東京・武蔵野市の公立小学校で、複数の男子児童が授業のために配られたタブレット端末を使って、女子児童が着替える様子を盗撮していたことが、教育委員会などへの取材でわかりました。 武蔵野市教育委員会や警視庁によりますと、去年１２月、武蔵野市内の公立小学校で「女子児童が盗撮された」と情報提供があり、教員が男子児童たちのタブレット端末を調べたところ、女子児童が着替える様子を盗撮した画像が複数保存されていたということです。 タブレット端末は授業で使うために児童に配られたもので、画像はそれぞれに割り当てられたアカウント上に保存され、複数人が閲覧した可能性があるとしています。 画像が保存されていたアカウントにはほかのパソコンなどからもアクセスできる状態でしたが、これまでのところ、外部への流出は確認されていないということです。 武蔵野市教育委員会は「被害にあった児童に寄り添って対応するとともに、人権教育や情

アメリカのアラスカ航空が運航する旅客機、ボーイング737MAXの飛行中に窓部分のパネルが吹き飛んだ事故をめぐり、同じタイプの機体を運用するユナイテッド航空でも、このパネルを固定するボルトに緩みが見つかったと複数のメディアが伝えました。 アメリカ西部のオレゴン州の上空で5日、アラスカ航空が運航する旅客機ボーイング737MAX9の客席後部の窓部分のパネルが吹き飛び、緊急着陸しました。 このパネルは航空会社によってはオプションで非常口として使える設計となっています。 事態を重く見たFAA＝アメリカ連邦航空局は、同型機の運航を一時的に停止するよう指示を出しました。 こうした中、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアは8日、同じタイプの機体を運用するユナイテッド航空でも窓部分のパネルを固定するボルトの緩みが見つかったと伝えました。 ロイター通信はボルトの緩みが見つかったのは10機程

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

1月1日の地震で、新潟市西区では液状化現象が確認され、各地で住宅などに被害が出ています。新潟市西区のホテルに設置された防犯カメラには、地震の直後、地面に亀裂が入り、水が流れ出る様子が克明に記録されていました。 新潟市西区寺尾朝日通地区のホテルに設置された防犯カメラの映像です。 1月1日の午後4時10分ごろ、地震が発生して電柱や電線が揺れ始め、地面が盛り上がるように大きく揺れました。 その直後、駐車場の地面に亀裂が入り、揺れが始まって3分ほどたつと水が噴き出します。 映像を早送りすると、噴き出した水が周りにどんどん広がっていく様子が分かります。 また、歩道橋の近くにも、茶色く濁った水が流れてきて、車道の片側車線が冠水していきました。 この新潟市西区の現場にあるホテルの従業員、尾崎信哉さんが、地震直後の午後4時20分ごろに外で撮影した映像です。 地面に亀裂が入って段差ができていたほか、茶色い水

アメリカ西部のオレゴン州でアラスカ航空が運航する旅客機が5日、離陸直後に窓などが吹き飛び緊急着陸しました。機体はボーイング社の737MAXでFAA＝アメリカ連邦航空局は同型機の運航を一時的に停止するよう指示しました。 アメリカメディアによりますと5日、アメリカのオレゴン州からカリフォルニア州に向かっていたアラスカ航空の旅客機が、離陸直後に客席横の窓などが吹き飛んだため空港に引き返し、緊急着陸したということです。 機内の様子を写した映像や画像では機体左側の窓の一部や、その周辺の壁がなくなっているのが確認できます。 AP通信などによりますと、旅客機には当時乗客・乗員あわせておよそ180人が乗っていて、大きなけがをした人はいないということです。 アラスカ航空によりますと、この旅客機はボーイング737MAX9でアラスカ航空は同型機の運航を当面見合わせるとしています。 またFAA＝アメリカ連邦航空局

