手軽なシアター全国に　映画で人つなぐ起業家の覚悟MotionGallery　大高健志代表（下）2019 / 2 / 26 映画の製作費をクラウドファンディングの手法で集めるサイトを2011年に立ち上げたMotionGallery（モーションギャラリー、東京・港）の大高健志代表。その後、地域の様々なスペースで映画を手軽に上映できるサービスや、プロデュース面でも映画製作を支援する取り組みなど、次々に事業を広げてきた。受け身でなく、主体的に映画に携わる人を増やすことで、日本に良質な映画文化を根付かせていく――。思いはつながっている。（前回の記事は「大ヒット映画『カメ止め』　製作費集めた起業家の志」） 上映会の後にダンスワークショップも2月のある日曜日の昼下がり。東京都文京区にあるコミュニティースペース「さきちゃんち」で、毎月定例の上映会が開かれた。普段は子育て世代が集うスペースにプロジェクターと

フリーマーケット（フリマ）アプリのメルカリが株式を新規上場してから半年あまり。共同創業者の山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）は上場企業のトップとして責務が増したが、恒例となっている行事への参加は2018年も欠かさなかった。母校である早稲田大学が開く起業家養成講座だ。講演で強調したのは起業家として「打席に立ち続ける」ことの大切さだった。 インターネット起業を決断した、ある女性のひと言昨年12月21日、午後4時半。早稲田キャンパスの505教室は約300の座席がほぼ埋まり、汗ばむほどの熱気だった。3カ月前に始まった秋期の起業家養成講座も残り4回。この日のテーマは「スタートアップのエグジット（IPO=新規株式公開）」で、山田氏は講師のひとりとして登壇した。 メルカリは6月に鳴り物入りで上場しており、この日のテーマは山田氏にうってつけのはずだ。だが、IPOについてはすでに別の講師が語っていたほ

私は今、ブランドクリエイターや作家としてセカンドキャリアを楽しんでいますが、経営の安定の鍵はSNS（交流サイト）に頼っています。正確に言うと、SNSによって生成・維持されている「エコシステム（生態系）」で安定を保っているのです。 利用しているのはフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ブログ、LINEです。私が経営する「JOYWOW」という会社のウェブサイトはあるにはありますが、たったの1ページだけ。しかもブログとフェイスブックにリンクを張っているだけの質素なものです。電話番号も載せていません。これには理由があります。会社の活動があまりにも速く、しかも盛りだくさんで、それをウェブに反映させるためには専任担当者が必要です。ところが、雇うつもりがないからです。 事務所に固定電話が不要な理由日々の活動が時差なくそのまま伝わるフェイスブックを広報媒体として使っています。会社の固定電話はそもそも

シェアオフィスが増えて起業コストは下がってきたが、やはり毎月の出費は負担になる。写真はイメージ（東京都千代田区のウィーワーク丸の内北口） 「机上の空論」とはよく言ったものです。頭ではわかっていたつもりだったのに、体験して初めて「こういうことだったか！」と合点することがあります。私にとっては、それが「資金繰り」でした。 資金管理に関する理屈については一通り理解していたつもりです。しかし、実際に起業してみると、理屈とはまるでちがう「現実」が次々に現れました。今回はそんな経験をもとに、人生100年時代における「資金繰りの心構え」についてお話ししましょう。 資金繰りをめぐる厳しい現実独立してまず思い知ったのが「都心の家賃は高い」ということです。立地の良い場所、きれいなビルを借りようとすると、これほど家賃が高いものかと驚きました。それまで勤め人だった私は、恥ずかしながら「オフィスの家賃」など意識する

創業するとき、第一の関門は人材だった――。創業から5年でジャスダックに上場したワークスアプリケーションズ。創業時3人だった会社は、約6000人の企業に成長した。起業ブームが高まる今、牧野正幸最高経営責任者（CEO）は、21年前の創業当時に直面した困難を振り返る。「創業時も今も代表は3人体制。1人でも欠けたら、1年たたずにこの会社は解散していた」という牧野氏に、スタートアップを支え、企業を存続させるメンバーの見つけ方を聞いた。 システム開発、「自前」は無理と思ったが…実は、私は起業したくありませんでした。そもそも、私の強い問題意識は「日本の労働環境や慣習に合う統合基幹業務システム（ERP）ソフトが絶対に必要だ」ということでした。システムをつくるのは、資金も人材も豊富にある大きな企業にまかせるとして、私はそのビジネスを手伝いたいと思っていたのです。 ERPの開発には非常に大きなコストがかかりま

