ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年5月25日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、同国とジョージア間の直行便の再開を受けてジョージアで反ロシアデモが起きたことに驚かされたと述べた。 ジョージアの首都トビリシの空港には先週、2019年以来初めてロシアからの直行便が着陸した。しかし、空港前では数十人が抗議デモを実施。「お呼びでない」「ロシアはテロ国家」と書かれたプラカードを掲げた。 プーチン氏はテレビ中継された財界人との会合で、「正直に言って、この反応には非常に驚かされた」「皆に『ありがとう、いいね』と言われると思っていたが、この件をめぐる騒ぎは理解し難い」「ここから見ると、彼らは頭がおかしいとしか思えない」と語った。 ロシアは2008年、ジョ

米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被

欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP

アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

仏戦闘機ラファール（2016年12月9日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / POOL / AFP 【5月8日 AFP】フランス空軍のパイロットが、新兵に対するしごきを受け、粘着テープで標的に縛り付けられた上で複数の戦闘機から自身の周りに射撃されたとして訴えを起こした。同パイロットの代理人弁護士が7日、明らかにした。 パイロットは30代の男性で、代理人弁護士によれば、2019年3月に地中海の仏領コルシカ（Corsica）島南部の空軍基地に配属された際、同僚らに粘着テープで縛られた。報道によると、男性は頭の上から袋をかぶせられた後、実弾射撃場に連れて行かれ、標的に縛り付けられて、その後、20分にわたり、自身の周囲に向けて戦闘機から射撃を受けたという。 検察側に提出された映像と写真には、袋をかぶって静止した状態の男性の他、加害者側の姿もはっきりと捉えられている。

国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で、東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏（2020年11月18日撮影）。(c)Rodrigo Reyes Marin / POOL / AFP 【5月8日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ（John Coates）氏は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。 AFPの取材に応じたコーツ氏は、7月に開幕予定の東京五輪に関して、中止または再延期する可能性があるかとの質問に「ノー、それはない」と答えた。また、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が、先月行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との会談で開催に向けた決意を伝えていたことや、IOCに対しても同様の話を繰り返していること

中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

【9月5日 CNS】8月24日に行われた「2019世界ロボット大会（World Robot Conference）」の「脳波タイピング競争」で、天津大学（Tianjin University）の大学院生、魏斯文（Wei Siwen）さんが1分あたり691.55バイトの情報伝達速度で新記録を達成、チャンピオンとなった。普通の人がスマートフォン画面で指で文字入力する速度は1分あたり600バイトで、これを上回った。 参加者は頭にセンサーを満載した「特殊設備」をかぶり、全身を集中させコンピューター画面の前に座った。体を全く動かすことなく、心の中で文字を念ずるだけで、画面上に文字を映し出す――これがうわさの「念力タイピング」だ。 魏さんは現在、天津大学精密機器学部神経工学リハビリテーション実験室で勉強中の大学院生だ。マカオ大学（University of Macau）と香港大学（University

LGBTQを象徴する虹色の旗を手首に巻いて手をつなぐカップル（2018年6月30日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【10月22日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は21日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が「ジェンダー（社会的性別）」の定義について、生まれ持った生殖器によって決まる生物学的性別に限定し、不変なものと位置付ける法案を検討中だと報じた。 ニューヨーク・タイムズが入手したメモによると、米保健福祉省は、政府の助成する教育課程においてジェンダーに基づく差別を禁じた連邦公民権法の下で、法律上の性の定義を規定しようとしている。 保健福祉省の提案するジェンダーの定義は、今年の春ごろに起草され回覧されていた草案によれば、性別とは男性か女性のいずれか一方とされ、「生まれた時または生まれる前に確認された不変の生物学的

記者会見に出席した国際オリンピック委員会のジョン・コーツ調整委員長（2018年9月12日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【9月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて安倍晋三（Shinzo Abe）首相が先月、大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮しての

