万博アクセスに「黄信号」 シャトルバス運転手100人不足 | 毎日新聞
JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ
「裸一貫ゼロから再出発」 「初心立ち返る」 処分受けた主な自民議員 | 毎日新聞
自民党党紀委員会を受け、記者会見する茂木敏充幹事長。左は田村憲久党紀副委員長、右は逢沢一郎党紀委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月4日午後6時22分、前田梨里子撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、処分を受けた主な議員らが記者団の取材に応じたり、コメントを発表したりした。 西村康稔・前経済産業相（党員資格停止1年） 大変厳しい処分だが、この処分を真摯（しんし）に受け止め、初心に戻り、いわば裸一貫でゼロから再出発したい。信頼回復は容易ではないと思うが、一歩一歩愚直に活動していきたい。党員資格停止なので、少し党からも離れる立場になると思う。離れてみて、もう一度自民党のあり方や政治改革、政治資金の透明化といったことにも取り組んでいきたいと考えている。 下村博文・元文部科学相（同） 党の処分を謙虚に受け止め、一議員として政治資金規正法の厳罰化、国民の皆さんに納得してもらえ
コモンエイジ：お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大 通院困難 検診で前泊も | 毎日新聞
「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性（27）は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離にあり、お産が市内で唯一可能な産科医院「森産婦人科」で長男（2）と同様、出産を考えていた。 そんな中、23年1月の
議会ハラスメント窓口、自制あれば不要? 自民重鎮「反対」で再調整 | 毎日新聞
茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。 「茨城では誰もやっていない」 議運委で白田議員は「議員は自制を持ってやっている。言われるまでもなく。改めてこういう
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜メディアの戦後史＞佐藤栄作首相の退陣会見 新聞嫌い、記者に「出ろ」 | 毎日新聞
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。（2022年3月で更新を終了しました）
自民安倍派の塩谷座長「還流、税務申告していない」 会見詳報 | 毎日新聞
自民党安倍派の総会で頭を下げる（奥左から）世耕弘成前党参院幹事長、塩谷立座長、高木毅前党国対委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後6時6分、竹内幹撮影 自民党安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長は19日の安倍派総会で派閥解散を決めた後、記者会見に臨んだ。塩谷氏は派閥から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由を「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えてきた」と説明。記者団から「脱税ではないか」と指摘され、塩谷氏は「脱税という意識はない」としたが、「税務申告は全くしていない」と明らかにした。【畠山嵩】 主なやり取りは以下の通り。 塩谷氏 まずは収支報告への多額な不記載により国民の皆さん、そして党員をはじめとした自由民主党関係者の皆さん方の信頼を裏切ってしまったことに対して心から深くおわび申し上げる次第でございます。 また、
大阪・関西万博に「月の石」 再展示構想が浮上 日米政府関係者 | 毎日新聞
【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
「自民党がこんな時だし」 渡海氏「私でよければ」と政調会長受諾 | 毎日新聞
自民党の渡海紀三朗元文部科学相（75）＝無派閥＝は21日、首相官邸で記者団の取材に応じ、岸田文雄首相（自民党総裁）から党政調会長就任の打診を受け、「お任せします」「私でよければ」と引き受ける考えを伝えたと明らかにした。「党がこんな時だし、日本もそれほど余裕があるわけではない。やれることはやらせていただく。ここまできたら逃げるつもりはない」とも語った。 首相からは20日午後に電話で打診があったと説明した。その前日の19日から「間接的に話が少し聞こえてきた」ため、自身の資金関係について事務所に「大丈夫か」と確認するなどしていたという。渡海氏は、安倍派の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑を受けて辞意を示した萩生田光一政調会長の後任として22日にも就任する見通し。
トリガー条項、税調で議論しないことを確認 自公国3党協議 | 毎日新聞
協議に臨む（左から）国民民主党の大塚耕平政調会長、自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長＝国会内で2023年11月30日午後2時57分、竹内幹撮影 自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。 与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも
細田博之氏、議長辞任理由は脳梗塞の症状 議員の仕事は継続 | 毎日新聞
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478人から被害申告、325人が補償求める ジャニーズ性加害 | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
上沼恵美子が指摘 ジャニー氏の性加害「言ったらあかん、タブー。そんな風潮なかったですか」（スポニチ） | 毎日新聞
タレント上沼恵美子（68）が10日放送の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」で、故ジャニー喜多川元社長の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が7日に行った会見について語った。 4時間を超える長丁場となった会見では、ジャニー氏の性加害を認めて謝罪。藤島ジュリー景子氏が社長を退き、新社長に少年隊・東山紀之が就任、年内でのタレント活動引退を発表した。注目された「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組む方針を示した。 会見で性加害の事実を所属タレントが知っていたのかという質問が出たことを受け、上沼は「みんな知ってたよ。私も昭和の中頃ぐらいから芸能界でやってる。大阪で、お笑いで、片隅の方でやってる人間ですが、知ってたもん、ジャニーズ事務所のこの話は。性被害を受けるのがイヤで辞めて違うプロダクションに行って、大スターになった方も知ってます」と語った。 「ただ、それを知っててなぜマスコミも言わ
認知症新薬の価格は年300万円？ エーザイが打った先手とは | 毎日新聞
早期のアルツハイマー病であれば進行を遅らせる効果が期待される治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）。その製造販売の薬事承認が、21日の厚生労働省の専門部会で了承された。これまでにない画期的な薬だが、高額になる分、医療保険の財政負担が大きな課題になりそうだ。 アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」の製造販売が承認されることになりました。新薬はどのような影響を及ぼすのでしょうか。関連記事も併せてお読みください。 認知症新薬は「初めの一歩」 医療機関に待ち受けるハードル 「悲しい薬に…」 認知症当事者が懸念する新薬への過度な期待 23日に薬価決める議論開始 厚労省は23日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、レカネマブの薬価（薬の公定価格）を決める議論を始める。 レカネマブは、脳内の免疫反応を利用した「抗体薬」。開発には巨額の投資が必要で、製造コストもかかる。患者1人あたり年間、100万円単
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問 | 毎日新聞
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
宮崎県、療育手帳とマイナのひも付けでミス 「コピペで行ずれ」 | 毎日新聞
マイナンバーと療育手帳情報のひも付けミスについて謝罪する宮崎県障がい福祉課の担当者＝宮崎市で2023年7月12日午後3時15分、下薗和仁撮影 宮崎県は12日、マイナンバーと知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が誤ってひも付けされたケースが2336件あったと発表した。療育手帳データからひも付け用のデータ登録様式への転記に誤りがあったためとしている。 県によると、2022年10月28日に担当職員1人が、パソコンの表計算ソフトを使って、ひも付け登録のため数百人分ずつのデータをコピーして貼り付けた際に「行ずれ」が生じた。ミスに気付き、同31日に再度登録し直したが、誤ったデータが残ったまま、新たにデータが追加される形…
「秋までに総点検」 マイナンバー巡り首相 | 毎日新聞
岸田首相は、マイナンバーやマイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受け、関連する既存のデータやシステムの総点検を「今年秋までに行う」と表明。新たなトラブルを防ぐため、人為的なミスが発生しないようにデータ入力の自動化やチェックの仕組みの重層化などにも今年秋までに取り組むと表明した。 また、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスで別人の証明書が誤交付されるトラブルについては「システム改修が今週中に終わる見通しだ」と述べた。 首相は会見で、2024年秋に予定される健康保険証の廃止と、カードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」への一体化について「発行済みの（紙などの）保険証は来年秋の廃止後、最大1年間有効とみなす経過措置が設けられている。再来年（25年）秋まで使用可能であることを説明し、その間に対策を取り、円滑な移行に取り組む」と述べた。
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