崖から落ちそうで落ちないことで知られ、受験生などから人気を集めている、高知市の神社の岩「ゴトゴト石」を、工具で細工するなどして揺れ動かない状態にしたとして、大学生の男女6人が器物損壊の罪で略式起訴されました。 高知市土佐山地区の仁井田神社の境内にある高さ1メートル60センチほどの岩「ゴトゴト石」は、押すと「ゴトゴト」と音を立てて揺れるものの、崖から落ちそうで落ちないことから、受験生の験担ぎなどで人気を集めていました。 しかし去年11月、「ゴトゴト石」は何者かに故意にずらされ、揺れ動かない状態になっているのが見つかり、警察が捜査していました。 その後、20代の大学生の男女6人が関わった疑いがあることが分かり、警察が書類送検し、高知区検察庁は28日までに6人を器物損壊の罪で略式起訴しました。 起訴状によりますと、6人は去年11月26日の夜から翌日の夕方までの間に、「ゴトゴト石」を力任せに押した

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

「エスカレーターの上を歩かない運動の件、いわゆるオタクの間では『エスカレーターのコミケルール』と呼ばれています。エスカレーターの歩行禁止に関して10年以上の実績を持つコミックマーケット準備会への取材を意見具申します」 コミケとは、愛好家たちが創作した漫画やアニメなどの同人誌を販売する大規模なイベント「コミックマーケット」のこと。開催を待つこと5か月、取材に行ってきました。

23日午後、新潟県湯沢町のスキー場でスノーボードをしていた中国人観光客の女性が積もった雪に埋まっているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。現場は積雪が多く立ち入りが禁止されていて、警察が当時の状況を調べています。 23日午後2時半ごろ、新潟県湯沢町の「かぐらスキー場」で、スノーボードをしていた女性が転倒して雪に埋まりました。 一緒に滑っていた仲間が、スキー場のパトロール隊員に連絡して救助されましたが、呼吸のない状態で病院に運ばれ、その後、死亡が確認されました。 警察によりますと、亡くなったのは、中国から来ていた符 春※ビさん（ふ・しゅんび）（27）で、スキーとスノーボードのツアーに参加していたということです。 一緒に滑っていたツアー客は、警察に対し「転ぶところを見たが、初心者で怖くて助けに行けなかった」などと話しているということです。 現場は上級者向けのコースで、積雪が

大槌町で、東日本大震災の津波で犠牲になった役場関係者の遺族などが、犠牲になった職員の慰霊碑を建てるため、解体された旧庁舎の跡地の一部を提供するよう町に求めていましたが、町は要望に応えるのは難しいと回答したうえで、現在の庁舎の敷地に設置する代替案を示しました。 これは、２２日、平野公三町長などが犠牲になった職員の遺族の有志でつくる会の代表や職員の代表と面会し、回答しました。 遺族などは、旧庁舎で震災のときに起きた事を後世に伝えるためにも、犠牲になった職員の名前などを刻んだ慰霊碑を建てたいとして、旧庁舎の敷地の一部を提供するよう要望していました。 これについて町側は、２２日、不特定多数の利用を見込んで整備した緑地に特定の個人の名前を刻んだ慰霊碑を建てるのは適当でないと判断したことや、「慰霊の場」として町内の別の地区に追悼施設の建設を進めていて、そこに犠牲になった人たちの名前を刻んだ「芳名碑」の

国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと

石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、齊藤猛社長が懇親会の場で同席していた女性に酒に酔って抱きつくという不適切な行為があったとして解任したと発表しました。 ENEOSをめぐっては、去年も当時の会長が飲食店で女性に対して、性的に不適切な行為を行ったとして辞任しています。 ENEOSの会見 ENEOSの発表によりますと先月末、内部通報の窓口に、齊藤社長が懇親会の席で、酒に酔った状態で女性に抱きつくという不適切な行為があったと連絡があり、調査を行った結果、事実だと認められたということです。 これを受けて、会社では、19日の取締役会で ▽齊藤社長を解任したほか ▽同席していたコンプライアンスを担当する谷田部靖副社長に対し辞任を勧告 ▽同じく同席していて、女性に対し不適切な発言をした須永耕太郎常務については月額報酬の30％を3か月間、減額にすることを決めました。 谷田部氏は勧告を受け入れ、

ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、警視庁が東京 歌舞伎町のホストクラブに一斉に立ち入りを行った結果、7割を超える店舗で料金表示などに違反が確認されたことがわかりました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求したうえで「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春をさせて返済させるなど、悪質なケースが相次いでいます。 警視庁は、営業の実態を確認しようと、今月15日から16日にかけて東京 新宿区歌舞伎町におよそ300店舗あるすべてのホストクラブを対象に、風営法に基づく立ち入りを行いました。 当日、営業していなかった店などを除く176の店舗に立ち入りした結果、75％にあたる132店舗で違反が確認されたということです。 いずれも「シャンパンタワー」や高額な酒のボトルの料金が店

