EVブームが失速しているといわれる。テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が前年比で8.5％のマイナスになったことを発表した。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「EV失速の原因はHVシフトでも、キャズム超えの問題でもない。そもそも気候変動を止めるために、無理筋で導入されたのがEVなのだ。それでも、各国や自動車業界はEVブームを終わらせてはいけない」という――。 手のひら返しのようにささやかれる「EV失速」 経済評論家の鈴木貴博です。自宅にテスラとBYDの2台のEVを所有しています。2024年の世界の自動車市場では昨年のEVブームから手のひらを返したように「EV失速」がささやかれるようになってきました。 BYDとともに世界2強の一角であるテスラは4月2日に2024年1～3月の販売台数が前年比で8.5％のマイナスになったと発表しました。直接の原因はイスラエル紛争でスエズ運河経由の輸送が

「何かを語りたくなるニュース」はメディアの勲章 ニュースメディアは週刊誌による下半身スキャンダル全盛の時代を迎えている。 今年に入ってからも『週刊文春』は大物お笑い芸人である松本人志をターゲットにスクープの手を緩めず、ライバル誌の『週刊新潮』はサッカー日本代表伊東純也のスキャンダルを掲載した。 いずれもインターネットでは週刊誌報道の是非、賛否を超えて社会現象と言ってもいいほど議論が過熱していった。 ここで重要なのは批判的に議論に参加する人たちもまた、スキャンダルそのものに夢中になっていることだ。「何かを語りたくなる」ニュースを発信することは、メディアにとって大きな勲章だ。せっかくスクープを発信しても、利害関係者の話題で終わったり、さほど語られなかったりして終わってしまえばなかったも同然だ。その意味では、時代を掴んでいるのは週刊誌報道であると言っていいだろう。そうなった背景を考えてみよう。

畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はダイニングへ 日本の住宅の照明は、部屋のすみずみまで均一に照らすものが久しく好まれてきた。天井の真ん中に鎮座する巨大なシーリングライトがその象徴である。 いわゆる高級マンションを除けば、賃貸物件の照明はいまも天井の真ん中に取りつけるものが一般的だ。シーリング（ローゼット）と呼ばれる照明器具の取付口が天井面にすでにあり、賃借人はその金具を目がけて好みの照明をセットする。 嫌なら使わなければよいのだが、ありがたく使わせてもらっている人が大半だろう。借家歴30年の私も、使わなかったことは一度もない。 部屋のすみずみまで均一に照らすあかりは、「部屋の用途を規定しない」という昔ながらの暮らし方にも都合がよかった。 部屋の用途とは、部屋で何をするのかという主な利用目的のことだ。現代における部屋の用途は平面図を広げればすぐに分かる。キッチン、ダイニング、主寝室……部屋の

なかなか眠れないときはどうすればいいのか。公認心理師の柳川由美子さんは「あえて手足の力を入れてから抜く『漸進的筋弛緩法』が効果的だ。さらに、身体がゆるんで気持ちがほぐれてきたら、『気持ちが落ち着いてきた』『のんびり～』などと声に出して言うと、より効果が高くなる」という――。

ロシアのウクライナ侵攻の根はチンギス・ハンが作った 2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、世界に大きな衝撃を与えました。日本でもこの戦争への関心は高く、報道に心を痛めている人はたくさんいます。ニュースでは街頭インタビューなどで、「早く戦争が終わってほしい」と願う人の姿がたびたび報じられています。 では、同じ街頭インタビューで、「なぜロシアはウクライナに軍事侵攻したのですか？」と聞いたとしたらどうなるでしょうか。70〜80点レベルの回答ができる人は、非常に限られるのではないかと思います。 日本人は知的レベルが高いとされてきたはずなのに、情報があふれすぎているせいなのか、物事を深く知ろうとする意欲が薄れてきているように感じます。大切なのは「どうしてこうなっているのか」に関心を持って調べること。まずは知識を持つことが、深い議論につながります。 私の解釈では、ウクライナ戦争に関わる発端

中国のアニメ産業は短期間で急成長を遂げ、日本のアニメ産業を脅かすと言われてきた。ジャーナリストの高口康太さんは「中国のアニメ産業に異変が起きている。配信サイトは赤字が続いており、似たようなテーマの作品が増えてきた。世界市場で成功するのは難しいだろう」という――。 クオリティーもビジネスも急成長 中国アニメに異変が起きている。クオリティーも市場規模も急上昇と日本での評価は高まっているが、実はその裏では大きな転機を迎えつつあるという。 この7月から放映が始まったのがアニメ「フェ～レンザイ -神さまの日常-」。2018年に中国の動画配信サイト「テンセント・ビデオ」で公開された作品だが、このたび日本語吹き替え版のテレビ放送が始まった。内田真礼、杉田智和といった人気声優に加え、ジャニーズから高橋優斗、中村嶺亜の2人が出演していることで、早くも話題となっている。

