2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし

人工知能と生物的な知能の違い AIが人類の存亡に関わる脅威になると確信したのはどうしてか、ヒントンに尋ねた。それは、AIの最も厄介な問題のひとつを解決しようとしたときから始まったと彼は言う。すなわち、AIが消費する、はちゃめちゃに大量のエネルギーだ。 ある概算によれば、ChatGPTは、大半の機械学習モデルと同じく、電力を大量消費する膨大な量のコンピュータサーバー頼みであり、1日に1ギガワット時の電力を消費する。これは3万戸超の家庭に電力を供給できるくらいの量だ。 対照的に、ヒトの脳は約12ワットで作動する。これは標準的な電球に必要な量より少ない。これほど差があるのは、マシンとわれわれの学習の仕方が異なるためだ。 現代的なAIの大半は、誤差逆伝搬と呼ばれるアルゴリズムを使う。このアルゴリズムは、イメージ画素などのデータをたびたび人工ニューロン網に通し、そのニューロン間のつながりを調節し、マ

人工知能（AI）は2023年、これまでの大言壮語にようやく追いついた。 いまや遍在するチャットボット「ChatGPT」を、米国の研究所「オープンAI」がリリースしたのは、2022年の11月だった。それは小説を数秒で要約できるし、コンピュータコードも書ける。脚本まで生成できるポテンシャルがあると、ハリウッドの脚本家らがストライキするまでになった。 それから2ヵ月もしないうちに、ChatGPTユーザーは1億人に達し、史上で最速の成長を見せたアプリとなる。「マイクロソフト」はオープンAIに100億ドル（1兆5000億円超）をつぎ込み、このパーティを続けようとした。スタートすると見せかけ続けた数十年を経て、AIはついに動き出したのだ。 ところが、シャンパンの栓を抜こうとしない男がひとりいた。トロント大学のコンピュータ科学教授で、AIのゴッドファーザーとして知られるジェフリー・ヒントンだ。 理論上で

米半導体大手エヌビディアが圧倒的優位を保ってきたAI（人工知能）半導体を巡る戦いは、すでに新たな戦線に移りつつある。その市場ははるかに大規模だが、競争のし烈さも増すとみられる。 エヌビディアはAIモデルを学習させるとてつもなく複雑な作業に欠かせない半導体を供給することで、2兆ドル（約300兆円）企業へと上り詰めた。AI業界が急速に進化する中、今後より大きなチャンスがあるのは、学習後にそれらのモデルを動かす半導体を売ることだろう。生成AIツールを実際に利用する企業や人々は急増しており、彼らのために文章や画像を大量に生み出すものだ。 現時点で、このようなシフトはエヌビディアの急増する売上高をさらに押し上げている。同社のコレット・クレス最高財務責任者（CFO）は先週、過去1年のデータセンター事業──売上高は470億ドルを突破──のうち、学習用ではなくAIシステム配備に伴うものが40％以上を占めた

生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが

「いまが後継者誕生の瞬間かもしれない」──「GAFAM」が支配するテクノロジー業界についてそう語るのは、コロンビア大学ロースクールの教授ティム・ウーだ。 これまでも、グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフトの頭文字をとって表現されてきたテック業界の主要メンバーたちは、Netflixを加えて「FAANG」になったり、最近ではテスラとエヌビディアの台頭で「MATANA」と呼ばれたりしてきた。 そんななか、米誌「アトランティック」が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める「GOMA」だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、「AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである」と書く。 従業員数たった数百人のスタートアップ企業オープンAIは、2022年11月

公開するや瞬く間に世界に広まった生成AI「ChatGPT」。開発を手掛けたオープンAIをCEOのサム・アルトマンとともに率いるミラ・ムラティ最高技術責任者は自分たちの使命をどう捉えているのか。オープンAIの収益性やAIがもたらす人類への脅威などについて聞いた。 ChatGPT公開の反応への感想 オープンAIの最高技術責任者（CTO）であるミラ・ムラティにとって、11月29日の夜は普段と何ら変わらなかった。彼女はその夜、スタートアップ企業である同社のサンフランシスコのオフィスから帰宅したが、その前に彼女のチームは、ある実験的な製品のリリースを済ませていた。ChatGPTである。 ChatGPTは研究用のデモンストレーションとしてラインナップされていた。だが、そのチャットボットのユーザー数がリリース後5日で100万人に達したことで、計画は劇的な変更を遂げた。 ムラティは、自分の予想とは少なくと

