パリのイダルゴ市長は１１月２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。２１日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Meyssonnier） [パリ　２７日　ロイター] - パリのイダルゴ市長は２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。 イダルゴ氏は英語とフランス語の長文の投稿で「Ｘとその所有者は意図的に緊張と対立をあおっている」とし、ごまかしや偽情報、反ユダヤ主義に加え、科学者や気候学者、女性、リベラル派への攻撃を挙げた。 イダルゴ氏は２０２２年の仏大統領選に出馬し、１．７％の得票率で落選した。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国や欧州、アジアで新型コロナウイルスの感染者や入院患者が増加してきている。公衆衛生当局が指摘するのは、２０２１年１１月に初めて登場したオミクロン株の新たな派生型「ＥＧ．５」（通称エリス）の存在だ。

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

［ハノイ　２９日　ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年　ロイター/KHAM） 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年３月２５日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse） ［２３日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。

１月２２日、米アルファベット傘下グーグルは、オーストラリア政府が同社とフェイスブックに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを法律で義務付ける場合、オーストラリアでの検索サービス提供を停止すると明らかにした。写真はチューリッヒで２０１８年１２月撮影（２０２１年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［シドニー　２２日　ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルは２２日、オーストラリア政府が同社とフェイスブックに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを法律で義務付ける場合、オーストラリアでの検索サービス提供を停止すると明らかにした。 オーストラリア政府はグーグルの検索結果やフェイスブックのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合にはコンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を先月公表し、成立を目指している。法案によると、フェイスブックとグーグルが豪メディア側に支払う料金の交

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業が、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。写真は２０１６年７月、相模原市で撮影（２０２０年　ロイター／Maki Shiraki） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業<7011.T>が、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。同社は民間航空機の部品事業が不振、小型ジェット旅客機の開発事業も赤字が膨らんでいる。コストを圧縮するため、出向という形で一時的に余剰人員を削減する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

７月２９日、ソフトバンクグループは新型コロナウイルスの唾液ＰＣＲ検査を低価格・高頻度で提供するため、子会社「新型コロナウイルス検査センター」を設立したと発表した。写真は２０１７年７月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は２９日、新型コロナウイルスの唾液ＰＣＲ検査を低価格・高頻度で提供するため、子会社「新型コロナウイルス検査センター」を設立したと発表した。 検査によるクラスターの抑制、早期発見、拡大防止について国立国際医療研究センターと共同研究を進めるために協議している。まずはソフトバンクグループ従業員を対象に試験的に検査を始め、福岡ソフトバンクホークスの選手にも提供していく。さらに、検査を希望する自治体や法人向けに実費負担のみで検査を提供できる環境整備を検討する。

７月６日、富士通は、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。写真は２０１６年１０月、千葉県の幕張メッセで撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 富士通<6702.T>は６日、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）を踏まえた取り組みの一環で、時間や場所をフレキシブルに活用できる体制を整え、生産性などの向上につなげる狙い。 オフィス規模を縮小する一方、最先端のＩＴシステムの実証などの機能を定めたハブオフィスや、サテライトオフィスのスペース拡張などのリノベーション

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。写真は２０１８年１１月、東京都内で会見する孫正義会長（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。ムーディーズがＳＢＧの財務方針に関する懸念から２段階の格下げを行ったことに対して「基準を大きく逸脱したと思われる格付け評価は投資家に誤解を生じさせ、財務改善に取り組む発行体を大きく混乱させる」と批判している。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１６日、市場のボラティリティーが著しく高まっているものの、米国の金融市場は取引を継続すると述べ、株価急落を受け政府が取引所を閉鎖するとの観測を否定した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/LUCAS JACKSON） ［ワシントン／ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１６日、市場のボラティリティーが著しく高まっているものの、米国の金融市場は取引を継続すると述べ、株価急落を受け政府が取引所を閉鎖するとの観測を否定した。 クレイトン委員長はＣＮＢＣのインタビューに対し、ＳＥＣは市場の動きを緊密に注視しており、取引所運営会社のほか、市場インフラを提供する企業と連携して市場が確実に機能し続けるようにしているとし、「このような時期でも市場は機能し続ける」と述べた。