かつて君主制国家では「戴冠式」などの即位儀礼が行われてきたが、じつはイギリスを除く欧州の国々ではすでに廃止されている。ライターの中原鼎さんは「欧州では『形式的で金食い虫』という批判から、イギリス以外は儀礼を続けることができなかった。この世界的な流れは日本の即位礼にも影響を及ぼす恐れがある」という――。 莫大な税金が投入された英チャールズ3世の戴冠式 「共和主義者であろうと君主主義者であろうと、視聴者のほとんどはコストを最小限に抑えることを望んでいると思います」 2023年5月6日、イギリス国王チャールズ3世の戴冠式がロンドンのウェストミンスター寺院で挙行された。冒頭に示したのは、これに先立ってスコットランド自治政府のハムザ・ユーサフ首席大臣が語った言葉であるが、まさに正鵠せいこくを射たものだと評すべきだろう。 世界が注目したあの式典には、いったいどれほどの金額がかかったのか。バッキンガム宮

20人死亡の墜落事故を招いた「模倣の罠」とは 2010年8月のある暑い日の午後、イギリス人パイロットと客室乗務員を含む21人を乗せた小型のターボプロップ双発旅客機が、コンゴ民主共和国の首都キンシャサの青い空に飛び立った。 折り返しのルートを飛行し、約260キロ離れたバンドゥンドゥに向かう。途中の飛行場に何カ所か寄ってから、最終目的地のバンドゥンドゥ空港の近くまで来たところで、客室乗務員が物音に気づいた。客室の後方で、かさかさと何かが動いている。 近くに行ってみると、そこにいたのは生きたクロコダイルだった。まるで笑っているような顔でこちらを見上げている。おびえた客室乗務員は、パイロットに知らせようとしたのか、コクピットに駆け込んだ。 その様子を見ていた1人の乗客は、ただごとではないと感じて席を立ち、乗務員を追った。ほかの乗客たちも同じ行動をとり、次々と前方に集まった結果、機体のバランスが崩れ

あなたが初めてコース料理を食べたのはいつだろうか。ウエディング研究家の安東徳子さんは、「披露宴を行うのは30代から40代前半のカップルが中心だが、コース料理を食べたことがないという人が増えている。廉価な会場だと9割のカップルが『ウエディング試食会で食べるのが初めて』というケースもある。経験の格差が広がっている」という――。 新郎はおもむろに両手でスープ皿を持ち上げて… 昨年、あるホテルのブライダルフェアで行われたフレンチの試食会でのことです。この日は8組のカップルが参加していました。 コース料理1品目のオードブルに続き、2品目のスープがテーブルに置かれました。白地にゴールドの模様で縁取られたボーンチャイナのスープ皿は、古くから多くのホテルやレストランで愛用されてきたテーブルウエアブランドのもの。注がれているのは透き通った琥珀色のコンソメスープ。王室御用達といわれるフランスのカトラリーブラン

なぜ「牛乳危機」が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農業保護という観点から、間違った農業政策が進められてきた帰結といえる。農業を守るには、輸入品に高い関税を課すのではなく、EUのように農地保護を支援するべきだ」という――。 食卓から牛乳はなくならない 4月某日、あるTV局から私に、「食卓から牛乳がなくなる」という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。私に「廃業が進み地産地消の牛乳が食卓から消える可能性がある」というコメントを期待していた。 酪農や牛乳・乳製品についての知識がなく、思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。また、取材を申し込んでいるのに、酪農について私が書いていることを読んでいないことも明白だった。 地域の酪農家が離農しても、生乳は他の地域から移送されてくるので、牛乳の供給を心配することはない。大分の牛乳も岩手

日本の飲酒文化は海外からどう見られているのか。日本社会と飲酒に関する著書を持つ米ローズハルマン工科大学のポール・クリステンセン准教授は、「人前で泥酔することが当然だとされているのは日本独特だ。日本の飲酒文化は男らしさと密接に関係があり、女性の出世を妨げる一因にもなっている」という――。（第1回／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 「年齢確認なしでビール」に仰天した ――日本は、世界で最も「飲酒に甘い国」「お酒フレンドリーな国」とも言えます。クリステンセン准教授が研究や著書で、飲酒に対する日本社会の寛容さや緩さを指摘するように、日本では路上などでの飲酒が許されており、ビジネスマンが電車の中で酔いつぶれたり、駅のホームや車内、路上で吐いたりといった光景も日常茶飯事です。なぜニッポンの飲酒文化に興味を抱いたのですか。 1995年8月、17歳の頃に初めて日本を訪れたことが、そ

