【読売新聞】 厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断
「落選狙い」人気保育所だけ申し込み、育休給付延長目的の申請続出…厚労省が審査厳格化へ
【読売新聞】 厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断
避難先の自販機破壊は計３台、責任者の許可得ず…カギ開ければ無料で取り出せる「災害支援型」
【読売新聞】能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が無断で壊され、飲料が持ち出された問題で、校内にあった別の自販機２台も、何者かに壊されていたことが分かった。飲料は同校に避難していた住民らに配られたとみられるが、３
クマにひっかかれ、顔半分の皮がはがれ落ちる…被害の女性「鈴もスプレーも役に立たなかった」
【読売新聞】 暖かい日が続いたため、間もなく１２月に入るのに「クマが現れるのではないか」という不安が拭えない。群馬県内の目撃件数は例年は９月頃から減少するが、今年は８月が６９件、９月が７０件、１０月が１２８件と増加している。県は、１
ビッグモーターが全社員に「情報出すな」と誓約書…「違反なら被った損害を賠償」
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
記者会見を開かぬビッグモーター「当社には広報部門存在せず」…メールで「今後の対応を検討」
【読売新聞】 中古車販売大手「ビッグモーター」による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、同社は２４日夜、読売新聞のメールでの照会に対し、「説明責任に関する様々なご意見を 真摯 （ しんし ） に受け止め、今後の対応を検討する」と回
上司が「飛び降りるのにいい窓あるで」…自殺した三菱電機社員の遺書公開 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
三菱電機（東京）の２０歳代の男性新入社員が自殺し、兵庫県警が上司を自殺教唆容疑で書類送検した事件で、遺族の代理人弁護士は１８日、男性が自殺した現場に残していた「遺書」を公開した。 男性は７月から、兵庫県尼崎市にある同社の生産技術センターで上司である教育主任から指導を受け、８月に同県三田市の社員寮近くの公園で自殺した。 男性の「遺書」として公開された文書は、Ａ４判の紙に手書きで記されていた。教育主任の「同じ質問して答えられんかったら殺すからな」「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで。死んどいた方がいいんちゃう」という発言や、亡くなる２日前に電話で「自殺しろ」と言われたことなどが記され、自殺前日の日付で指印が押されていた。 代理人弁護士は「（自殺した男性は）自分が受けた被害を伝えたくて、この文書を書いたのだと思う。再発防止を願う遺族の考えを受けて公表した」と説明した。遺族は今後、労災申請や
【独自】偽名で居酒屋に１７人分予約し無断キャンセル…偽計業務妨害容疑で逮捕 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が１１日、東京都内の５０歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は６月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、１人１万円の食事コース計１７人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店４店にも、同じ日に８～２０人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間２０００億円に上るとされる。
厚労省局長「老後は年金だけで暮らせると言ってない」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
池袋暴走、免許取り消し…聴取欠席「足が悪い」 : 国内 : 読売新聞オンライン
東京・池袋で１２人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、東京都公安委員会は３１日、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（８７）の運転免許を取り消す決定をした。 警視庁幹部によると、交通違反の内容を確認する「意見の聴取」が３１日午前、千代田区内で行われたが、飯塚容疑者は「足が悪い」として欠席した。 事故は４月１９日に発生。飯塚容疑者の車が赤信号を無視して通行人を次々とはね、母子２人が死亡、１０人が重軽傷を負った。
ゴーン被告、１３億円超の私的支出判明…仏報道 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【マドリード＝作田総輝】フランス紙フィガロは２７日、仏ルノーと日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が私的な目的で不正に支出させた疑いのある会社の資金は約１０年間で総額１０９０万ユーロ（約１３億６０００万円）に上ることが判明したと報じた。 ルノーがオランダに本社がある両社の統括会社の会計を調査した際に分かったもので、ルノーは今後、調査結果を司法当局に通報する可能性があるという。 報道によると、会社が所有するジェット機の使用料約４００万ユーロ（約５億円）や、ゴーン被告が国籍を持つレバノンの複数の文化施設への寄付２００万ユーロ（約２億５０００万円）などが問題視されている。また、知人らをブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に招待した費用なども不正支出が疑われている。
銀座から臨海部へ都が地下鉄、羽田直結目指す : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
東京都は、都心の銀座地区と臨海部とを結ぶ新しい地下鉄路線を、今後１０～２０年後をめどに整備する方針を決めた。将来的には茨城、千葉県方面と都心をつなぐつくばエクスプレスなどとも接続し、羽田空港まで直結させることを目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の交通網を整備することで、新たな成長の原動力にしたい考えだ。 複数の関係者によると、都が検討しているのは、銀座地区から東京臨海高速鉄道りんかい線の国際展示場駅までの約５キロ区間。大規模再開発が予定される築地市場跡地のほか、五輪選手村や高層マンションの建設が進む晴海・勝どき地区、豊洲市場の周辺などに５か所程度の新駅を整備する。都は、１日当たりの利用者を約５万人と想定している。 新線がつながるりんかい線には、ＪＲ東日本が整備を計画する「羽田空港アクセス線」の一部が接続する予定で、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅までの延
自動運転中の読書・スマホＯＫ…道交法改正案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁は２０日、高速道路限定で２０２０年に実用化される「レベル３」の自動運転車の規定を新設した道路交通法改正案を発表した。ドライバーが運転席に座り、自動走行システムからの交代要請があった場合は速やかに運転できることを条件に、スマートフォンの利用や読書などを認める。２５日から意見公募し、来年の通常国会に改正案を提出する。 自動運転は、ドライバーが運転する「レベル０」から、全ての運転操作をシステムが行う「レベル５」まで６段階に分類される。 レベル３は、高速道路など条件を限定した自動運転で、荒天時やシステムトラブルなど緊急時は、警告音などでドライバーに運転交代を求める。２０年時点では、渋滞時の高速道に限定したシステムが想定されている。
イヤホン付け自転車、はねなくても「ひき逃げ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。
バドで左目負傷、ペア女性に１３００万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決
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