５月初め、AI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントンがグーグルを辞めたことが明らかになった。以来、世界中のメディアからの取材依頼をほぼすべて断っているという彼が、英紙「ガーディアン」だけに語った、AIの真の怖さ、人類滅亡の確率、その決定的瞬間が訪れるとき──。 悪意のある研究者はいない ジェフリー・ヒントンが、インタビューの最初で口にし、私が録音を止める間際にも繰り返したのは、彼が10年間在籍したグーグルを円満に退社したということだった。 「私はグーグルがこれまでに成し遂げたことや、いま現在取り組んでいることに何の異論もありません。メディアは私を『グーグルに不満を募らせた社員』に仕立て上げたいようですが、そうではないんです」 そこをはっきりさせておくのが大事なのは、つい逆の結論に走りがちだからだ。結局のところ、自分の元勤務先を、人類を絶滅へと導く可能性の高い企業のひとつとして冷静に語ると

「役立たずよりひどい」 「病的な嘘つき」 「重症や死の危険があるアドバイスも」 オープンAI社が開発したAIチャットボット「ChatGPT」に対抗すべく、グーグルは対話ができるAIを搭載した検索サービス「バード（Bard）」を、3月にサービス開始した。 しかし、内部ではバードへの批判が噴出し、「発売停止」を懇願する社員までいたという。米メディア「ブルームバーグ」の調査で判明した。 ブルームバーグが18人のグーグル社員と同社元社員に調査したところ、ある社員はバードが飛行機の着陸方法やスキューバダイビングに関する質問に対して、重症あるいは死にいたる可能性の高いアドバイスをしてしまうと指摘したことも明かしている。 グーグルでいったい何が起きているのだろうか？

12年間「書くこと」を教えてきたが… 洗練された文章を生成するAIプログラム、オープンAIが開発したChatGPTの登場が、作文課題そのものの終わりを告げようとしているのかもしれない。 それどころか、文章を書くことが教育の要とされることも、知性の物差しとなることも、教授可能な技術であることも過去のものとなるのか。 ChatGPTとは、歴史にたとえるなら、印刷機や蒸気ドリル、電球が子供を産み、その子供が人類の知識と理解を集めたすべてのコーパスへのアクセス権を持っているようなものだ。私を含む多くの教師、教授、家庭教師、学校管理者の人生が今大きく変わろうとしている。 私は、サンフランシスコ・ベイエリアの小さな私立高校で人文系（文学、哲学、宗教、歴史）の授業を教えている。担当するクラスは、たいてい15名ほどの16〜18歳の生徒たちだ。 今学期は、幸運にもジェームズ・ボールドウィンやグロリア・アンサ

トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 最近、ITは失敗の文脈ばかりで語られる。技術がいかに私たちを失敗させたか。もっと冷静に評価するなら、人間がいかに技術を失敗させているか。SNSは子供時代を台無しにする可能性を秘め、暗号通貨は何十億ドルものお金を消失させている。 しかし、SNSを荒廃させ、暗号通貨に資産をつぎ込んでいるのは、図体だけ大きく成長した子供たちである。その問題点は？　技術は脇役に徹するべきなのに、前面に出てきている。質問を求める解答、本末転倒だ。 毎年、IT業界に新たな技術がお目見えする。ウェアラブル、モバイル、3Dプリント、ブロックチェーン、Web 3.0、そしてメタバース。

身分偽造での大学受験が問題になったタレント仝卓。顔が入れ替えられる前のドラマ宣伝用写真。 ウェイボーより 現在中国で放映中のドラマで、仝卓という若手タレントが演じていた役がすべてディープフェイクで別の役者に差し替えられていることが話題になっている。 ドラマの名は『了不起的儿科医生（Healer Of Children）』。小児科の医者たちが子供たちの命を守るために、最前線で力を尽くす様子が描かれた医療ドラマだ。 人気俳優が出演し、医療現場のリアルな描写でも話題になっている。また、ドラマの撮影では東京ロケも敢行されていたという。ところが、そのドラマのキャストに名を連ねていた、仝卓という若手タレントに不祥事が発生した。 政府幹部の親のコネを使い、虚偽の身分で大学受験 中国メディア「南方都市報」によると、今年5月、仝卓はファンに向けておこなった自身のライブストリーミングのなかで、大学受験の際に身

プラダンは大腸内部のポリープや、ガン化するかもしれない小さな新生物を探す。ぬらりとして赤く腫れたニキビにも似た突起物を発見すると、マウスを動かし、キーボードを叩いて、デジタルの輪を描画してマークした。 プラダンは医学を学んでいるわけではなく、「AI（人工知能）」の学習システムに関わっている。ゆくゆくは医師の仕事も、彼女が開発に“貢献”したAIに取って代わられるかもしれない。 AI「学習」の内幕 プラダンは、この小さなオフィスビルの4階で働く数十人の若いインド人男女のひとりだ。彼らはデスクの前にずらりと並び、ありとあらゆるデジタル画像のアノテーション（AIの学習向けにデータを紐付けること）をおこなう。 街頭写真に写りこんだ停止標識に歩行者、衛星写真の工場、石油タンカーに至るまでを正確に特定する。 大半のテック業界関係者が「世界の未来の姿」だと話すAIは「機械学習」と呼ばれる開発手法のおかげで