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データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
出生率 東京１.０割る：金融ニュース：@Money : Yomiuri On-Line (読売新聞)
厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。 同統計によると、２００３年に結婚したカップルは、７４万２２０組で、前年より１万７１１１組減少。
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