「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように

参議院の岡山選挙区選出の小野田紀美議員が代表を務める自民党の支部が去年、自民党の派閥から受け取った２００万円の寄付を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。 支部はＮＨＫの取材に対し「事務的なミスで記載漏れがあり、直ちに訂正する」とコメントしています。 県選挙管理委員会が１１月に公表した去年の政治資金収支報告書をＮＨＫが調べたところ、参議院の岡山選挙区選出の小野田紀美議員が代表を務める「自民党岡山県参議院選挙区第二支部」が、自民党の派閥の「平成研究会」茂木派から去年５月に受け取った寄付２００万円を、収支報告書に記載していなかったことが分かりました。 平成研究会の収支報告書の支出欄に記載されていた自民党支部への寄付が、支部の収入欄に記載されていなかったことから判明したもので、支部の収入の総額にもこの２００万円は計上されていませんでした。 「自民党岡山県参議院選挙区第二支部

前橋市に住む重度のまひがある男性が必要とする介護サービスを求めて市を訴えたことをめぐって、インターネット上の掲示板にひぼう中傷する内容の書き込みをされたとして、投稿者に損害賠償を求めた裁判で、前橋地方裁判所は「許される限度を超える侮辱行為だ」として96万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 前橋市に住む兵藤一晶さん（48）は、病気のため重度のまひがあり、市に対して必要な介護サービスを求める訴えを去年起こしました。 この訴えをめぐってインターネット上の掲示板に「殺処分でいいやん」と書き込まれ、兵藤さんは投稿した都内に住む男性を特定し、およそ195万円の損害賠償を求める別の裁判を起こしていました。 この裁判の判決が8日、前橋地方裁判所で言い渡され、神野律子裁判長は「原告の生命を著しく軽視するものであり、許される限度を超える侮辱行為であることは明らかだ」と指摘し、男性に96万円余りの支払

奈良市の小学校でいじめを受けた女子児童が「わたしは死ねばいいのに」と書いて提出したノートに、担任の教諭が「花丸」を付けて返していたことがわかりました。市の教育委員会は、不適切な対応だったとして近く調査結果を公表することにしています。 奈良市教育委員会や児童側の弁護士によりますと、いじめを受けていたのは、市内の小学校の5年生の女子児童で、3年生だったおととしから4年生の去年にかけて、同級生の男子児童に蹴られ、1週間のけがをするなどの被害を受けたということで、学校側は去年11月、いじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定しました。 女子児童が去年6月、当時の担任の教諭に提出した自習ノートには「わたしは死ねばいいのに」などと書いてありましたが、教諭は「花丸」を付けたうえで、「You can do it!!」＝「あなたはできる」などと書いて返していたということです。 6日に臨時の会見を開いた市教育委

東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。

厚生労働省は、先月閣議決定した今年度の「自殺対策白書」について、文言や図表などにミスが見つかり、訂正したと発表しました。 厚生労働省によりますと、「総務省」を「法務省」と間違えるなどの文言の誤りのほか、誤字や脱字、数字の間違いなど、合わせて45か所にミスがあったということです。 厚生労働省自殺対策推進室は、白書の執筆やデータとの照合作業を職員2人だけで行っていたことが主な原因だとしていて、「国会に提出した文書に誤りがあったことについて、おわびする。今後は確認作業にあたる職員を増やすなどして再発防止に努めていく」としています。

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は、27日の参議院予算委員会で、物価上昇などで最大2350億円に増額される会場建設費のほかに、パビリオンの建設費や警備費など国費の負担が800億円あまり生じることを明らかにしました。 このうち、▽政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費がおよそ360億円、▽途上国の出展支援のための費用がおよそ240億円、▽会場内の安全確保のための警備費用がおよそ199億円、▽機運醸成のための費用がおよそ38億円となっています。 自見大臣は「今後も必要な金額を精査の上、順次、具現化していく」と述べました。 岸田総理大臣は「国自身が直接支出する費用についても責任を果たしていかなければならず、合理化の努力を最後まで続けることが求められる。万博の全体像を透明性を持って国民に示すことは重要だ」と述べました。