米フロリダ州の米航空宇宙局（NASA）本部を視察するマイク・ペンス副大統領（右から2人目、2017年7月6日撮影）。(c)AFP/NASA/Aubrey GEMIGNANI 【7月8日 AFP】米国のマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が米航空宇宙局（NASA）を訪問した際に「触るな」と書かれた装置に触れた写真がツイッター（Twitter）上で拡散した。これを釈明するためにペンス副大統領は、上司であるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領さながら「人のせいにする」ツイートを発信している。 6日、フロリダ（Florida）州ケープカナベラル（Cape Canaveral）にあるNASAの施設で職員に演説を行ったペンス副大統領は、施設内を視察。途中、「重要宇宙飛行用機器」という表示とともに赤い字で「触るな」と警告が書かれた機器に左手を置いた。 画像にある原子炉の冷却塔の

米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿

ベトナム戦争で、米軍のナパーム弾攻撃を受け負傷した少女の写真。ベトナム・ホーチミン市の博物館で（2005年4月29日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH NAM 【9月10日 AFP】交流サイト（SNS）最大手のフェイスブック（Facebook）は9日、ベトナム戦争（Vietnam War）でナパーム弾攻撃の被害を受けて逃げる裸の少女の写真に対して自社サイト上で行っていた検閲措置を撤回した。検閲措置に対しては、ノルウェーの首相を含む多数の人々から批判が集まっていた。 この写真は、1972年にAP通信（Associated Press）のカメラマン、ニック・ウト・コン・フィン（Nick Ut Cong Huynh）氏が撮影したもので、ベトナム戦争を代表する写真の一つと評価され、同氏にピュリツァー賞（Pulitzer Prize）をもたらした。 フェイスブック上での論争は数週間前、ノルウ

インド西部ムンバイで、通勤電車の中でポケモンGOに興じる人（2016年7月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE 【9月8日 AFP】人気のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（Pokemon Go）」は、ヒンズー教徒など宗教上の理由で菜食主義をとっている人々に「卵」を与えて信仰を冒涜（ぼうとく）しているとして、インド西部グジャラート（Gujarat）州の男性が7日、国内でのゲーム禁止を求める申し立てを裁判所に行った。 男性の代理人を務める弁護士は、ポケモンGOがプレーヤーに「モンスターの卵」を集めさせ、卵の入手スポットに宗教施設を利用しているのは、ヒンズー教やジャイナ教の信者たちの宗教感情を害していると主張している。 ヒンズー教徒は多くが菜食主義で、肉を食べない。インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相もその一人だ。一方、ジャイナ

仏パリの売店で、風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社襲撃事件1年特別号を手にとる女性（2016年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【9月3日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、先月下旬にイタリアで発生し300人近くが死亡した地震の被災者をラザニアなどのパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリアで怒りの声を巻き起こしている。 「イタリア風地震」との題で同紙最新号に掲載されたこの風刺画では、血だらけで包帯を巻いた男性を「トマトソースのペンネ」、やけどを負った女性を「ペンネ・グラタン」、がれきの間に挟まれた被災者たちの様子を「ラザニア」と形容している。 8月24日に起きた地震では、パスタ料理「アマトリチャーナ」の発祥地であるアマトリーチェ（Amatrice）が甚大な被害を受けた。 ソーシャルメディア上ではこの風刺画に

フィリピン・ダバオで開いた記者会見に臨むロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年8月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTOGRAPHERS DIVISION 【8月22日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が、国連（UN）からの脱退をほのめかす発言をしたことを受け、側近らは22日、同大統領が展開する犯罪撲滅運動に対する国連からの批判に不満を示す意図があっただけだとして火消しに追われた。 エルネスト・アベリャ（Ernesto Abella）大統領報道官は報道陣を前に、「フィリピンは主権国家であると述べたまでだ。脱退するつもりだということを表明したわけではない」と話した。 フィリピンではドゥテルテ大統領が乗り出した犯罪撲滅運動に関連し、過去2か月近くで1700人以上が死亡している。これに対して人権問題に関する国連特

フィリピン・マニラの国家警察創設115周年式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年8月17日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月18日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は17日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に1000人以上が死亡していることについて、国連（UN）が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。 中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は5月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNによると、大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺害されている。 この政策について国連の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長