【正論】なぜ韓国の文化は「ウリジナル」なのか？ 「『分からないもの』に対して何をするかが問われている」 羽生善治さんの至言が示す人文科学の危機 筑波大学大学院教授・古田博司（1/4ページ）
命題に気づくのは一瞬の直観 最近私は、民族には「脱落のプロトコル（命題）」があると主張している。歴史上、その民族が関心を持たなかったものは、どうにもこうにも分からないのである。 たとえば古代エジプト人の「歴史」、だから歴史書が一冊も残っていない。日本人の「奴隷制」、故にシベリア捕囚を抑留と勘違いして、奴隷労働をさせられてしまった。韓国人の「文化」、文化はシナ文化しかなく、自分の文化には関心がなかった。だから彼らは「入ってきたら内の物」だと思う。剣道も華道も韓国起源、孔子は韓国人だったという。外国人はこうのたまう彼らの文化（？）を俗にウリジナルといっている。 実に身もふたもない。だが、はじめから分かっていたわけではない。今から３０年前の自分の本を読み返してみると、「なぜ彼らは受容しても自分の文化だと思うのだろうか」と、真剣に考えているのである。人間が真剣に何かしている過程は美しいので、文章も
「沖縄２紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演 言い掛かりつける沖タイ記者と場外バトルも（1/2ページ）
沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏（６１）が２７日夜、同県名護市の数久田（すくた）体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、２紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。（那覇支局長 高木桂一） 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。中国公船が尖閣諸島（石垣市）周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
「五体不満足」の乙武洋匡氏が不倫を謝罪 「慕ってくださる方々を裏切る行為」と公式サイトに 妻も「私にも責任の一端」とコメント（1/2ページ）
ベストセラー「五体不満足」で知られ、自民党が夏の参院選での擁立を検討している作家でスポーツライターの乙武洋匡（ひろただ）氏（３９）に不倫騒動が浮上した。「週刊新潮」が最新号で「『乙武クン』５人との不倫」などと題して報道。乙武氏は２４日、この記事を受けて「慕ってくださっている方々を裏切る行為であり、決して許されるものではありません」などと公式サイトとツイッターで謝罪した。 乙武氏は２００１年に結婚し、２男１女の父。週刊新潮は、２０代後半の女性と年末年始にパリなどに海外旅行に出かけたことや、国内でも密会したことなどを伝えている。乙武氏は同誌の取材に不倫を認め、記事によると、この２０代後半女性以外にも親密交際した女性が２人おり、「一晩限り」の女性たちもいたことを明かしている。 乙武氏は作家活動に加え、教員や教育委員を歴任。ごみ拾いボランティアも主催している。 以下は乙武氏のコメント全文。 「この
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【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
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【安保法案】民主党の岡田代表らも集団的自衛権を認めていた…ヒゲの隊長・佐藤正久氏の〝暴露〟に民主党猛反発（1/2ページ）
１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が暴露した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞） 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律な
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４３％に回復 首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。 ７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。 今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３
【戦後７０年談話】首相談話全文（1/8ページ）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
【西伊豆感電死】電気柵設置の男性が首つり自殺か ７月には「苦しい。ごめんなさい」
現場検証を行い、電気柵の通電状況などを調べる静岡県警の捜査員＝７月２１日、静岡県西伊豆町（広池慶一撮影） 静岡県西伊豆町で男性２人が死亡、子供２人を含む５人が重軽傷を負った感電事故で、原因となった電気柵を設置した男性（７９）が死亡したことが７日、県警への取材で分かった。自殺とみられる。 県警によれば、同日午前８時過ぎ、自宅の庭で首をつっているのを妻が発見し、警察と消防に通報。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。遺書は確認されていない。 男性は７月に取材に応じた際、「苦しい。ごめんなさい」と述べていた。
特攻とナチスの虐殺は違う 鹿児島南九州市・知覧、「アウシュビッツ」との連携見直しへ 遺族らから反対意見相次ぐ（1/2ページ）
さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局 谷田智恒） 南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。 これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長
【日本の議論】「児童ポルノ天国」の汚名返上なるか 改正児童ポルノ禁止法で「所持」も禁止に でも線引きはどこで？（1/2ページ）
改正児童買春・児童ポルノ禁止法で定める児童ポルノ単純所持罪への罰則規定が１５日から施行された。日本が世界から与えられた「児童ポルノ天国」という不名誉な称号を返上すべく、児童ポルノの需要を絶ち、子供たちの被害を食い止めるのが狙いだが、インターネットなどでは「児童ポルノと単純所持の定義が曖昧で分かりづらい」という声が絶えない。政府はホームページなどで詳しく解説し、児童ポルノ根絶への理解を求めている。 川の上流からセーラー服が…改正法では「自己の性的好奇心を満たす目的で所持する」ことを児童ポルノの単純所持の定義としたが、アダルトビデオ業界に詳しいライター業、荒井禎雄さん（４０）は「性の世界は奥深く幅広い。どんなものに性的好奇心を持つかはその人次第だ。川の上流からセーラー服が流れてくるだけのアダルトビデオも存在する。どうやって性的好奇心の有無を判断するのか」と疑問を呈する。 また、旧法で児童ポルノ
高速道路、完全ＥＴＣ化で３千億円のコスト削減可能 国交省が試算 非搭載車はわずか１割
高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを３千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが１１日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか１割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。 試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路について行った。６高速の料金所には計６９３７本のレーンがあるが、このうち４割近く（２５６０本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は４３２０億円から４割減の２７５０億円にまで下がることが判明した。 また、現金車に対応する
【安倍政権考】暴走応援団のありがた迷惑… 支持率も急落、困惑ぎみの安倍政権（1/3ページ）
自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で挨拶する百田尚樹氏＝６月２５日、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影） その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、６月２５日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。 安倍晋三首相（党総裁）を支持する３７人が出席した勉強会は、９月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。 勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。 講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「（沖縄県は地元紙の沖縄）タイ
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「信号周期に不備」トラック運転の男性に無罪（1/2ページ）
大型トラックで変形交差点を右折する際、軽自動車に衝突し、運転していた男性にけがを負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた堺市のトラック運転手の男性被告（４７）の判決公判が１０日、神戸地裁で開かれた。平島正道裁判長は「信号周期の設定に不備があった」として無罪（求刑禁錮８月）を言い渡した。 平島裁判長は判決理由で、被告の大型トラックと衝突した軽自動車のそれぞれの対面信号が、いずれも青色だった時間が７秒間あり、事故はその間に起きたと判断。「双方の走行を同時に可能とする交通規制が相当でないことは明らか。被告の刑事責任を問うことはできない」とし、信号周期を改めるよう求めた。
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【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」（1/3ページ）