自公に大逆風が吹き、８つの選挙区で全敗した０９年衆院選でさえ、比例では８０５万票を獲得していたのに、である。 「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも７００万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」（政界関係者） 現役の創価学会員がこう言う。 「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつて
立憲民主党の実像 | 公明ニュース（2017/10/19）
（1）あの“民主政権”の顔ぶれ （2）筋通らぬ“選挙互助会” （3）共産と“野合・一体化” 衆院選は22日の投票日まで、あと3日に迫り、最終盤に突入しました。情勢報道では、公示直前に結成された立憲民主党の躍進が伝えられていますが、果たしてその実態は。3点にまとめました。 第一に立憲民主党は、6年7カ月前の東日本大震災と原発事故への対応が後手に回り、大ひんしゅくを買った「民主党政権」が復活したかのような顔ぶれです。当時、首相の菅直人氏が最高顧問、官房長官の枝野幸男氏が代表、官房副長官の福山哲郎氏が幹事長に就任。候補者にも、当時の政権幹部が多く名を連ねています。 枝野代表は10日、被災地・仙台で第一声を行いながら震災復興には一言も触れませんでした。「遅い、鈍い、心がない」という民主党政権の体質は変わらないようです。 第二に立憲民主党が「筋を通したというのは真っ赤な嘘」（フジテレビの平井文夫解説
自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー｜日刊ゲンダイDIGITAL
都議会の１２月定例会が１５日、閉会した。最大のトピックは長年、手を携えてきた自公両党に深い亀裂が走ったこと。両党の溝が決定的になったのは１４日。公明独自の議員報酬削減案を巡って、東村邦浩幹事長が自民と対立したことを記者団に明かし、「自公連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた」と断言した。 突然の「決別宣言」の裏には、支持母体である創価学会の“意向”が強く働いているという。 「今回は、学会本部から“業務命令”が下り、強い発言に至ったようです。特に怒りを募らせているのは婦人部のオバさんたち。『報酬削減や豊洲問題解明に後ろ向きな自民にどこまで付き合うの』などと、とにかく突き上げがスゴイ。もともと、小池知事には同情的で『自民の“小池さんイジメ”に加担しないで』とのべつまくなしで文句タラタラだそうです」（都政記者） オバちゃんパワーが自公を引き裂くのは都議会だけとは限らない。婦人部にはギャン
消費税10％の負担軽減策 公明 財務省案に反発 NHKニュース
財務省が、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が１０％の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。 これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が１０％であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。 公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年１２
公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除 - MSN産経ニュース
自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
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４票差、６票差… 公明候補「常勝関西」で落選相次ぐ：朝日新聞デジタル
公明代表：共産に不快感…「支持者の気持ち酌む」発言 - 毎日新聞