携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
“電波利用料引き上げも必要” 菅官房長官 携帯電話事業で | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
イギリスの3倍…⁉日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
諸外国と比べてあきらかに高い 菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。 菅長官は「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の）携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。 これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。 つい最近も「とっ
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
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