米国でマスクなど衛生用品のサプライチェーン（製品の調達・供給網）の状況悪化が続いている。写真は１月３０日、イリノイ州シカゴで撮影（２０２０年　ロイター/Kamil Krzaczynski） ［サンフランシスコ　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国でマスクなど衛生用品のサプライチェーン（製品の調達・供給網）の状況悪化が続いている。マスクや手袋、防護服はすでに米国による中国製品の輸入関税引き上げの影響で在庫が圧迫され、ジャスト・イン・タイム方式（カンバン方式）の在庫管理に影響を与えていた ここに新型コロナウイルスの感染流行の懸念拡大が加わり、不足は深刻化している。トランプ政権は経済のグローバル化の流れへの防御措置を求めるが、こと衛生用品となると、もしかしてトランプ氏にも分があるのかもしれない。 平常時でさえ米国の衛生用品は供給がぎりぎりだ。倉庫に入るときと販売するときの間隔を

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。２月撮影（２０２０年　ロイター/DENIS BALIBOUSE） ［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。 テドロス事務局長は、過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。 テドロス事務局長は、中国以外の６１カ国・地域で８７３９例の感染が報告され、うち８１％のケースは４カ国に集中してい

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

９月３０日、日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　３０日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。

６月１７日、香港政府の高官は、たとえ林鄭月娥行政長官（写真）自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。１５日撮影（２０１９年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［香港　１７日　ロイター］ - 香港政府の高官は１７日、たとえ林鄭月娥行政長官自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。 「逃亡犯条例」改正案の審議は無期限延期となったものの、抗議デモは収まる気配はなく、林行政長官に対する辞任要求が強まっている。

［香港　９日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で９日行われた。主催者発表によれば１０３万人が参加し、２００３年の「国家安全条例」案に反対した５０万人規模のデモを大きく上回った。 今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡されることになる。 国内外で圧力が強まる中、逃亡犯条例改正案は１２日から立法会で審議が始まる予定。現立法会は体制派（親中派）が優勢で、法案は月内に可決されるとみられている。 ６日には、弁護士ら数百人が異例の抗議活動に参加し反対を表明した。 大規模デモの火種となった香港の引渡し条例改正案について、以下にまとめた。 ●逃亡犯条例改正案とは何か 香港特別行政府が２月に提案した改正案で、現在ケースバイケースで対応している刑事容疑

１月１７日、中国外務省報道官は、米超党派議員が中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）を標的とする法案を提出したことについて、「ヒステリー」だとし、法案を差し止めるよう求めた。写真はラスベガスで９日撮影（２０１９年　ロイター／Steve Marcus） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国外務省報道官は１７日、米超党派議員が中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）000063.SZを標的とする法案を提出したことについて、「ヒステリー」だとし、法案を差し止めるよう求めた。 定例会見で述べた。 米議会の超党派議員は１６日、華為技術や中興通訊を含む中国の通信機器関連企業が、米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反した場合、米国の半導体やその他の部品の販売を禁止する法案を提出した。 法案は米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反する中国の通信機器企業に対する

［ベルリン　１５日　ロイター］ - 輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。だが、顧客からライバルへと「転身」した中国によって自国における変革を余儀なくされている。 １月１５日、輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。写真は中国とドイツの国旗。北京で昨年５月撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） 近年のドイツ経済成長にとって、中国はなくてはならない存在だった。ドイツ車や、インフラを構築するための工業製品を大量に購入した中国は、世界２位の経済大国へと成長した。 しかし、強いドイツマルクにとって代わったユーロの強力な後押しに支えられたドイツの輸出ブームは、いまや風前のともしびだ。中国はバリューチェーンの上位に上がって