2022年11月にはChatGPT、今年2月にはマイクロソフトのBingビングと、相次いでAIチャットボットが公開された。ジャーナリストの大門小百合さんは「ニューヨークタイムズのケビン・ルース記者がBingに“口説かれた”というポッドキャスト番組を聞いて驚き、自分でもBingを使ってみた。すると、この技術は単に『情報収集が便利になる』といったレベルを超え、人間の思想や感情を操作する可能性を持っていることが、実感を持って理解できた」という――。 これは単なる「便利ツール」ではない 昨年11月に一般公開された、対話型AIのChatGPTの利用者が世界で急増している。今までは、ネットの検索エンジンにキーワードを入力することで答えを探すことが多かったが、このChatGPTは、文章で質問すると、AIが対話するように答えを提示してくれる。アメリカのAI研究組織、OpenAIが開発したAIチャットボット

認知症に対する「誤解」 認知症になると「何もかもできなくなる」と思っていないでしょうか。 認知症は、「何もかもできなくなる」病気ではなく、少なくとも初期は一言でいうと「記憶できなくなる」病気です。初期は「記憶の入力」が難しくなり、症状が進むにつれて「長期記憶」が失われていく病気です。 つまり、初期は、新しいことを覚えられなくなり、中期以降は、これまで覚えていたことを忘れていくのです。 一方、記憶力は衰えても、初期、中期の前半あたりまでは、「知能」は正常に保たれています。この場合の「知能」とは、判断力や思考力という意味です。 そのため、「認知症」と診断されてからも、普通に暮らしていける人が少なくありません。実際、認知症患者さんには、一人暮らしを続けている人が大勢います。手慣れた家事をこなしたり、テレビやパソコンなどの機械も使い慣れたものであれば、使い続けられます。本や雑誌を読んだり、俳句をつ

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

評論家の山本七平氏は、1977年刊行のベストセラー『「空気」の研究』で「日本社会は空気に支配されている」と説いた。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「その支配力はますます強くなっている。『空気』に翻弄される生き方を続ける日本人が、幸せにはなれるはずはない」という──。 日本社会を支配する「空気」に目を向ける 日本では法律や条例ではなく「空気」こそが重要視される。新型コロナ騒動において、「マスクは任意」「マスクは屋外では不要」であっても常時着用の「空気」が存在したため、新型コロナ騒動開始から4年目の2023年1月の今も、人々は他人の目を気にしてマスクを着用し続けている。 他国は「罰則」「義務化」「ルール」により人々を統制するが、日本は法律でもなんでもない「空気」が人々を統制する。そしてタチが悪いのが、「政府も自治体も強制していないというのに、『空気』を読んだ末端の施設や組織が、マスク着用を『

コロナ禍で増えた教会への相談 わたしのもとには現在、先の見えないコロナ禍ということもあり、以前より相談の連絡が増えている。例えば、若い人であれば将来が見えないという不安。中高年の人であれば、これまでの人生の意味への問い。コロナ以前は当たり前だったさまざまなことが、制限や断念を余儀なくされる。 ひたすら走り続けてきた人が立ち止まらざるを得なくなったとき、ふと、それまで考えもしなかった抽象的な考え、極論すれば「自分はなぜ生きているのか」が頭をもたげてくるのである。もちろん、その問いかたは一人ひとり異なる。その人ごとに固有の、しかも普遍性をもった問いに耳を傾けながら、わたしもまた自分自身に対して「自分はなぜ生きて、この目の前の人と向きあっているのか」を問うことから逃げられなくなる。 ところで、「コロナで相談者が増えた」みたいな話をすると「沼田先生のところにはいろんな人が相談に来られるのですね。信

江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄　関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を

「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷

不吉な死の予言 村に来て何日かたったころだった。降りつもる雪を踏みしめて、イラングアが私の家にやってきた。 グリーンランド最北の村シオラパルクには今、四十人ほどしか住んでいない。二十代の男はわずか数人で、他の連中は隣のカナックや南部の都市にうつってゆき、日本の山村と同じように過疎化が進んでいる。イラングアは、わずか数人しかいない村の若い男連中のひとりだ。 彼が私の家に来るのは、めずらしいことではない。イヌイット社会には伝統的にプラットという、文字通りぷらっと他人の家を訪問してコーヒーを飲んだり、ぺちゃくちゃ喋しゃべったり、賭け事に興じたりする交流、暇つぶしの習慣がある。私は片言の現地語しか話せないし、客人をうまくもてなせるタイプでもないのでプラットにやってくる人は少ないのだが、人づきあいのいい彼は毎日のようにやってくる。そして誰それが猟に出て海豹あざらしを二頭獲ったとか、今日は天気が悪いか

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さらに石炭も需要の急増で、価格は現在、前年比でほぼ3倍に達し、それら石炭やガス価格の影響をもろに受けた電気代が暴騰中である。ドイツでは通常、多くの電力会社が1月から新料金に切り替えるが、今年の電気代はすでに平均6割も上がっている（特に新電力が、天井知らずの値上げになっている）。しかし、それでも間に合わず、例外的に4月に再値上げを計画している会社もあるという。 「極度のロシア依存」のツケがきている ドイツではたいてい、電気代は前年の実績から弾き出された金額を12等分して毎月支払い、翌年に、実費との差