七転び八起きのベンチャー経営者と言えば、宇野康秀氏が思い浮かぶ。父が抱えた800億円もの借金を返済しながら事業を正常化させ、音楽配信のUSENを上場へと導いたかと思えば、2年間で1100億円もの損失を計上。代表権のない会長に退き、300人の社員を引き連れて動画配信の新会社、U-NEXTを立ち上げると、わずか1年半で黒字化し、2014年12月には東証マザーズへ上場させた。そんな生来の起業家が語る「原点」とは？ （下）損失1100億円でも「やればできる」不屈の起業家精神 ＞＞ 順調一筋の人生ではないですね、残念ながら。USENだってもともと継ぐつもりはなかったですし、オヤジから「会社を引き受けてくれ」と言われた時だって、はじめは断ったんです。 でも、まあ、「こんな悲しい時に、息子にも見捨てられるのか」って母に泣きつかれたりして。ほかにやれそうな人間もいなかったですし。にしても、「なんでオレに言

年収2000万円以上稼ぐ人たちの「6つの行動習慣」エグゼクティブ専門の転職エージェント　森本千賀子2016 / 4 / 15 私はエグゼクティブ層専門の転職エージェントとして、日々、企業の経営者や幹部クラスの皆さんとお会いしています。彼らと対話する中で、彼らの行動パターンや日常の習慣にいくつかの共通点があることに気づきました。その積み重ねによって数千万円の年収を稼ぎ出す力が蓄えられ、成功につながっているように思います。今回はポイントを6つご紹介しましょう。 今、企業経営の第一線で活躍しているエグゼクティブの多くは、これまでのビジネス人生の中で「環境の激変」を何度も経験しています。 たとえば、まったく異なる部署や職種への異動、未知のエリアの拠点への転勤、グループ会社への出向、海外への長期出張・駐在、M&Aによる組織・風土の変化、といったものです。 一般的には、こうした変化に抵抗感を示す人は少

「48歳に若返ったわ」永守氏、71歳の働き方改革日本電産会長兼社長　永守重信氏（上）2016 / 6 / 14 「1日16時間労働」「元旦の午前中を除き365日働く」――。「モーレツ経営者」として名を馳せる、日本電産の永守重信会長兼社長が、働き方改革に挑んでいる。日本電産は、10万人を超える社員のうち9割が外国人というグローバル企業に成長した。外国籍の社員も意識した、賃金体系や教育システムへの変革まっただなかにある。「長時間労働はもう評価しない」と断言した、カリスマ経営者の本音をたずねた。 （中）孫さん柳井さん私「大ぼら3兄弟」最後に生き残るのは ＞＞ 我慢して自身の勤務12時間に短縮 ――永守さんといえば、がむしゃらに働く「モーレツ経営者」のイメージです。今でもそうでしょうか。 「最近、かなり宗旨替えした。10万人を超える社員のうち、日本人は1割しかいない。今や9割が外国人で、34カ国の

ビジネス向け交流サイト（SNS）を通じた人材仲介サービスを展開するウォンテッドリー（東京・港）。月間100万人、1万5千社が利用と急成長中だ。最高経営責任者（CEO）の仲暁子さんは、京都大学卒業後、投資銀行、漫画家修業を経て20歳代で起業した。「日本版リンクトイン」を目指すという若手女性経営者の野望は実現できるのか。仲さんに話を聞いた。 ミスコンを企画して失敗、起業して空中分解の京大時代――なぜ起業をしようと考えたのですか。 起業は常に手段だと思っています。京大時代にミスコンを企画して失敗したり、学生4人でなんちゃって起業をして途中で空中分解しました（笑）。学生の時に起業にチャレンジした際は「起業すること」が目的になっていました。しかしその失敗で、今後の人生何があっても起業は手段にしよう、と心に決めました。 何かどうしてもやりたいことがあった時に、そのビークル（手段）として株式会社にすれば